来週（2020/11/30〜12/4）の日経平均株価の予想レンジは26,000円-27,000円。引き続き、業績改善期待と好需給が支えとなる一方、海外での新型コロナウイルス感染拡大を背景に経済データに対する反応がカギとなる。国内では「緊急事態宣言」も視野に入っており、上昇局面では戻り売りの増加で上値が抑えられそうだ。
一方、米国の年末商戦に関するニュースが多く出てくると予想される中、コロナ禍で例年以上にネット商戦に楽観ムードが強まればネット関連を中心にハイテク株買いの機運が高まる公算が大きい。米国では11月ISM製造業景気指数を皮切りに注目の指標発表が多く、安心材料となれば高値圏にある株価の援軍になろう。市場予想を下回るような場合でも、追加緩和期待が高まることから、大きく崩れる展開にはなりづらいと考える。

週末発表の11月雇用統計では、非農業部門雇用者数が前月比+52.6万人（10月+63.8万人）、失業率は6.8％（10月6.9％）が市場予想となっている。新型コロナ感染第3波を受けて、米国の雇用情勢が悪化した場合、パウエルFRB議長は、雇用に軸足を置く「平均物価目標」により2023年末までのゼロ金利政策を継続することを示唆している。今週公表された米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨（11/4-5開催分）では、債券購入の戦略についてさらなるガイダンスを示すことを議論していたことが示されており、12月のFOMCでは資産購入について、期間や年限などを含む量的緩和拡充策が示される可能性が高い。

物色面では、巣ごもり需要の恩恵を受ける銘柄への連想買いのほか、再び円安方向をうかがうドル円の動向に反応しやすい景気敏感株の動向に注目だろう。また、8月に付けた高値を超えてきたＮＹ原油相場がOPEC総会をどのように織り込んでいくか。足元の原油相場の堅調な流れを受け、11月の月間ベースでは原油高が逆風となるゴム製品、パルプ・紙、電気・ガスなどが出遅れている。イベント通過で原油相場が反落する場面があれば、相対的にリバーサル効果が効きやすいセクターとして注目したい。

3月決算企業の中間配当金の支払いが12月上旬にかけて発生する。中間期末となる9月末に中間配当がすぐに受け取れるものではなく、実際配当金が支払われるのは2ヶ月〜3ヶ月先になるからだ。その配当金が支払われるタイミングに入ってくるため、市場への再投資効果など需給面でポジティブな要因が増える。
図表1は、過去の11月末を含む週の日経平均株価とマザーズ指数の騰落率である。日経平均株価がバブル崩壊後に初めて8,000円を割り込んだ2003年以降〜2019年の17年間でみると、下げた年は2015年しかない。上昇した16年間の平均上昇率は3.25％と好成績である。
トータル17年間で上昇した492週間（下落した週は393週間）の平均上昇率が2.07％であるため、11月末を含む週は上昇しやすいだけでなく、相対的に良好なことがわかる。また、17年間で上昇した492週のうち、上昇率上位20位の中に、11月末を含む週が4つ（2位の10.36％、6位の7.60％、12位の5.92％、19位の5.31％）入っているのも興味深いところである。

• 出所：QUICKよりＤＺＨフィナンシャルリサーチが作成

日経平均株価（図表2）は高値更新基調が続いており、11/25には一時26,700円台に乗せる場面があった。終値ベースでは上げ幅を縮小し、上ヒゲのある陰線を形成した。高値警戒感が強い足型とはなるも、5日移動平均線（26,032円 11/26）や10日移動平均線（25,871円 同）などを上回っており、基本的にはトレンドフォローのスタンスとなる。RSI（9日）は72.4％（11/26）とピークアウトの兆しはあるが、騰落レシオ（25日）はようやく100％を上回ってきたところで市場全体の過熱感は強くない。TOPIXが年初来高値を更新したことも強気材料となる。

200日移動平均線（22,130円 同）からの上方かい離は11/26現在で19.9％に達しているが、バブル崩壊以降の反発局面では20％を超えたことも珍しくなく、それ相応の動きも期待できそうだ。急騰前まで形成してきた6月以降のもみ合い期間（時間）なども考えると、短命に終わることはないだろう。
短期上値メドで重要なのは、1991年3月高値27,146円付近、1/20高値から3/19安値までの下落幅7,531円に対する1.5倍返しの上げとみた、27,848円処などが挙げられる。

• 出所：QUICKよりＤＺＨフィナンシャルリサーチが作成

主要な国内経済指標の発表では、10月鉱工業生産、10月商業動態統計、10月住宅着工統計（11/30）、10月失業率、10月有効求人倍率、7-9月期法人企業統計、11月新車販売台数、11月軽自動車新車販売台数（12/1）、11月マネタリーベース（12/2）がある。
企業決算では、トリケミカル、ラクーンＨＤ、東和フード、はてな、ゼネパッカー（11/30）、伊藤園、ロックフィール、ダイサン（12/1）、ウチダエスコ、ザッパラス、ナガノ東（12/2）、アインＨＤ、内田洋、オリバー、アルチザ、不二電機、ピープル（12/3）、カナモト、ファーマフーズ、日駐、ポールＨＤ、アイル、モロゾフ、エイチーム、ティーライフ、キタック、トミタ電機（12/4）などが発表を予定している。

一方、海外の経済指標の発表やイベントでは、中国11月製造業ＰＭＩ、米10月NAR仮契約住宅販売指数、OPEC定例総会（11/30）、中国11月財新製造業PMI、米11月ISM製造業景気指数、非加盟国を含めたOPECプラス会合（12/1）、米11月ADP全米雇用リポート、ベージュブック（12/2）、米11月ISM非製造業指数（12/3）、米11月雇用統計、米10月貿易収支、米10月製造業受注（12/4）などがある。

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