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2020-10-26 22:09:06

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週刊日本株式アウトルック

日経平均は200日線で下げ止まるか、JR株や空運株の底打ちも同時確認へ

2020/7/31
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利

来週の株式見通し(2020/8/3〜8/7)

来週(2020/8/3〜8/7)の日経平均株価の予想レンジは21,950円-22,450円。東京株式市場は方向感に乏しい展開か。決算期間中であることや円高が上値の重荷となる中、米中関係悪化など外部環境次第では指数の大幅安につながる公算が大きい。下落する場面では日銀のETF買いが入るものの、要因次第では下支え効果は限定的となる。米中対立激化懸念、新型コロナウイルス感染拡大による景気への悪影響が再び懸念材料となっており、さえない相場展開が続きそうだ。
7月前半はグロース株とバリュー株が交互に買われ指数は値を保っていたが、足元は「都市封鎖」を警戒して双方に買いが入らない状況にある。バリューでも需給悪のJR株や空運株などが下げ止まらず雰囲気を悪化させている。ただ、このまま下げ続けることはなく、短期的には日経平均株価が200日移動平均線まで下落する過程(後述)で底打ちを確認できるかが注目ポイントとなる。
物色対象は、「木を見て森を見ず」ということで決算発表銘柄への個別物色が中心になるだろう。為替市場やグローバル景気に左右されにくい中小型株への物色も意識される。特に新興市場を中心に巣ごもり消費関連への押し目買いに注目したい。
8月は東証1部の売買代金が減少する年が多く、2010年〜昨年までの10年間で日経平均株価の月足ローソク足が陽線(月初よりも月末の方が高い)だったのは3回のみである。陽線だった3回に関しても直近のレンジ内で形成したもので、上昇相場を推進するような動きではなかった。月間ベースでは6月や7月と比べ騰落率が大きくなる傾向(図表1)もあり、決算発表が一巡する月後半の値動きには留意しておきたい。 事象面で市場に大きな影響を与えたのは、地政学リスクに加え、アジア通貨危機、、パリバショック、中国人民元切り下げ、米国債の格下げショックであった。今年は総領事館の閉鎖に関して米中関係が悪化する中、南シナ海をめぐって米中の軍事的緊張が高まっている点には留意したい。

国内の経済指標では、6月家計調査や6月景気動向指数(8/7)など。海外の経済指標は、米7月ISM製造業景気指数(8/3)、米7月ADP全米雇用リポート、米7月ISM非製造業指数(8/5)、中国7月貿易収支、米7月雇用統計(8/7)など注目指標が多い。

図表1:日経平均の月別の騰落率(2010-2019年)
  • 出所:QUICKよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

日経平均株価(図表2)は上昇モメンタムが減速し、25日移動平均線(22,519円 7/30)を割り込んだ。RSI(9日)も19.1%(7/30)と強弱の分岐点である50%を下回っており、200日移動平均線(21,954円 同)前後までいったん下押す展開が予想される。一方、その程度で調整がおさまれば、6/9に付けた高値(23,185円)からの調整のモミ合いの範ちゅうである。25日移動平均線が再び上昇に転じ、株価が同線上を回復できるかが当面のポイントとなる。

相場の「三段上げ」とはよくいう言葉であり、「上げ→下げ(調整)→上げ→下げ(調整)→上げ」で上げの3つの間に調整が2回入る5波で構成する。今の相場に当てはめると、3/25高値までの1回目の上昇に続いて、6/9高値までが2回目の上昇、現在は調整を終え、3回目の上げ相場に入っている可能性がある。2回目の調整が高値モミ合いになるケースが多いからだ。

当面の上値のフシは、2/25の急落で形成したマド埋めの23,378円〜昨年11月高値レベルの23,600円処となる。6/9高値から6/15安値までの下げ幅の倍返し24,841円などにも注目。3/19安値から3/25高値までの上昇幅を6/15安値から同値幅上げた24,735円にも近く、上昇継続の場合の重要なフシとなる。一方、6/15安値を下回る場合、21,000円や20,000円の心理的フシまで下落余地は拡大する公算が大きい。

