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2024-05-12 16:18:50

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週刊日本株式アウトルック

SQ通過で期末高を意識か、日米金融イベントも材料に

2021/3/12
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利

来週の株式見通し(2021/3/15〜3/19)

来週(2021/3/15〜3/19)の日経平均株価の予想レンジは29,000円〜29,600円。日米金融イベントを前に週前半の日中値幅は小さくなりそうだ。米中の重要経済指標の発表もあり、株・為替市場ともに神経質な展開が予想される。一方、3月限のメジャーSQが通過したことで、期末高を意識した買い物が増えそうだ。3月本決算銘柄への権利・配当取り目的の買いが一部の投資家によって入ることが予想される。
注目点は、FOMC(〜3/17)と日銀金融政策決定会合(〜3/19)である。FOMC終了後、パウエルFRB議長の会見は日本時間で3/18の早朝となる。3/18の東京市場はFOMCの結果を織り込むことになるほか、翌日3/19には日銀による「イールドカーブ・コントロールの運営や資産買い入れなど各種の施策」についての点検結果の公表などもあるため、先物主導で変動幅が大きくなる場面も想定される。

図表1は、3月のメジャーSQ前後20日間の日経平均株価の動きをみたものである。下落相場でSQを迎えた過去5回(2001年、2007年、2008年、2009年、2011年)の平均と2020年のケースをみると、平均ではSQ直後に安値を付け上昇する推移になる。一方、2020年は新型コロナショックによる急落の場面。同じようにSQ通過後の数日間で底値を形成し、反騰相場につながった。
今回は下落相場といえるほどの調整局面ではないが、日米の金融イベントなどをきっかけに上昇局面への移行に期待したいところである。
成長株やハイテク株へのポジション調整の売りが上値を抑える可能性はあるが、月末近くになると年金など大口投資家による配当再投資の買いが入ることで、需給環境は次第に売り買いタイトになっていくことが予想される。

国内の経済指標は、1月機械受注(3/15)、2月貿易収支(3/17)、2月首都圏マンション販売(3/18)に注目。海外の経済指標では、中国2月鉱工業生産、中国2月小売売上高、中国2月固定資産投資、米3月ニューヨーク連銀景気指数(3/15)、米2月小売売上高、米2月鉱工業生産(3/16)、米2月住宅着工件数(3/17)、米3月フィラデルフィア連銀景気指数(3/18)などが注目材料となる。

図表1:3月メジャーSQ前後の日経平均株価の推移
  • 出所:QUICKよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

日経平均株価(図表2)は上向き基調を保っている25日移動平均線(29,449円 3/11)を早期に上回れば、目先の調整が一巡したサインとなる。RSI(9日)が55.1%(3/11)と50%を上回ってきたことや、下向き基調にある10日移動平均線(29,141円 同)を上抜いたことで、25日移動平均線上への回帰に期待したいところだ。

一方、52週移動平均線からの上方かい離率は21.6%と、2015年以降でも最高値圏にある。上述した25日移動平均線は上向き基調にあるものの、時間の経過によっては横ばい、あるいは下向きに変わる可能性が高く、それが株価の下振れリスクを高める点には注意が必要だ。

2007年の高値(米住宅バブル崩壊で下げる直前の高値)や、2018年から続いた24,000円のフシは、ともに1989年高値から崩れていく過程で形成したもみ合いの中心水準である。直近終値ベースの高値30,467円は、1990年4月安値(28,002円)から同年6月高値(33,192円)までの上昇の中値付近に相当し、すでに高値を付けた可能性もある。TOPIXの直近高値は1993年以降の戻り高値をつないだ上値抵抗線で頭打ちとなっている。

図表2:日経平均株価の日足チャート(2019/12/2-2021/3/11)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

主要な国内経済指標の発表やイベントでは、1月機械受注(3/15)、2月貿易収支(3/17)、日銀金融政策決定会合(〜3/19)、2月首都圏マンション販売(3/18)、黒田日銀総裁会見、2月全国消費者物価指数(3/19)がある。

企業決算では、神戸物産、パーク24、三井ハイテ、トリケミカル、GA TECH、正栄食、Pアンチエイジ、セルソース、JMHD、ポールHD、シーアールイー、ACCESS、Hamee、稲葉製作、グッドコムA、ビジョナリー、MacbeeP、REVOLUTI、コナカ、システムディ、フロンティアI、イムラ封筒、ツクルバ、SKIYAKI、フィット、ジェネパ、HyAS&Co.、ジェイック(3/15)、ツルハHD、アスクル、ブシロード、coly、プロレド、フリービット、モロゾフ、バルニバーヒ、アールプランナ、LeTech(3/16)、サンバイオ、エニグモ、アルデプロ、ダブルエー、Mマート(3/17)などが発表を予定している。

