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2021-01-27 14:02:24

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週刊日本株式アウトルック

指数はもみ合い基調からどちらに放れるかが焦点、来年は値固めの年か

2020/12/18
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利

来週の株式見通し(2020/12/21〜12/25)

来週(2020/12/21〜12/25)の日経平均株価の予想レンジは26,700円-27,400円。国内外の経済指標やイベントに目立ったものはなく、新規上場(IPO)中心に中小型株への注目が向きやすい。大型株でも出遅れ感の強いところには買いが入るほか、リバランスは続く可能性がある。クリスマスで休場となる市場が多く、アジア勢を含め海外投資家の売買は減少しそうだ。

日経平均株価をTOPIXで割ったNT倍率をみると、直近高値からの低下で25日移動平均線を微妙に下回りつつあり、ピークアウト気味である。前回、NT倍率が高値から25日移動平均線を下回ったのは8月上旬ごろで、9月末に向けて低下基調が続いた。当時、上昇率が大きかったのは時価総額ウェイトの小さい海運や空運、陸運などだったが、今回、月初からの低下に影響しているのはウェイトの大きい輸送用機器(自動車含む)の上昇である。ここからはウェイトが最も大きい電機セクターの動向、強いてはソニーの1万円超えからの動向次第では、TOPIXの猛追余地はある。

一方、FOMC(連邦公開市場委員会)では、フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標レンジを0-0.25%で据え置き、ゼロ金利政策を2023年末まで継続、月額の債券購入額を1,200億ドルで据え置き、購入期間は「今後数カ月にわたって」から、雇用とインフレに「一段と顕著な進展」が見られるようになるまでに変更された。予想されたほどハト派ではなかったものの、ドルの買い戻しは鈍い。ドル円は11月上旬の安値圏で推移しており、さらなる円高進行が株価の重荷になることも考えられる。

国内の経済指標の発表では、11月有効求人倍率、11月商業動態統計、11月住宅着工統計(12/25)に注目。海外では、米11月中古住宅販売(12/22)、米11月耐久財受注(12/24)などに注目である。

日経平均株価(図表1)の27,000円超えに対する期待は大きい。5日移動平均線(26,727円 12/16)や10日移動平均線(26,697円 同)を意識して方向感が見いだせないが、25日移動平均線(26,366円 同)が急速に上昇しながら株価に追いついてきている。25日移動平均線からの上方かい離率は、11月中旬の8%から足元は1.7%程度まで縮小しており、再び拡大局面に移行する可能性が高そうだ。
RSI(9日)は52.6%(12/17)と強弱の分岐点となる50%上を回復しており、上値につながる展開に期待したい。急騰前まで形成してきた6月以降のもみ合い期間(時間)などを考えると、短命に終わることはないだろう。
上値メドで重要なのは、1991年3月高値27,146円付近、1/20高値から3/19安値までの下落幅7,531円に対する1.5倍返しの上げとみた27,848円〜28,000円処などが挙げられる。一方、2015年6月高値を起点として、2018年の2度の高値を通る右肩上がりの上値傾向線で上げ止まっている状況でもある。中長期の重要なフシであり、調整に入っても不思議ではない。

図表1:日経平均株価の日足チャート(2019/12/2-2020/12/17)
  • 出所:QUICKよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

来年の日本株は2月か4月に今の上昇基調が転機を迎え、10月頃まで調整が続く展開を見込んでいる。物色面では長年安値圏に放置された銘柄群が上昇し、成長期待で買われた特にハイテク株などの一角が調整を迎える可能性が高い。米長期金利の上昇がバリュー株相場を後押しするも、金利上昇が行き過ぎた段階で成長株から資金が離散するシナリオである。コロナ禍によってニューエコノミーがはやされたが、2021年はオールドエコノミー株が復活する1年間になるだろう。

コロナ禍の状態が思った以上に長引き、日本企業の在宅ワークが一般化し、都市圏のオフィス需給が緩み市況悪化の要因になる。REITの保有する全不動産に占めるオフィスの割合は概ね4割程度で、東京など都市部が多く、大きな動きを見る上ではオフィス空室率と賃料の動向に注意が必要である。東京オリンピックが規模縮小か延期となれば、日本株の下落要因となる。
一方、ドル円は円安に転換し、春先には1ドル=108円〜110円程度まで円安が進み、特に自動車関連企業の業績を押し上げる公算が大きい。政策の後押しで電気自動車の普及速度が予想以上に早まり、関連銘柄が上値追いの展開になると予想している。

日経平均株価の24,000円の突破は、2023年向けの新たな強気波動の発生初期を示唆する動きと考えている。すでに、バブル高値からの急落過程で滞留時間が短い価格帯に入っている。1990年7月に付けた戻り高値33,172円〜同年10月安値20,221円までの54日間で13,000円程度下げた、いわゆる売買高の真空地帯である。2023年頃に向けては真空地帯を上昇で取り返しに行く可能性もあり、2021年はそのエネルギーをため込む値固めの1年になるだろう。

