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2021-01-24 05:59:35

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週刊日本株式アウトルック

景気敏感株の買い戻し一巡か、日経平均は高値更新も勢い減速は要注意

2020/12/4
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利

来週の株式見通し(2020/12/7〜12/11)

来週(2020/12/7〜12/11)の日経平均株価の予想レンジは26,500円-27,300円。東京株式市場は買い方優勢の地合いが続きそうだ。高値警戒感はあるものの、翌週にはFOMC(連邦公開市場委員会)が控えており、追加緩和期待を背景に売り方の仕掛け的な売買は手控えられよう。米国株が再び高値更新基調に入った場合、特に27,000円を上回ると、CTA(商品投資顧問)など短期筋によるトレンドフォローの売買が増加し、売り方の買い戻しを勢い付かせる公算が大きい。
ドル円はボックスに近い動きとなっている。1ドル=104.75円付近のフシを上回れば105円台半ばをうかがうことも予想されるが、直近安値103.15円付近を下回るとこれまで強含んできた日本株の調整要因となろう。
物色は焦点が定まりにくい反面、割安感のある景気敏感株への買い戻しはいったん和らぐ公算が大きい。高値圏にあるグロース銘柄への資金流入もやや細り気味であり、機械・電機セクターなどから小型株探しの動きが強まる展開も想定しておきたい。また、国内企業の決算発表が少し増えることから、決算材料で動意付く銘柄が多くなることも予想される。
一方、マザーズ市場では主力級の銘柄の一角がワクチン報道を受けて軟調だ。市場全体に売りが波及する段階ではないものの、グロース関連として3月以降の日本株上昇をけん引してきただけに気がかりである。マザーズ指数が11/2に付けた安値(1,155p)を下回る動きになると換金売りがかさみ、日本株全体に売り圧力が増してくる可能性があり先行指標として留意しておきたい。
国内の経済指標の発表やイベントでは、11月景気ウォッチャー調査(12/8)、10月機械受注、11月工作機械受注(12/9)、10-12月期法人企業景気予測調査(12/10)、メジャーSQ(12/11)が注目材料となる。一方、海外では、ECB定例理事会(ラガルド総裁記者会見)、EU首脳会議(〜12/11)がある。

日経平均株価(図表1)は高値更新基調が続いている。11月前半までに比べると上昇の勢いに減速感がみられる点は高値形成前の兆候として押さえておく必要はあるが、5日移動平均線(26,695円 12/3)上を維持しており、基本的にはトレンドフォローのスタンスとなる。
200日移動平均線(22,212円 同)からの上方かい離は12/3現在で20.7%に達しているが、バブル崩壊以降の反発局面では20%を超えたことも珍しくなく、それ相応の動きも期待できそう。急騰前まで形成してきた6月以降のもみ合い期間(時間)なども考えると、1カ月程度の上昇で終ることはないとみられる。短期的な調整を交えながら、当面は上目線でよいのではないか。
短期上値メドで重要なのは、1991年3月高値27,146円付近、1/20高値から3/19安値までの下落幅7,531円に対する1.5倍返しの上げとみた、27,848円処などが挙げられる。

11月は月足ベースで実体部分が3,323円幅もある「長大陽線」を形成した。2018年以降に形成してきた24,000円の壁を突破する足になったことで、ここからはレンジの中を上げ下げする相場とは物色動向や投資主体の質が変わってくる可能性が高い。

図表1:日経平均株価の日足チャート(2019/12/2-2020/12/3)
  • 出所:QUICKよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

主要な国内経済指標の発表では、10月景気動向指数(12/7)、10月毎月勤労統計、10月家計調査、7-9月期GDP確定値、11月景気ウォッチャー調査(12/8)、10月機械受注、11月工作機械受注(12/9)、11月企業物価指数、10-12月期法人企業景気予測調査(12/10)、メジャーSQ(12/11)がある。

企業決算では、積水ハウス、萩原工業、学情、インスペック(12/7)、アスカネット、スバル興、Casa、ミライアル(12/8)、ステムリム、丹青社、泉州電、ACCESS、楽天地、アセンテック、サトウ食品、シルバーライフ、Bガレージ、Eインフィニティ、B&P、ハウテレビ(12/9)、ラクスル、三井ハイテ、ドーム、鎌倉新書、アイモバイル、テンポスHD、サムコ、gumi、トーホー、トビラシステム、ベステラ、神島化(12/10)、ヤーマン、エイチ・アイエス、JMHD、シーイーシー、ソフトウェアサー、スマレジ、ハイレックス、HEROZ、シーアールイー、イトクロ、丸善CHI、稲葉製作、グッドコムA、フリービット、トーエル、ギグワークス、ケア21、日ハウスHD、REVOLUTI、菊池製作、モルフォ、SKIYAKI、フロンティアI(12/11)などが発表を予定している。

