来週（2020/11/9〜11/13）の日経平均株価の予想レンジは24,000円-24,700円。東京株式市場は買い優勢の展開が予想される。東証1部の値上がり銘柄数を値下がり銘柄数で除した騰落レシオ（25日）は91.7％と過熱感はなく、出遅れ株に物色対象が広がる可能性がある。一方、米大統領選挙やFOMC（連邦公開市場委員会）が通過し、雇用統計など重要指標の発表も終え材料難となる。ITハイテク株や景気敏感株の戻りが試されるが、史上最高値付近まで戻しているナスダックの反落には警戒が必要だ。一方、国内では建設や銀行などの内需系や新興企業を中心に決算発表が続く。
米大統領選挙は民主党候補のバイデン氏が有利な状況下、今後展開しうる法廷論争の行方に焦点が移る。一方、目先の市場混乱要因が取り除かれたといえ、新型コロナウイルス感染者の増加ペースが鈍化してくれば、拡張財政路線の中で景気の二番底懸念が薄れ株買い・債券売りが強まる可能性がある。

懸念材料は円高進行の動きである。米大統領選挙前に予想されていたバイデン米大統領の誕生と上下両院を民主党が多数を占める「ブルーウエーブ」の可能性が低下していることで、税制改正法の撤回、キャピタルゲイン増税、IT企業の解体などが回避されるとの思惑が、リスク選好の米株高、ドル安要因となっている。
その影響によりドル円は7/31、9/21、10/29と1ドル＝104円付近のサポート水準を下回ってきており、国内企業の業績の底入れ期待が薄れる要因になりかねない。日銀短観で示された今年度の想定為替（1ドル＝107円台）にはほど遠く、日経平均株価が年初来高値更新でも大型株の上値が重い点はやや気がかりだ。
TOPIX（東証株価指数）は9月までの上昇で長期下降トレンドラインに達している。続く10月の月足ローソク足は陰線となり、トレンドラインが見事に上値抵抗となって押し戻される格好となった。現在、トレンドラインは1,600ポイント台後半を推移している。上回れば出遅れ感のある大型株への見直し買いが期待できるが、11月相場も陰線で下げが続くようだと当面の弱気相場入りの可能性が高まる。

国内経済指標では、10月景気ウォッチャー調査（11/10）、10月工作機械受注（11/11）、9月機械受注（11/12）の結果に注目。海外では、独11月ZEW景況感指数（11/10）、米10月消費者物価指数（11/12）など注目指標は少ないが、シスコシステムズ、アプライド・マテリアルズ（11/12）などの米決算に注目したい。

日経平均株価（図表1）は終値ベースで年初来高値を更新。25日移動平均線（23,481円 11/5）が上昇基調に戻る可能性が高くなったことや、ボリンジャーバンド（20日）のプラスシグマ（23,947円 同）なども終値で上回ったことで上昇トレンドが加速するかどうか。
RSI（9日）は68.5％（11/5）と約2週間ぶりに強弱の分岐となる50％を上回っている。短期的に強いモメンタムが続く余地があり、8/14高値（23,338円）を起点に9/13高値（23,580円）を通る上値抵抗線を超えられるかが焦点となる。短期的な上値メドは、6/9高値から6/15安値までの下げの倍返し24,841円などに注目したい。
一方、200日移動平均線（21,997円 同）の横ばいが株価の上値を抑える要因になる。6/9高値を起点にして高値が緩やかに切り上がり、安値が緩やかに切り上がる一見強そうな動きも、高値と安値が収れんする先端部分からは急落することも珍しくなく当面の注意点だ。ただ、そうなるとしても延長された可能性が高いとみられる。

• 出所：QUICKよりＤＺＨフィナンシャルリサーチが作成

主要な国内経済指標の発表では、9月景気動向指数、日銀金融政策決定会合の主な意見（10/28〜10/29開催分）（11/9）、10月景気ウォッチャー調査（11/10）、10月工作機械受注（11/11）、10月企業物価指数、9月機械受注、10月都心オフィス空室率（11/12）がある。

