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2024-05-12 02:06:01

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週刊日本株式アウトルック

好需給でイベントが目白押し、米株不安も日銀政策に留意点

2020/9/11
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利

来週の株式見通し(2020/9/14〜9/18)

来週(2020/9/14〜9/18)の日経平均株価の予想レンジは23,100円-23,700円。東京株式市場は米国株の上げ下げに一喜一憂しながらも、底堅い展開が予想される。
メジャーSQが通過し、自民党総裁選投開票(9/14)、米連邦公開市場委員会(FOMC、9/15〜16)、日銀金融政策決定会合(〜9/17)などのビックイベントが目白押し。それらが追い風となれば、先物主導で戻りを試す場面もありそうだ。FOMCでは足元の株価変調を背景に、フォワードガイダンスの強化や量的金融緩和の拡大観測が高まっている。日銀の金融緩和路線は2013年1月の「政府・日銀の政策連携に関する共同文書」により継続する公算が大きく、「スガノミクス」による日本株買い・円売りバイアスが支えになる。
空売り比率が高水準にある上、新型コロナショック時の安値から6カ月経過することで売り方の期日も迎えており、需給面はさほど悪くない。中間期末の配当権利取り狙いの買いも入りやすく、新規の売り方の行動も抑制されそうだ。新興市場への新規上場(IPO)が翌週から再開することで、マザーズ市場のモメンタムも維持される公算が大きい。

一方、景気動向や国内企業の業績への懸念は根強い。ユーロ相場の動向に加え、米ハイテク株の崩れによる米主要指数の二段安懸念なども重荷となり、物色面では選別重視が続く。
ドル円は8月中旬に付けた107円付近のフシを前に上値が重い。「スガノミクス」の流れから黒田日銀総裁の行動がトリガーとなれば、フシ抜けで円安方向に動き出す可能性が高く、自動車関連や素材系景気敏感株には追い風となる。

日経平均株価(図表1)は上げ下げの繰り返しで方向感がなく、高値更新直後に下押す動きが続いている。TOPIXが6月高値を終値で上抜けたことで日本株全体の先高期待が強まったが、明確に上放れにはつながっていない。RSI(9日)は61.0%(9/10)と、強弱の分岐となる50%を上回っている。目先的には25日移動平均線(23,057円 9/10)をサポートに反発が続くかがポイントとなる。
一方、9/4の下げでチャート上にマドを形成しており、6/9高値(23,185円)を起点とする下値支持線や、75日移動平均線(22,640円 同)あたりまで下げても不思議ではない。米主要指数の足元の大幅安はもみ合い継続を示唆している可能性があるからだ。

当面の上値のフシは、昨年11月高値レベルの23,600円処、6/9高値から6/15安値までの下げ幅の1.5倍返し24,000円、6/9高値から6/15安値までの下げの倍返し24,841円などに注目。3/19安値から3/25高値までの上昇幅を6/15安値から上げた24,735円にも近く、上昇継続の場合の重要なフシとなる。

一方、もみ合いが長引く要因として注意が必要なのは、200日移動平均線(22,013円 同)の傾きである。現在は横ばいで推移しているが、株価の上値の重さが続くようだと、まもなく下落基調に変わるネガティブな要因が増える。今のようなもみ合い相場はコロナショックで急落する前にもあった。2019年12月〜今年2月まで続いたもみ合いのあと、2018年10月(24,270円)の高値水準を前に急落した経緯がある。今回は上述した下値支持線や200日移動平均線を下回ると、1月高値(24,083円)を前に、比較的大きな下げがあるだろう。

図表1:日経平均株価の日足チャート(2019/8/1-2020/9/10)
  • 出所:QUICKよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

主要な国内経済指標の発表では、自民党総裁選投開票(9/14)、日銀金融政策決定会合(〜9/17)、8月貿易収支、8月訪日外客数 (9/16)、黒田日銀総裁会見(9/17)、8月全国消費者物価指数(9/18)がある。

企業決算では、ツルハHD、GA TECH、サンバイオ、エニグモ、ブシロード、Hamee、スマレジ、MSOL、アルデプロ、ギフト、スペースVHD、ダブルエー、システムディ、ジェネパ、ツクルバ、バルニバーヒ、旅工房、Mマート、VALUENEX、ジェイック、リーガル不、バリュゴルフ(9/14)、パーク24、Link−U、銚子丸(9/15)、アスクル(9/16)、クスリのアオキ(9/17)、ALBERT(9/18)などが発表を予定している。