一方、海外の経済指標の発表やイベントでは、中国11月貿易収支、米10月消費者信用残高(12/7)、独12月ZEW景況感指数、米大統領選挙の結果認定日期限(12/8)、中国11月消費者物価指数、中国11月生産者物価指数(12/9)、ECB定例理事会(ラガルド総裁記者会見)、EU首脳会議(〜12/11)、米11月消費者物価指数、米11月財政収支(12/10)、米11月生産者物価指数(12/11)などがある。

来週の注目銘柄(2020/12/7〜12/11)

銘柄
コード

銘柄名

目標株価(円)

ロスカット
株価(円)

注目ポイント

3105

1,000

700

綿紡績名門。同社の3Q累計(1-9月)の連結営業損益は7.0億円の赤字(前年同期は5.9億円の赤字)だった。3Q(7-9月)は37.6億円の赤字。コロナ禍での需要低迷を受けたマイクロデバイス事業、ブレーキ事業、精密機器事業の減収が響いた。ただ、足元では景気敏感系のバリュー業種が見直される中で強い動きを見せている。目先では欧米での金融緩和の期待もあり、今後は下値拾いの買いがさらに優勢になると考える。ターゲットは1,000円、ロスカットは700円

4114

7,150

4,900

触媒から出発しアクリル酸世界3位、高吸水性樹脂世界首位。同社の上期(4-9月)の連結純損益は11.8億円の赤字(前年同期は57.3億円の黒字)だった。世界景気の減速などを受け、原料価格や製品海外市況の下落に伴い販売価格と数量が落ち込んだ。ただ、発表後は悪材料出尽くしで堅実な展開。2020年度内にも仏グリーンテックと化粧品素材の共同研究に着手すると報じられるなどして新たな成長材料が出ているほか、国内大手証券が投資判断「買い」を継続したことで、今後は買いの勢いが徐々に強まると考える。ターゲットは7,150円、ロスカットは4,900円

6282

2,200

1,500

無給油軸受け(オイレスベアリング)で国内トップ。上期(4-9月)の連結売上高は231億円(前年同期比21.9%減)、営業利益は2億円(同90.1%減)と軟調な着地となった。軸受機器セグメントで、中国などの一部地域においては回復が見られつつも、国内を含むほかの地域では依然として需要低迷が続いており、一般産業機械向け製品、自動車向け製品ともに減収。ただ、米政局の不透明感後退や、新型コロナウイルスのワクチン開発に向けた期待を背景に株価は11月以降強い展開を続けている。25日移動平均線のサポートもあり、今後も資金は向かいやすいとみる。ターゲットは2,200円、ロスカットは1,500円

6564

4,400

3,050

東海地盤の産業廃棄物の処理・管理業者。同社の上期(4-9月)の連結営業利益は9.1億円(前年同期比54.7%増)だった。廃棄物処分事業が堅調に推移したほか、収集運搬事業において大型工事案件などの受注があったことが寄与。株価は3月以降強い動きを見せ続けているものの、騰勢は一向に弱まらず、上場来高値更新を継続している。良好なモメンタムもあり、今後も買われやすいと考える。ターゲットは4,400円、ロスカットは3,050円

6902

7,000

4,800

自動車部品で国内最大、世界2位。同社は上期(4-9月)の連結営業損益が696億円の赤字(前年同期は1,340億円の黒字)だったと発表した。新型コロナウイルス感染症の拡大などに伴う自動車減産により、国内外で売上が落ち込んだ。ただ、緊急の止血施策や体質変革をより加速したことで2Q(7-9月)は370億円の営業黒字を確保。外資系大手証券では電動化事業が今後5年で5倍の規模にまで成長すると予想しており、投資判断「買い」を継続している。今後の業績拡大期待を背景に、中期的には堅調な値動きを見せると考える。ターゲットは7,000円、ロスカットは4,800円

出所:DZHフィナンシャルリサーチが作成

  • 注目銘柄採用基準・・・東証1部上場銘柄で12/3現在、時価総額が500億円以上、PERが30.0倍以上、株価が5日・25日移動平均線を上回っている銘柄の中から、業績面、話題性、成長性などを総合的に考慮してピックアップした。
  • 「目標株価(円)」・・・一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
  • 「ロスカット株価(円)」・・・一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。
  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
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免責事項・注意事項

  • 本レポートは、株式会社DZHフィナンシャルリサーチ(以下、「DZH」と称します)により作成されたものです。本レポートは、DZHが信頼できると判断した各種データ、公開情報に基づいて作成しておりますが、DZHはその正確性、完全性を保証するものではありません。ここに示したすべての内容は、DZHで入手しえた資料に基づく現時点での判断を示しているに過ぎません。DZHは、本レポート中の情報を合理的な範囲で更新するようにしておりますが、法令上の理由などにより、これができない場合があります。
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