企業決算では、ソフトバンクＧ、セコム、住友鉱、島津製、ホトニクス、ワークマン、関西ペ、大林組、ホシザキ、ユー・エス・エス、飯田ＧＨＤ、清水建、ヤマハ発、太陽誘電、ＪＦＥＨＤ、ブラザー、特殊陶、マツダ、東急不ＨＤ、デンカ、岩谷産、めぶきＦＧ、東芝テック、沢井製薬、第一興商、五洋建、ニプロ、ＳＡＮＫＹＯ、日製鋼、雪印メグ、ニチアス、三井金、共立メンテ、住友ベ、アース製薬、、ダスキン、東洋紡、ケネディクス、ＵＮＩＴＥＤ、アズーム（11/9）、富士フイルム、資生堂、ネクソン、パンパシＨＤ、明治ＨＤ、大塚商、りそなＨＤ、東急、大日印、出光興産、鹿島、ＴＩＳ、カシオ、パーソルＨＤ、タカラバイオ、太平洋セメ、ショーボンド、メニコン、ＤｅＮＡ、日揮ＨＤ、宝ＨＤ、クレセゾン、カネカ、ＩＨＩ、ＤＯＷＡ、ＪＴＯＷＥＲ、平和、日化薬、安藤ハザマ、住阪セメ、ＢＭＬ、コロワイド、熊谷組、Ａｍａｚｉａ、Ｗｅｌｂｙ、フィンテック（11/10）、菱地所、大和ハウス、東芝、ＥＮＥＯＳ、ＧＭＯＰＧ、電通Ｇ、大成建、ハーモニック、三井化学、凸版印、サンドラッグ、コンコルディア、フリー、ＴＨＫ、クラレ、アマダ、ＮＩＰＰＯ、ＧＭＯ、協エクシオ、応化工、森永乳、森永菓、ＮＯＫ、ミツコシイセタン、近鉄エクス、前田道、アイフル、前田建、東京精、そーせい、ソフトマックス、ＺＵＵ、インフォネット（11/11）、みずほ、ブリヂストン、日産自、楽天、住友不、光通信、三住トラスト、トレンド、日産化、近鉄ＧＨＤ、マクドナルド、ペプチド、博報堂ＤＹ、丸井Ｇ、ラクス、長谷工、西武ＨＤ、住友林、荏原、堀場製、富士ソフト、テレ朝ＨＤ、サイボウズ、ユーザベース、コスモエネＨＤ、日清紡ＨＤ、オイラ大地、メドピア、ＮｅｘＴｏｎｅ、イグニス、ＦＦＲＩ、松屋Ｒ＆Ｄ（11/12）、三菱ＵＦＪ、三井住友、ＳＭＣ、ゆうちょ、日本郵政、日ペイントＨ、オリンパス、大塚ＨＤ、第一生命、かんぽ、ヤクルト、アサヒインテック、Ｔ＆ＤＨＤ、オープンハウス、マツモトキヨシ、ゼンショーＨＤ、京都銀、セイノーＨＤ、チェンジ、ＢＡＳＥ、浜ゴム、ガンホー、ＴＯＹＯＴＩＲＥ、東映、メドレー、Ｄガレージ、ＡＤＥＫＡ、ＨＥＮＮＧＥ、サイバダイン、東和薬品、ヘリオス、ジーエヌアイ、ＭＴＧ、ウェルビー、サイバセキュリ、ジモティー、アディッシュ（11/13）などが発表を予定している。

一方、海外の経済指標の発表は、中国10月消費者物価指数、中国10月生産者物価指数、独11月ZEW景況感指数（11/10）、米10月消費者物価指数、米10月財政収支（11/12）、米10月生産者物価指数（11/13）などがある。

米企業決算では、マクドナルド（11/9）、シスコシステムズ、アプライド・マテリアルズ（11/12）などが発表を予定している。

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