来週（2021/2/1〜2/5）の日経平均株価の予想レンジは27,900円-28,500円。東京株式市場は決算銘柄への物色に目が向きやすく、全体的には米雇用関連指標の発表を控え方向感に乏しい展開が予想される。
IMF（国際通貨基金）は2021年の世界経済見通しを5.5％成長とし、前回から0.3ポイント上方修正した。新型コロナウイルスのワクチン普及への期待や、主要国の景気支援策の効果を踏まえ、年後半に向けて景気が回復するとの見方を示した。
一方、相場は上記の期待感で買い進まれた分の修正や、国内企業の好決算も材料出尽くしとしてとらえられ、売り反応が不安定な動きにつながる局面は続くだろう。
ただ、低金利政策や緩やかな景気浮上感を支えに、トレンドが急変するほどネガティブな地合いの変化はなく、好材料に反応しやすくなる環境までは日柄調整はやむを得ない。空売り比率が1/28に今年最高の50％まで上昇しており、外部環境の改善次第では買い戻しが景気敏感株の上昇に寄与する可能性はある。

ドル円相場が円安に向き始めている点は支援材料だ。1ドル＝104円処に控えている本邦輸出企業からのドル売りオーダーや、米10年債利回りの低下もドルの上値を抑える要因となる。ただ、テクニカル面では久しぶりに75日移動平均線を上抜けてきており、104円台を保てれば日本株にとっては追い風となる。
物色面では、昨年11月頃から上昇した景気敏感系の売り、内需ディフェンシブ系に消去法的な買いが入っている。当面は、3月期末を見据えながらも、優待銘柄や高配当割安株などが意識され出す可能性が高い。自動車株や金融株など非ハイテク・割安株をあおる動きや雰囲気が出てくるかが相場の次の見どころか。

日経平均株価は「月末」になると強く下押す場面がみられる。昨年は6/29、7/31、8/28、9/30、10/30、11/30とピッタリ月末ではない月もあるが、半年間、強い陰線で強く下げた経緯がある。12月は1/4の大発会へ1日ずれる格好となったが、月末や月初は変動幅が大きくなることいが多い。1月も月末に近いタイミング（1/28）で大きく下げたが、これまでのようにダマシとなり持ち直していけるかが注目される。
テクニカル面（図表1）では、依然として水準的にはもみ合い基調の範ちゅうだ。25日移動平均線（27,843円 1/28）は上向きのトレンドが続いている。昨年12月と同様、25日移動平均線付近を意識して、反発できるかが焦点となる。一方、RSI（9日）は42.5％（1/28）と強弱の分岐となる50％を下回っており、目先の勢いは減速気味である。

短期的な下値メドは、年末年始の高値水準である27,600円付近や、心理的フシ目となる27,000円。一方、当面の上値の注目水準は29,600円処である。昨年3月安値から6月高値までの上げ幅を11月安値からの上昇で当てはめた水準が29,600円である。2007年7月高値から2009年3月安値までの下げ幅を、2007年7月高値からそのまま上げた水準が29,500円処となる。1990年6月高値から同年10月安値までの下落幅、1991年3月高値から1992年8月安値までの下落幅を習性値幅とし、昨年3月安値からの上昇幅として当てはめると29,434円〜29,921円となり、複数の観測で出てくる重要な目安となる。

• 出所：QUICKよりＤＺＨフィナンシャルリサーチが作成

主要な国内経済指標の発表では、1月新車販売台数（2/1）、12月家計調査、12月景気動向指数（2/5）がある。

企業決算では、任天堂、みずほ、京セラ、塩野義、小野薬、レーザーテク、ローム、小林製薬、ＣＴＣ、大ガス、ＪＡＬ、ケーズＨＤ、あおぞら、ＮＯＫ、アマノ、キッセイ薬、オルガノ、日伝、ＬＩＴＡＬＩＣＯ（2/1）、デンソー、三井住友、三菱電、パナソニック、豊田織機、豊通商、ＭｏｎｏｔａＲＯ、日本酸素、東ソー、日精工、日ユニシス、ニチレイ、豊田合、三菱自、トヨタ紡織、ジェイテクト、日光電、日電硝、東京精、コニカミノルタ、宇部興、ジョイ本田、フジミインコ、イリソ電子、エフ・シー・シー、ＧＭＯＦＨＤ、千代建、デクセリアルス、日管財、マンダム、愛知鋼、セプテーニＨＤ、三井倉ＨＤ（2/2）、ソニー、三菱商、花王、三井物、ＺＨＤ、シスメックス、エーザイ、野村ＨＤ、丸紅、住友電、三菱ケミＨＤ、日清食ＨＤ、スクエニＨＤ、ブラザー、ヒロセ電、カカクコム、空港ビル、コンコルディア、郵船、スズケン、双日、富士急、日触媒、ダイセル、川崎船、科研薬、三菱食品、プリマハム、パラベッド、サンケン電、コロプラ、メガチップス、太平洋、三菱総研、文化シヤタ、ジャックス、松屋フーズ、タキロンシーアイ、昭電線ＨＤ（2/3）、中外薬、三菱ＵＦＪ、ソフトバンク、武田、伊藤忠、ＪＴ、テルモ、ＮＴＴデータ、住友商、協和キリン、キッコーマン、ヤマハ、三菱重、コナミＨＤ、メルカリ、イビデン、大正薬ＨＤ、三菱ガス、リコー、栗田工、ヤマダＨＤ、マツダ、川重、ＴＢＳＨＤ、ニコン、日テレＨＤ、フジＨＤ、ＧＳユアサ、ＫＡＤＯＫＡＷＡ、システナ、古河電、ニッパツ、キョーリンＨＤ、オカムラ、ＯＫＩ、鳥居薬、アルペン、あらた、フューチャー（2/4）、ＮＴＴ、スズキ、セコム、三井不、ダイフク、ＳＵＢＡＲＵ、日本製鉄、島津製、ミネベアミツミ、ＡＧＣ、日産化、阪急阪神、三浦工、ＬＩＸＩＬ、ＴＩＳ、京阪ＨＤ、コムシスＨＤ、スシローＧＨＤ、ゼンショーＨＤ、リログループ、デンカ、特殊陶、日立キャピ、全国保証、シップＨＤ、セブン銀行、ツムラ、めぶきＦＧ、日電子、福山運、ＪＴＯＷＥＲ、ＪＥＳＨＤ、アリアケ、ベネッセＨＤ、神戸鋼、長瀬産、ミクシィ、太陽ＨＤ、持田薬、クレハ、日本紙、デサント、日水、西松建、東洋合成、兼松、ＧＭＯＴＥＣＨ（2/5）などが発表を予定している。

一方、海外の経済指標の発表では、中国1月製造業PMI（1/31）、中国1月財新製造業PMI、米12月建設支出、米1月ISM製造業景気指数（2/1）、米1月ADP全米雇用リポート、米1月ISM非製造業指数（2/3）、英国金融政策発表、米12月製造業受注（2/4）、米1月雇用統計、米12月貿易収支、米12月消費者信用残高（2/5）などがある。

米企業決算は、アマゾン･ドットコム、アルファベット、ファイザー、ＵＰＳ、エクソンモービル、アムジェン（2/2）、バイオジェン、クアルコム、イーベイ（2/3）、メルク、フォード・モーター、フィリップ・モリス（2/4）などが発表を予定している。

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