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2020-12-04 21:53:46

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週刊日本株式アウトルック

マザーズシフトの可能性あるも、日経平均の200日線かい離は20%までは許容範囲か

2020/11/13
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利

来週の株式見通し(2020/11/16〜11/20)

来週(2020/11/16〜11/20)の日経平均株価の予想レンジは24,900円-25,600円。東京株式市場は決算発表が一巡することで材料が少なくなる。為替市場や海外株式の動向に影響を受けやすくなり、ここまで需給主導で上昇してきた地合いを保てるかが焦点となる。東証1部の騰落レシオ(25日)は95%程度と全面高に至らない中、今週と同様に米ナスダックとダウ平均の優勢性によって、成長株と経済活動再開銘柄の間で物色が行ったり来たりする展開が予想される。米中の重要経済指標の発表もあり、米長期金利の動向にも敏感になりそうだ。
日経平均株価は200日移動平均線からの上方かい離(下段のテクニカル分析を参照)でみると、目先的には反落しても不思議ではない。ただ、東証1部の主力株が上昇していた間、調整含みにあったマザーズ銘柄に資金シフトが予想され、米ハイテク株の動向次第では再びマザース市場に注目が集まる。

欧米や日本で新型コロナウイルス感染者の増加ペースが拡大しており、先行きの経済動向に不安が残る。米国での感染拡大は深刻でコロナ地獄(Covid Hell)という言葉も出てきているようだ。米大統領選挙をめぐる迷走でコロナ対策が遅れる可能性も高く、米国情勢が不安定なことには警戒したいところだ。また、米国ではこれから感謝祭を控え、年末商戦が本格化する。米国内で最も国民が移動することで更なる感染拡大を懸念する声がある反面、コロナ下で好調さが鮮明なネット通販へのシフトが一段と進む公算も大きい。米長期金利は上昇が継続しにくく、再びハイテク株主導の展開に戻る可能性がある。

国内経済指標では、7-9月期GDP速報値(11/16)、10月貿易収支、10月訪日外客数(11/18)、10月首都圏マンション販売(11/19)の結果に注目。海外では、中国10月鉱工業生産、中国10月小売売上高、米11月NY連銀景気指数(11/16)、米10月小売売上高、米10月鉱工業生産(11/17)、米11月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、米10月中古住宅販売(11/19)などに注目したい。

日経平均株価(図表1)は11/12までの8連騰で2,500円程度の上げ幅となり、25,500円台乗せを達成した。6/9高値(23,185円)を起点に9/3高値(23,580円)を通る上値抵抗線をクリアしたあとも押し目なく上昇を続け、1991年以来29年ぶりの高値水準である。東証1部の値上がり銘柄数を値下がり銘柄数で除した騰落レシオ(25日)は94.9%(11/12)と依然として過熱感はなく、RSI(9日)も87.7%(11/12)と目先は強いモメンタムが続く公算が大きい。

一方、200日移動平均線(22,022円 11/12)からの上方かい離は15.8%と、2016年以降で天井を付けた10%〜15%水準にあり、いつ反落調整があっても不思議ではない。ただ、バブル崩壊以降の反発局面では20%超えたことも珍しくなく、それ相応の動きも期待できそうだ。
何より、2018年以降で形成してきた24,000円前後の上値の壁を明確に上抜けたことが、中長期的な動向を予測する上では重要なポイントである。急騰前まで形成してきた8月以降のもみ合い期間(時間)なども考えると、調整が一巡した後も再び上値を伸ばす展開が予想される。

当面の上値メドは、2016年6月安値(14,864円)から2018年1月高値(24,129円)までの上昇幅9,265円を3/19安値(16,358円)からの上げ幅で当てはめた25,623円付近や、1991年3月高値27,270円付近、1/17高値(24,115円)から3/19安値までの下落幅7,757円に対する1.5倍返しの上げとみた28,000円処などが挙げられる。下値メドは、24,100円付近や、上述した6/9高値を起点に9/3高値を通る上値抵抗線(現在は下値支持線)、25日移動平均線(23,823円 同)などが考えられる。

図表1:日経平均株価の日足チャート(2019/12/2-2020/11/12)
  • 出所:QUICKよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

主要な国内経済指標の発表では、7-9月期GDP速報値(11/16)、10月貿易収支、10月訪日外客数(11/18)、10月首都圏マンション販売(11/19)、10月全国消費者物価指数(11/20)がある。