一方、海外の経済指標の発表やイベントでは、中国8月鉱工業生産、中国8月小売売上高、独9月ZEW景況感指数、FOMC(〜9/16)、米9月NY連銀景気指数、米8月鉱工業生産(9/15)、パウエルFRB議長会見、米8月小売売上、米7月対米証券投資(9/16)、英国金融政策発表、米8月住宅着工件数、米9月フィラデルフィア連銀景気指数(9/17)、米4-6月期経常収支(9/18)などがある。

来週の注目銘柄(2020/9/14〜9/18)

銘柄
コード

銘柄名

目標株価(円)

ロスカット
株価(円)

注目ポイント

2492

1,000

700

クラウド活用し受発注、規格書、請求書システム運営、外食向け主力。同社は今期の連結営業利益予想を従来の15.1億円から11.4億円(前期比54.0%減)に引き下げた。新型コロナウイルスの影響が長期にわたり、飲食店などの食材仕入高が減少すると予測している。これを受けて株価は急落したものの、足元では成長期待が再度高まりつつある。同社は提供する「BtoB プラットフォーム請求書」の利用企業数が45万社を突破したと発表。加えてエイトレッドと企業間取引文書などのペーパーレス化事業で協業したとも発表しており、ペーパーレスという成長テーマにおいて今後も資金を呼び込みそうだ。ターゲットは1,000円、ロスカットは700円

3387

880

600

SC(ショッピングセンター)内にレストランやカフェを展開。今期の連結営業損益予想を62.0億円の赤字(前期は34.8億円の黒字)と発表したことで、株価は下落した。緊急事態宣言解除後、徐々に営業再開し始めたものの、消費者のライフスタイルが大きく変化したことで消費行動は従前と同様の水準まで完全に戻らないと想定している。しかし、悪材料が織り込まれていたことから売りの勢いは限定的で、8月以降は堅調な動きを見せている。足元では13週・26週移動平均線を上抜けており、テクニカル的なポイント主導で今後も買いは向かいやすく、また新型コロナウイルスの動向が収束に向かうにつれて下値拾いもさらに活発化するとみる。ターゲットは880円、ロスカットは600円

4967

12,500

8,700

家庭用品製造販売が主軸。同社は今期の連結営業利益予想を従来の264億円から259億円(前期比0.9%増)に下方修正すると発表した。国内外で除菌・衛生関連製品を中心に一部需要増が見られるものの、インバウンド需要の大幅低下が重しとなって従来予想を下回る見通し。しかし、市場では下方修正ながら前期比増益を維持することが好感され、株価は右肩上がりを続けている。52週移動平均線がサポートとして機能していることの安心感もあり、今後も安定して買いは向かいそうだ。ターゲットは12,500円、ロスカットは8,700円

8697

3,800

2,600

持株会社。傘下に東証、大阪取引所、日本証券クリアリング機構がある。同社の1Q(4-6月)の連結純利益は121億円(前年同期比12.8%増)だった。取引関連収益において現物の売買代金と金融デリバティブの取引高が増加したことが寄与。足元では米国株を中心に新型コロナウイルスを受けた急落前の水準を取り戻す動きが見て取れ、目先の取引高も高水準となりそう。株価は13週移動平均線のサポートもあって強い動きを見せており、今後も買いを呼び込みやすいとみる。ターゲットは3,800円、ロスカットは2,600円

9757

3,000

2,000

経営コンサル大手。対面による経営者向けセミナーや経営研究会が開催自粛などで十分な営業活動ができず、今期の営業利益予想は43.0億〜51.5億円(前期比24.6%減〜9.7%減)と軟調な見通しとなった。しかし、悪材料出尽くしと足元の持ち直し相場を背景に下値を拾う動きが急速に進んでいる。近年の売上の伸びは堅調でもともと業績拡大期待が高かっただけに、今後は買い戻しがさらに強まっていくと考える。ターゲットは3,000円、ロスカットは2,000円

出所:DZHフィナンシャルリサーチが作成

  • 注目銘柄採用基準・・・東証1部上場銘柄で9/10現在、PBRが4.0倍以上、信用倍率が3.0倍以下、株価が10日・25日移動平均線を上回っている中から、業績面や話題性、成長性などを総合的に考慮してピックアップした。
  • 「目標株価(円)」・・・一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
  • 「ロスカット株価(円)」・・・一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。
  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
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  • 本レポートは、株式会社DZHフィナンシャルリサーチ(以下、「DZH」と称します)により作成されたものです。本レポートは、DZHが信頼できると判断した各種データ、公開情報に基づいて作成しておりますが、DZHはその正確性、完全性を保証するものではありません。ここに示したすべての内容は、DZHで入手しえた資料に基づく現時点での判断を示しているに過ぎません。DZHは、本レポート中の情報を合理的な範囲で更新するようにしておりますが、法令上の理由などにより、これができない場合があります。
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