一方、海外の経済指標の発表やイベントでは、中国2月鉱工業生産、中国2月小売売上高、中国2月固定資産投資、米3月ニューヨーク連銀景気指数(3/15)、独3月ZEW景況感指数、米2月小売売上高、米2月鉱工業生産、米3月NAHB住宅市場指数、FOMC(〜3/17)(3/16)、パウエルFRB議長会見、米2月住宅着工件数(3/17)、米3月フィラデルフィア連銀景気指数(3/18)などがある。

来週の注目銘柄(2021/3/15〜3/19)

銘柄
コード

銘柄名

目標株価(円)

ロスカット
株価(円)

注目ポイント

3038

3,900

2,700

冷凍品など食材販売の「業務スーパー」をフランチャイズ展開。今期通期の連結営業利益予想は248.0億円(前期比4.0%増)と増加を見込んでいる。基幹事業である業務スーパー事業のさらなる拡大を計画しており、今期末における店舗数は924店舗(純増45店舗)を目標としている。前期の営業利益は238.5億円(前期比24.0%増)だった。国内では外出自粛ムードが継続しており、今後もトップラインが堅調に伸びるに従って、株価もしっかりとした展開を見せると考える。ターゲットは3,900円、ロスカットは2,700円

3667

680

470

ソーシャルアプリ・ゲームの企画・開発・運営を手がける。同社の前期売上高は40.7億円(前期比2.9%増)、営業損益は6.0億円の赤字(前期は14.6億円の赤字)となった。新タイトルについて、イベント施策を継続的に実施したことが奏功した。また、各種コスト削減策も寄与しており、目先では損益改善期待が高まる。株価は昨年9月以降軟調な値動きを見せているものの、足元では値ごろ感もあり、今後は下値を拾う動きが活発化するとみる。ターゲットは680円、ロスカットは470円

6194

4,000

2,800

成功報酬型の転職者向け求人サイトを運営。今期1Q(10-12月)の連結売上高は8.9億円、営業利益は2.8億円だった。直近では1株を2株に分ける株式分割の発表が好感され、株価は大幅高。2月に株価が急騰し、その後利益確定売りによって上昇幅をかなり吐き出していた段階ではあるが、また買い戻しの動きが活発となってきており、再度強い基調に乗る可能性は高いとみる。ターゲットは4,000円、ロスカットは2,800円

7038

2,400

1,600

企業再生を手がけた大西、松岡氏が設立。今期の連結営業利益予想は10億円(前期比72.2%増)と堅調な伸びを想定している。急速なニーズの高まりを見せているDX(デジタルトランスフォーメーション)について取り組みを開始しており、企業再生や経営改革で蓄積したノウハウと近年のIT技術を掛け合わせ、新サービスを提供する。また、再生支援事業でも、コロナ禍の影響により資金繰りに苦しむ企業が増加する中、事業の拡大を目指す。足元では自社株買いによる資本効率の改善も期待され、今後は資金が向かいやすいと考える。ターゲットは2,400円、ロスカットは1,600円

9697

8,800

6,100

家庭用ゲームソフト開発大手。3Q累計(4-12月)の連結営業利益は244億円(前年同期比32.2%増)と大きく伸びた。デジタルコンテンツ事業で新作タイトル「バイオハザード RE:3」や昨年度に発売した「モンスターハンターワールド:アイスボーン」など、採算性の高いリピートタイトルが堅調だった。足元では株価の横ばいの動きが続いているものの、26週移動平均線がサポートとして機能することで、今後はじわじわと右肩上がりで推移すると考える。ターゲットは8,800円、ロスカットは6,100円

出所:DZHフィナンシャルリサーチが作成

  • 注目銘柄採用基準・・・東証1部上場銘柄で3/11現在、時価総額が1兆円以下、PBRが5.0倍以上、株価が5日・10日移動平均線を上回っている、かつ5日移動平均線自体が上向きである中から、業績面、話題性、成長性などを総合的に考慮してピックアップした。
  • 「目標株価(円)」・・・一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
  • 「ロスカット株価(円)」・・・一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。
  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
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  • 本レポートは、株式会社DZHフィナンシャルリサーチ(以下、「DZH」と称します)により作成されたものです。本レポートは、DZHが信頼できると判断した各種データ、公開情報に基づいて作成しておりますが、DZHはその正確性、完全性を保証するものではありません。ここに示したすべての内容は、DZHで入手しえた資料に基づく現時点での判断を示しているに過ぎません。DZHは、本レポート中の情報を合理的な範囲で更新するようにしておりますが、法令上の理由などにより、これができない場合があります。
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    DZHおよびグループ会社は、本レポートの論旨と一致しないレポートを発行している場合があり、また今後そのようなレポートを発行する場合もあります。DZH、グループ会社およびその役職員は、本レポートに記載された金融商品について、ポジションを保有している場合があります。本レポートでインターネットのアドレス等を記載している場合がありますが、DZH自身のアドレスが記載されている場合を除き、ウェブサイト等の内容についてDZHは一切責任を負いません。本レポートの利用に際しては、お客さまご自身でリスク等についてご判断くださいますようお願い申し上げます。
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