企業決算では、リクルートHD、あおぞら、昭和産、市光工、FRONTEO、スカラ、ITbookHD、メタップス、ダイオーズ、サクサ、A&AM、アジア開発、HANATOUR、UMCエレ、平山、INEST、ナビタス(11/16)、東京海上、MS&AD、SOMPOHD、コナカ(11/19)などが発表を予定している。

一方、海外の経済指標の発表は、中国10月鉱工業生産、中国10月小売売上高、米11月NY連銀景気指数(11/16)、米10月小売売上高、米10月鉱工業生産、米11月NAHB住宅市場指数(11/17)、米10月住宅着工件数(11/18)、米11月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、米10月中古住宅販売(11/19)などがある。

米企業決算では、タイソン・フーズ(11/16)、ウォルマート、ホーム・デポ(11/17)、エヌビディア、ターゲット、ロウズ・カンパニーズ(11/18)、ギャップ(11/19)などが発表を予定している。

来週の注目銘柄(2020/11/16〜11/20)

銘柄
コード

銘柄名

目標株価(円)

ロスカット
株価(円)

注目ポイント

3486

1,000

700

「アルテシモ」ブランドの投資用コンパクトマンション販売が主力。同社の3Q累計(1-9月)の連結売上高は194億円(前年同期比2.1%増)、営業利益は6億円(同49.5%減)と、利益は大きく減少した。オフィス拡張に伴って地代家賃が増加。ただ、株価は8月以降堅調な値動きを継続しており、モメンタムの強さから決算自体のネガティブな影響は限定的となった。目先では13・26週移動平均線のサポートも買い安心感へとつながり、今後もしっかりとした推移を見せると考える。ターゲットは1,000円、ロスカットは700円

4204

2,300

1,600

高機能樹脂、住宅、環境・ライフラインが3本柱。同社の上期(4-9月)の連結営業利益は222億円(前年同期比46.6%減)だったものの、従来計画の147億円を大きく上回った。各セグメントで計画以上の固定費削減を推進したほか、高機能プラスチックスカンパニーにおいてモビリティー分野、住インフラ分野での需要が想定以上に回復。株価は10月終盤に大きく下落したものの、その後の反発の勢いは非常に強く、それまでの上昇トレンドをキープ。トレンドフォロー的な資金流入を背景に、今後も右肩上がりの推移を続けるとみる。ターゲットは2,300円、ロスカットは1,600円

6236

820

560

旧日本コンベヤ。長距離、大容量コンベヤーが得意。同社の1Q(4-6月)の連結売上高は29億円(前年同期比3.3%減)、営業損益は800万円の赤字となった。コンベヤー関連で土木用設備の納入遅れがあり、セグメントでは大幅な減収となったものの、関西電機工業のM&A効果によって再生エネルギー関連で大幅増収となり、会社全体では小幅な減収にとどまった。株価は10月上旬から弱い動きを見せたものの、75日移動平均線で下げ止まる底堅い展開を見せ、その後は強い動きを再度見せている。今期予想PERが10倍未満という割安感もあり、今後も買いは向かいやすそうだ。ターゲットは820円、ロスカットは560円

7513

930

650

郊外型の家電量販中堅。同社は2020年8月期通期の連結営業利益予想を従来の26億円から72億円(前期比12.0%増)に引き上げると発表した。テレワークで使用するパソコンや周辺機器の需要が急増したほか、テレビ、ゲーム機、調理器具といった「巣ごもり」に役立つ商品も好調に推移した。期末配当も引き上げ。好業績を背景に株価は強い騰勢を維持しており、足元では約10年ぶりの高値圏にある。新型コロナウイルスの収束の兆しが見えない分、今後も業績拡大期待は高まりやすそうだ。ターゲットは930円、ロスカットは650円

9972

400

280

包装、印刷関連など特殊産業機械の専門商社。同社の3Q累計(12-8月)の連結営業利益は4億円(前年同期比20.5%増)と堅調に伸びた。プリフォーム事業が減収となったものの、生産効率改善に努めたことで増益となった。加えて、上限5,000万円の自社株買いも発表。豊富な好材料をもとに足元で資金は集中しやすく、今後も強いモメンタムを継続しそうだ。ターゲットは400円、ロスカットは280円

出所:DZHフィナンシャルリサーチが作成

  • 注目銘柄採用基準・・・東証1部上場銘柄で11/12現在、時価総額が1兆円以下、PERが20.0倍以下、PBRが1.5倍以下、配当利回りが0.5%以上、株価が10日・25日・200日移動平均線を上回っている銘柄の中から、業績面、話題性、成長性などを総合的に考慮してピックアップした。
  • 「目標株価(円)」・・・一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
  • 「ロスカット株価(円)」・・・一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。
  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
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