図表2:日経平均株価の日足チャート(2019/8/1-2020/7/30)
  • 出所:QUICKよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

主要な国内経済指標の発表では、7月新車販売台数(8/3)、7月都区部消費者物価指数(8/4)、7月都心オフィス空室率(8/6)、6月家計調査、6月毎月勤労統計調査、6月景気動向指数(8/7)などがある。

企業決算では、NTTドコモ、エーザイ、スズキ、キッコーマン、三菱重、JAL、カプコン、ヒロセ電、イビデン、西武HD、ケーズHD、科研薬、丸和運輸、コクヨ、ジョイ本田、日水、JESHD、キョーリンHD、キッセイ薬、日軽金HD、マルハニチロ、フジクラ、長谷川香、日伝、三菱総研、日立造、バイタルKSK(8/3)、ソニー、ダイキン、三菱UFJ、アステラス薬、クボタ、SUBARU、オリックス、旭化成、CTC、ヤマハ、日本製鉄、三菱ケミHD、丸紅、ミネベアミツミ、リコー、カカクコム、住友化、ブラザー、王子HD、ファンケル、ニチレイ、山崎パン、JR九州、タカラバイオ、日光電、双日、スシローGHD、東建物、戸田建、日触媒、東海カ、NOK、五洋建、サンリオ、GSユアサ、ノジマ、フジミインコ、ゼリア新薬、サンゲツ、日曹達、オカムラ、サンケン電、ノリタケ、タムロン(8/4)、ホンダ、伊藤忠、ユニチャーム、オリンパス、アサヒ、シスメックス、サントリーBF、日清食HD、レーザーテク、大成建、ライオン、ホトニクス、大日印、いすゞ、参天薬、三浦工、アルフレッサHD、コンコルディア、空港ビル、セガサミーHD、帝人、不二製油、レンゴー、アリアケ、ツムラ、富士急、DeNA、デサント、日清紡HD、コロプラ、タクマ、日本ライフL、西松建、UT GROUP、川崎船、図研、ラウンドワン、Uアローズ、UNITED、ロードスター(8/5)、トヨタ、任天堂、テルモ、資生堂、ネクソン、三井不、ダイフク、国際帝石、島津製、スクエニHD、メルカリ、出光興産、鹿島、ペプチド、TIS、ヤマハ発、ピジョン、京阪HD、ジャストシステ、SUMCO、コナミHD、LIXILG、ヤマダ電、リンナイ、長谷工、丸井G、日ユニシス、三菱ガス、THK、栗田工、ニコン、特殊陶、三菱マ、TBSHD、川重、応化工、住友ゴム、エレコム、フジHD、沢井製薬、福山運、日東紡、古河電、ケーヒン、前田道、日本紙、前田建、アース製薬、東洋紡(8/6)、SMC、ゆうちょ、日本郵政、東京海上、大塚HD、ブリヂストン、菱地所、キリンHD、NTTデータ、大和ハウス、MS&AD、住友商、バンナムHD、SOMPOHD、大塚商、住友鉱、近鉄GHD、かんぽ、東レ、ホシザキ、T&DHD、ハーモニック、飯田GHD、博報堂DY、コムシスHD、太陽誘電、京急、三菱Uリース、NIPPO、ゼンショーHD、ふくおか、協エクシオ、ベネッセHD、セイノーHD、アマダ、浜ゴム、デンカ、シップHD、TOYOTIRE、大王紙、HENNGE、Kudan、オンコリス、NexTone、すららNTリグア(8/7)などが発表を予定している。

一方、海外の経済指標の発表は、米7月ISM製造業景気指数(8/3)、米6月製造業受注(8/4)、米7月ADP全米雇用リポート、米6月貿易収支、米7月ISM非製造業指数(8/5)、英国金融政策発表(8/6)、中国7月貿易収支、米7月雇用統計、米6月消費者信用残高(8/7)などがある。

