来週（2020/8/3〜8/7）の日経平均株価の予想レンジは21,950円-22,450円。東京株式市場は方向感に乏しい展開か。決算期間中であることや円高が上値の重荷となる中、米中関係悪化など外部環境次第では指数の大幅安につながる公算が大きい。下落する場面では日銀のETF買いが入るものの、要因次第では下支え効果は限定的となる。米中対立激化懸念、新型コロナウイルス感染拡大による景気への悪影響が再び懸念材料となっており、さえない相場展開が続きそうだ。
7月前半はグロース株とバリュー株が交互に買われ指数は値を保っていたが、足元は「都市封鎖」を警戒して双方に買いが入らない状況にある。バリューでも需給悪のＪＲ株や空運株などが下げ止まらず雰囲気を悪化させている。ただ、このまま下げ続けることはなく、短期的には日経平均株価が200日移動平均線まで下落する過程（後述）で底打ちを確認できるかが注目ポイントとなる。
物色対象は、「木を見て森を見ず」ということで決算発表銘柄への個別物色が中心になるだろう。為替市場やグローバル景気に左右されにくい中小型株への物色も意識される。特に新興市場を中心に巣ごもり消費関連への押し目買いに注目したい。
8月は東証1部の売買代金が減少する年が多く、2010年〜昨年までの10年間で日経平均株価の月足ローソク足が陽線（月初よりも月末の方が高い）だったのは3回のみである。陽線だった3回に関しても直近のレンジ内で形成したもので、上昇相場を推進するような動きではなかった。月間ベースでは6月や7月と比べ騰落率が大きくなる傾向（図表1）もあり、決算発表が一巡する月後半の値動きには留意しておきたい。 事象面で市場に大きな影響を与えたのは、地政学リスクに加え、アジア通貨危機、、パリバショック、中国人民元切り下げ、米国債の格下げショックであった。今年は総領事館の閉鎖に関して米中関係が悪化する中、南シナ海をめぐって米中の軍事的緊張が高まっている点には留意したい。

国内の経済指標では、6月家計調査や6月景気動向指数（8/7）など。海外の経済指標は、米7月ISM製造業景気指数（8/3）、米7月ADP全米雇用リポート、米7月ISM非製造業指数（8/5）、中国7月貿易収支、米7月雇用統計（8/7）など注目指標が多い。

• 出所：QUICKよりＤＺＨフィナンシャルリサーチが作成

日経平均株価（図表2）は上昇モメンタムが減速し、25日移動平均線（22,519円 7/30）を割り込んだ。RSI（9日）も19.1％（7/30）と強弱の分岐点である50％を下回っており、200日移動平均線（21,954円 同）前後までいったん下押す展開が予想される。一方、その程度で調整がおさまれば、6/9に付けた高値（23,185円）からの調整のモミ合いの範ちゅうである。25日移動平均線が再び上昇に転じ、株価が同線上を回復できるかが当面のポイントとなる。

相場の「三段上げ」とはよくいう言葉であり、「上げ→下げ（調整）→上げ→下げ（調整）→上げ」で上げの3つの間に調整が2回入る5波で構成する。今の相場に当てはめると、3/25高値までの1回目の上昇に続いて、6/9高値までが2回目の上昇、現在は調整を終え、3回目の上げ相場に入っている可能性がある。2回目の調整が高値モミ合いになるケースが多いからだ。

当面の上値のフシは、2/25の急落で形成したマド埋めの23,378円〜昨年11月高値レベルの23,600円処となる。6/9高値から6/15安値までの下げ幅の倍返し24,841円などにも注目。3/19安値から3/25高値までの上昇幅を6/15安値から同値幅上げた24,735円にも近く、上昇継続の場合の重要なフシとなる。一方、6/15安値を下回る場合、21,000円や20,000円の心理的フシまで下落余地は拡大する公算が大きい。

• 出所：QUICKよりＤＺＨフィナンシャルリサーチが作成

主要な国内経済指標の発表では、7月新車販売台数（8/3）、7月都区部消費者物価指数（8/4）、7月都心オフィス空室率（8/6）、6月家計調査、6月毎月勤労統計調査、6月景気動向指数（8/7）などがある。

