来週（2021/1/25〜1/29）の日経平均株価の予想レンジは28,600円-29,600円。東京株式市場は依然として買い方優勢の展開か。バイデン米新大統領の就任式は懸念された暴動やテロもなく無事に終わった。ご祝儀相場で株買いによるリスク・オン姿勢が続く可能性が高く、過熱感から下げる場面があっても下値買いで下げ渋りが続きそうだ。企業や富裕層への増税については、当面は新型コロナウイルスの抑制と経済回復が優先され、先送りされる見通し。
一方、イエレン米財務長官は経済格差の是正や中国の不公正な通商慣行に対し積極的に取り組む方針を発表。続く来週はFOMC（〜1/27）後のパウエルFRB議長会見に焦点が移る。また、米国ではマイクロソフト、テスラ、アップル、キャタピラーなど、国内では日本電産や信越化学、ファナックなど主力企業の決算発表が目白押し。中国を中心にマクロデータの改善基調が続く中、業績の上振れ期待が強まれば、29,000円を超える原動力となるだろう。
物色では、決算がクローズアップされる分、値動きの中でも個別要因が騰落の決め手となることが予想される。業種間の相対比較では、今月軟調に推移している空運、陸運などに買い戻しが入る、ミニリターン・リバーサルなどが想定される。

一方、日経平均株価は1月中旬から後半にかけて高値を付ける傾向も見受けられる。2017年9月頃から上昇し、翌年1/23に高値を付けてから大幅な調整局面があった。2019年も9月から反発基調を強め、翌年1/20に高値を付けて上昇一服となった経緯がある。足元の上昇は昨年11月から基調を強めている。上昇幅でみるとかなり幅が出ており、外的ショックを通じて値幅調整があっても不思議ではない。
マザーズ指数は25日移動平均線が上向きに転じ、一目均衡表という分析手法では強気局面入りを示唆している。目先的には戻り高値にとどまる可能性は高いが、昨年3月からの大幅上昇で2018年の1月高値（1355.55）を更新している。戻り高値にとどまった場合でも調整一巡後は上値が拡大するシナリオが想定できる。

日経平均株価（図表1）は高値圏で強含む。週初の下げで形成したマドも早々に埋め戻し、1/14に付けた取引時間中の高値（28,979円）に迫る動き。5日移動平均線（28,534円 1/21）や10日移動平均線（28,362円 同）上から一段高への期待は続く。RSI（9日）も76.4％と強弱の分岐である50％を上回る状況が続いている。

上値の注目水準は29,600円処である。昨年3月安値から6月高値までの上げ幅を11月安値からの上昇で当てはめた水準が29,600円である。2007年7月高値から2009年3月安値までの下げ幅を、2007年7月高値からそのまま上げた水準が29,500円処となる。1990年6月高値から同年10月安値までの下落幅、1991年3月高値から1992年8月安値までの下落幅を習性値幅とし、昨年3月安値からの上昇幅として当てはめると29,434円〜29,921円となり、複数の観測で出てくる重要な目安となる。

• 出所：QUICKよりＤＺＨフィナンシャルリサーチが作成

主要な国内経済指標の発表では、12月首都圏マンション発売（1/25）、11月商業動態統計（1/28）、日銀金融政策決定会合の主な意見(1/20〜21開催分)、12月失業率、12月有効求人倍率、1月都区部消費者物価指数、12月鉱工業生産指数、12月住宅着工統計（1/29）がある。