米企業決算では、タイソン・フーズ、AIG(8/3)、デボン・エナジー、ディズニー(8/4)、ウエスタン・デジタル、スクエア(8/5)、イルミナ(8/6)などが発表を予定している。

来週の注目銘柄(2020/8/3〜8/7)

銘柄
コード

銘柄名

目標株価(円)

ロスカット
株価(円)

注目ポイント

3173

900

630

切削工具や耐摩工具の専門商社。5月に発表した2020年3月期通期の連結売上高は233億円(前期比8.6%減)、営業利益は7億円(同39.7%減)と軟調な着地となった。米中貿易摩擦の長期化に加え、新型コロナウイルス感染症の急速な拡大による市場環境低迷が影響。株価は5月以降弱い動きが継続しているが、今期予想PER17倍、PBR0.9倍という水準を見るとそろそろ底打ちしてもいい頃合い。世界的に新型コロナウイルス治療薬開発の期待が高まる中で、景気敏感系を見直す動きが出ており、その中で出遅れ銘柄として買い戻されると考える。ターゲットは900円、ロスカットは630円

6848

1,100

750

環境計測器・工業用計測器メーカー。2020年3月期の売上高は163億円(前期比6.8%減)、営業利益は18億円(同7.5%減)と、景気後退が懸念されながらも比較的底堅い着地となった。主力の環境・プロセス分析機器での減収が響いたものの、主な要因としてはアジアにおける前期の大型案件の反動減などであり、さほどネガティブ視されるものでもない。加えて、配当は増額されており、市場はこれを好感。長い目で見れば株価は3月からさえない動きが続いているが、今後は業績・配当拡大期待を背景とした買いが向かうとみる。ターゲットは1,100円、ロスカットは750円

8127

440

300

カジュアル中心の中堅アパレル。7月に発表した2020年8月期3Q累計(9-5月)の連結売上高は108億円(前年同期比17.2%減)、営業損益は5億円の赤字(前年同期は8億円の黒字)だった。新型コロナウイルスの蔓延に伴う買い控えが影響。株価はその後下落したものの、7月下旬からは悪材料出尽くしと売り一服による買い戻しから強い動きで反発している。PBRは0.4倍と低水準で目先の損失計上の可能性は十分織り込んだとみられ、今後も下値を拾う動きが活発化するとみる。ターゲットは440円、ロスカットは300円

8133

1,100

750

伊藤忠系のエネルギー商社首位。株価は5月以降、26・52週移動平均線上でやや弱含んで推移しており、同線がレジスタンスとして意識されている印象が強い。しかし、バリュエーションを見ると今期予想PER8倍台、PBRは0.7倍台と割安感が強く、徐々にファンダメンタルズに注目した下値拾いの買いが向かうとみる。配当利回りが5%前後と高水準なのも、個人投資家の注目を集めやすいとみる。ターゲットは1,100円、ロスカットは750円

9831

600

420

家電量販店最大手。同社の2020年3月期通期の連結営業利益は383億円(前期比37.5%増)と、コロナ禍という逆境の中で大きな伸びを見せた。前期の構造改革が寄与し大幅増益となった。株価は6月中旬から軟調な値動きが続いているものの、市場関係者の見方は強気で、国内大手証券では支社長制度による収益改善に期待するとしている。10月に持株会社体制に移行する中、引き続き経営の改善余地は大きく、幅広いセグメントで好調な業績が期待されている。これらを受け、今後も期待先行の買いが向かいやすいとみる。ターゲットは600円、ロスカットは420円

出所:DZHフィナンシャルリサーチが作成

  • 注目銘柄採用基準・・・東証1部上場銘柄で7/30現在、時価総額が5,000億円以下、PBRが1.0倍以下、PERが20.0倍以下、配当利回りが2.0%以上の中から、テクニカル面、業績面、話題性などを総合的に考慮してピックアップした。
  • 「目標株価(円)」・・・一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
  • 「ロスカット株価(円)」・・・一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。
  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
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