主要な国内経済指標の発表では、日銀金融政策決定会合議事要旨(10/28〜10/29開催分)(12/23)、11月企業サービス価格指数(12/24)、11月完全失業率、11月有効求人倍率、12月都区部消費者物価指数、11月商業動態統計、11月住宅着工統計(12/25)がある。

企業決算では、クスリのアオキ、西松屋チェ(12/21)、NaITO(12/23)、出前館、ストライク、あさひ、ニイタカ、YE DIGIT、大光、オプトエレクト(12/24)、ニトリHD、壱番屋、高島屋、象印、平和堂、ハローズ、WNIウェザー、オークワ、瑞光、TAKARA&C、セキチュー、日プロセス、ソーバル、ミタチ、タカキュー、KTK(12/25)などが発表を予定している。

一方、海外の経済指標の発表やイベントでは、S&P500指数にテスラ採用(12/21)、米7-9月期GDP確報値、米11月中古住宅販売(12/22)、米10月FHFA住宅価格指数、米11月新築住宅販売(12/23)、米11月耐久財受注(12/24)などがある。

なお、12/25はクリスマスのため米国、英国、香港市場などが休場となる。

来週の注目銘柄(2020/12/21〜12/25)

銘柄
コード

銘柄名

目標株価(円)

ロスカット
株価(円)

注目ポイント

2174

980

680

M&A助言会社。同社の3Q累計(1-9月)の連結営業利益は16.1億円(前年同期比29.9%減)と軟調な着地となった。同期間における売上収益は前年同期比19.5%減。これは上期(1-6月)の売上減少の影響が大きく、3Q(7-9月)単体で比較した場合、売上収益は前期を上回った。とりわけテクノロジー関連分野のM&A案件では対面での交渉を必要とせず進行する案件が一般的になりつつあり、テクノロジー関連分野を中心に売上収益が改善している。株価は8月以降堅実に上昇しており、今後も業績拡大期待から買いが向かうと考える。ターゲットは980円、ロスカットは680円

3395

1,850

1,280

「サンマルクカフェ」や中価格帯レストランが柱。上期(4-9月)の連結売上高は183億円(前年同期比49.0%減)、営業損益は31億円の赤字(前年同期は30億円の黒字)と軟調な着地となった。新型コロナウイルスの感染拡大によって消費活動が著しく減退。外食への支出が抑制され、厳しい経営環境が継続している。6月以降、株価は軟調な値動き。ただ、足元では値ごろ感が強くなっており、もうじき押し目買いが優勢化すると考える。ターゲットは1,850円、ロスカットは1,280円

4346

1,200

800

LED照明や業務用冷蔵庫などのレンタルを手掛ける。2020年9月期の連結営業損益は16.3億円の赤字(前の期は20.6億円の黒字)と大幅に悪化。ただ、今期見通しは5.0億円の黒字を見込んでおり、事業環境や業績は今後改善する見通しが強い。株価はこれまで横ばいの推移を続けているものの、悪材料出尽くし感から今後は資金が流入しやすいと考えられ、エントリーには今がいいタイミングとみる。ターゲットは1,200円、ロスカットは800円

7673

1,800

1,260

電線・ケーブル、通信機器などの商社。同社の1Q(6-8月)の営業利益は1.7億円(前年同期比68.1%増)と伸びた。FTTH(ファイバー・トゥ・ザ・ホーム)案件や防災行政無線案件などを多数受注したことが寄与。株価は11月以降緩やかながら右肩上がりで推移している。今後は通信関連の市場拡大を背景に受注の拡大も期待でき、今後はより買いの勢いが強まると考える。ターゲットは1,800円、ロスカットは1,260円

7912

2,500

1,700

印刷業界2強。同社の上期(4-9月)の連結営業利益は175.6億円(前年同期比31.6%減)と大きく減少した。外出自粛の影響などによって観光地やイベント会場での写真撮影やプリントの機会が減少し、関連する製品・サービスの販売が落ち込んだ。ただ、目先では中国における需要回復などを背景にアジア圏でパルプ・紙の価格が下げ止まっているとの観測が広がっており、将来の収益拡大に向けた期待は高まりやすい。今後は下値を拾う動きが活発化すると考える。ターゲットは2,500円、ロスカットは1,700円

出所:DZHフィナンシャルリサーチが作成

  • 注目銘柄採用基準・・・東証1部上場銘柄で12/16現在、時価総額が1兆円以下、配当利回りが2.0%以上、PBRが0.5倍以上、株価が5日移動平均線を上回っている銘柄の中から、業績面、話題性、成長性などを総合的に考慮してピックアップした。
  • 「目標株価(円)」・・・一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
  • 「ロスカット株価(円)」・・・一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。
  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
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