企業決算では、日電産、ＪＳＲ、東映アニメ、弁護士コム、ナガワ、マクニカ富士、インソース、日置電、ピーシーエー（1/25）、オービック、日東電、ディスコ、ＯＢＣ、コメリ、京阪神ビ、マクアケ、信越ポリ、ＫＯＡ、ＦＤＫ、タツタ線、リョーサン、未来工業、澤田ＨＤ、ＳＭＫ（1/26）、信越化、ファナック、ＮＲＩ、オムロン、サイバエージ、ミスミＧ、日野自、東北電、キヤノンＭＪ、富通ゼネ、ミツコシイセタン、インフォコム、ジャフコＧ、航空電、沖縄セルラー、メタウォーター、Ｖコマース、ＳＨＯＥＩ、横河ブＨＤ、四国化、エクセディ、キヤノン電、ブルボン、エンプラス、青森銀、小森、蝶理、バルカー、東エレデバ、アイザワ証、北電事、杉本商、アサックス、ＪＦＥ−ＳＩ、ヤマト、キューブシス、みち銀、高純度化、ＣＩＪ、イーブック、ジューテックＨ、アズーム、キムラユニティー、エスティック、ダイハツデ（1/27）、東エレク、ＯＬＣ、ＨＯＹＡ、富士通、キヤノン、アドバンテ、ＪＰＸ、三住トラスト、東ガス、ＪＲ西日本、積水化、カプコン、大和証Ｇ、ヒューリック、日立金、大東建、エプソン、富士電機、大日住薬、日清粉Ｇ、ファンケル、ベネ・ワン、野村不ＨＤ、スクリン、カルビー、ＰＡＬＴＡＣ、新電工、アンリツ、ＪＣＲファーマ、ネットワン、日ガス、松井証、四国電、メイテック、北陸電、ＭＡＲＵＷＡ、ノジマ、ＮＴＮ、ＴＯＫＡＩ　ＨＤ、西ガス、積水樹、リコーリース、Ｈ２Ｏリテイル、北海電、岡三、メルコ、ＳＢテクノロジ、アイチコーポ、ゼンリン、月島機、コネクシオ、ユアテック、ゴールドクレ、日本エスコン、大阪製鉄、ナガセ、エステー、一工薬、ＮＥＣキャピ（1/28）、キーエンス、第一三共、ＫＤＤＩ、エムスリー、村田製、アステラス薬、ＪＲ東海、コマツ、ＪＲ東日本、ＴＤＫ、ＳＧＨＤ、ＮＥＣ、マキタ、味の素、小糸製、ＡＮＡ、ヤマトＨＤ、京王、ＴＯＴＯ、Ｍ＆Ａ、中部電、コーセー、関西電、りそなＨＤ、ヤクルト、ＺＯＺＯ、アコム、日通、住友化、邦ガス、日立建、ＳＢＩ、清水建、ＳＣＳＫ、東洋水産、京成、スタンレ電、ガイシ、ＡＬＳＯＫ、メディパル、中国電、カシオ、静岡銀、九州電、京都銀、商船三井、きんでん、新生銀、エフピコ、住友重、日立物、ゼオン、ＳＭＳ、アズワン、ＮＳＳＯＬ、Ｊパワー、南海電、三和ＨＤ、セリア、ＮＥＳＩＣ、三菱倉、山九、アイカ工、ココカラファイン、九電工、ＴＳテック、オリコ、オークマ（1/29）などが発表を予定している。

一方、海外の経済指標の発表やイベントでは、独1月Ifo景況感指数（1/25）、FOMC（〜1/27）、米11月S&Pコアロジック・ケース・シラー・住宅価格指数、米1月消費者信頼感指数（1/26）、パウエルFRB議長会見、米12月耐久財受注（1/27）、米10-12月期GDP速報値、米12月新築住宅販（1/28）、米12月個人消費支出・個人所得、米12月NAR仮契約住宅販売指数（1/29）などがある。

米企業決算は、マイクロソフト、アメリカン・エキスプレス、ネクステラ・エナジー、ジョンソン・エンド・ジョンソン、スリーエム、ベライゾン・コミュニケーションズ、ゼネラル・エレクトリック、ロッキード・マーチン、アドバンスト・マイクロ・デバイシズ、スターバックス（1/26）、テスラ、アップル、ボーイング、フェイスブック、アボット･ラボラトリーズ（1/27）、マクドナルド、ビザ、マスターカード、ウエスタン・デジタル（1/28）、キャタピラー、ハネウェル・インターナショナル、イーライリリー、シェブロン（1/29）などが発表を予定している。

• ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
• ※NISA口座で上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。