企業決算では、ＮＴＴドコモ、エーザイ、スズキ、キッコーマン、三菱重、ＪＡＬ、カプコン、ヒロセ電、イビデン、西武ＨＤ、ケーズＨＤ、科研薬、丸和運輸、コクヨ、ジョイ本田、日水、ＪＥＳＨＤ、キョーリンＨＤ、キッセイ薬、日軽金ＨＤ、マルハニチロ、フジクラ、長谷川香、日伝、三菱総研、日立造、バイタルＫＳＫ（8/3）、ソニー、ダイキン、三菱ＵＦＪ、アステラス薬、クボタ、ＳＵＢＡＲＵ、オリックス、旭化成、ＣＴＣ、ヤマハ、日本製鉄、三菱ケミＨＤ、丸紅、ミネベアミツミ、リコー、カカクコム、住友化、ブラザー、王子ＨＤ、ファンケル、ニチレイ、山崎パン、ＪＲ九州、タカラバイオ、日光電、双日、スシローＧＨＤ、東建物、戸田建、日触媒、東海カ、ＮＯＫ、五洋建、サンリオ、ＧＳユアサ、ノジマ、フジミインコ、ゼリア新薬、サンゲツ、日曹達、オカムラ、サンケン電、ノリタケ、タムロン（8/4）、ホンダ、伊藤忠、ユニチャーム、オリンパス、アサヒ、シスメックス、サントリーＢＦ、日清食ＨＤ、レーザーテク、大成建、ライオン、ホトニクス、大日印、いすゞ、参天薬、三浦工、アルフレッサＨＤ、コンコルディア、空港ビル、セガサミーＨＤ、帝人、不二製油、レンゴー、アリアケ、ツムラ、富士急、ＤｅＮＡ、デサント、日清紡ＨＤ、コロプラ、タクマ、日本ライフＬ、西松建、ＵＴ　ＧＲＯＵＰ、川崎船、図研、ラウンドワン、Ｕアローズ、ＵＮＩＴＥＤ、ロードスター（8/5）、トヨタ、任天堂、テルモ、資生堂、ネクソン、三井不、ダイフク、国際帝石、島津製、スクエニＨＤ、メルカリ、出光興産、鹿島、ペプチド、ＴＩＳ、ヤマハ発、ピジョン、京阪ＨＤ、ジャストシステ、ＳＵＭＣＯ、コナミＨＤ、ＬＩＸＩＬＧ、ヤマダ電、リンナイ、長谷工、丸井Ｇ、日ユニシス、三菱ガス、ＴＨＫ、栗田工、ニコン、特殊陶、三菱マ、ＴＢＳＨＤ、川重、応化工、住友ゴム、エレコム、フジＨＤ、沢井製薬、福山運、日東紡、古河電、ケーヒン、前田道、日本紙、前田建、アース製薬、東洋紡（8/6）、ＳＭＣ、ゆうちょ、日本郵政、東京海上、大塚ＨＤ、ブリヂストン、菱地所、キリンＨＤ、ＮＴＴデータ、大和ハウス、ＭＳ＆ＡＤ、住友商、バンナムＨＤ、ＳＯＭＰＯＨＤ、大塚商、住友鉱、近鉄ＧＨＤ、かんぽ、東レ、ホシザキ、Ｔ＆ＤＨＤ、ハーモニック、飯田ＧＨＤ、博報堂ＤＹ、コムシスＨＤ、太陽誘電、京急、三菱Ｕリース、ＮＩＰＰＯ、ゼンショーＨＤ、ふくおか、協エクシオ、ベネッセＨＤ、セイノーＨＤ、アマダ、浜ゴム、デンカ、シップＨＤ、ＴＯＹＯＴＩＲＥ、大王紙、ＨＥＮＮＧＥ、Ｋｕｄａｎ、オンコリス、ＮｅｘＴｏｎｅ、すららＮＴリグア（8/7）などが発表を予定している。

一方、海外の経済指標の発表は、米7月ISM製造業景気指数（8/3）、米6月製造業受注（8/4）、米7月ADP全米雇用リポート、米6月貿易収支、米7月ISM非製造業指数（8/5）、英国金融政策発表（8/6）、中国7月貿易収支、米7月雇用統計、米6月消費者信用残高（8/7）などがある。

米企業決算では、タイソン・フーズ、ＡＩＧ（8/3）、デボン・エナジー、ディズニー（8/4）、ウエスタン・デジタル、スクエア（8/5）、イルミナ（8/6）などが発表を予定している。

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