来週の株式見通し（2020/4/27〜5/1）
来週（2020/4/27〜5/1）の日経平均株価の予想レンジは19,200円-20,000円。東京株式市場は企業決算を手掛かりに個別重視の様相が強まりそうだ。週初の日銀金融政策決定会合や祝日を挟んでFOMC（連邦公開市場委員会）の結果を控えており、様子見姿勢の中で指数は方向感に乏しい展開が予想される。原油相場の乱高下が続けば、相場全体への波乱要因となる。GW前でもあり、個別材料を重視した短期売買が意識されやすく、日々の材料やテーマ性のある中小型株物色が優位に続く公算が大きい。
また、4月の最終週かつTOPIX（東証株価指数）が安値を付けた3/16からほぼ1カ月が経過したことから、その間の騰落率下位である空運、鉄鋼などのセクターが買われる、騰落率上位である紙・パルプ、水産、医薬などのセクター（その他製品を除く）が売られる、リターンリバーサルの展開なども予想される。
一方、欧米で新型コロナウイルスの感染拡大ペースが鈍化したことを受け、コロナ収束後をにらんだような動きがみられるかどうか。ドル円が3月安値〜高値までの半値押し（106.40円）を下値水準として意識している。値動きが徐々に煮詰まってきており、円安方向に放れれば外需輸出系銘柄が買われやすい。特に、自動車株の動向に注目だ。4/22、調査会社JDパワーによると、米自動車販売が新型コロナウイルスの影響で急減した3月から回復し、4月第2週までの販売では回復の兆しがみえるという。自動車株は世界的な景況感の強弱に影響を受けやすいため、足元の弱い景気認識では買われにくいが、為替による業績変動も大きく円安が買い戻し要因になることが考えられる。
国内の経済指標の発表やイベントは、日銀金融政策決定会合（4/27）、3月失業率、3月有効求人倍率（4/28）、3月商業動態統計、3月鉱工業生産（4/30）など。海外では、FOMC（〜4/29）、米4月消費者信頼感指数（4/28）、米1-3月期GDP速報値（4/29）、中国4月製造業PMI、ECB定例理事会、ユーロ圏1-3月期GDP（4/30）、米4月ISM製造業景気指数（5/1）などが注目材料となる。そのほか、スリーエム、キャタピラー（4/28）、マイクロソフト、フェイスブック（4/29）、アップル、ツイッター（4/30）など、市場に影響が大きい米企業が決算発表を予定している。
最近はマザーズ指数の強さが際立っているが、上値のフシになりやすい2018年12月安値760ポイント付近まで上昇したことで、短期的には調整が予想される。ただ、4月に入ってからは1日あたりの売買代金が1,000億円を上回ってきており、直近7年間の月別の推移をみると、6月に向けては増加する傾向がある。今年は新型コロナウイルスの影響で、GW明けも世界的に景気の停滞感が予想される中、内需ネット系企業が多いマザーズ市場はテレワークの普及、オンラインサービスなどで、いち早く業績改善期待が高まりやすいといった点があり、大型株に比べて消去法的にも注目されやすい。
図表1で、2017年以降の海外投資家の売買を累計でみると、ずっと売り越し額が増え続けてきたが、昨年後半からは月間ベースで買い越しとなる月が増えており、それまでの売り越し額がゆっくり減少している。足元は、銘柄入れ替えにとどめている可能性はあるが、海外投資家が再び日本の新興企業に目を向け始めた兆候だとすれば、マザーズ市場は当面注目できそうだ。
図表1：海外投資家のマザーズ市場での売買動向（2017/1-2020/3）
- 出所：BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成
日経平均株価（図表2）は3/25に付けた戻り高値（19,564円）を更新した直後、やや調整含みの動きとなっている。ただ、上昇基調が続く25日移動平均線（18,860円 4/23）前に反発に転じる雰囲気も強い。目先的には5日移動平均線（19,482円 同）や10日移動平均線（19,443円 同）を上回り、上昇モメンタムが回復するかが焦点となる。
RSI（9日）は48.8％（4/23）と相場の強弱の分岐水準である50％を若干下回り、調整が深まるかどうかの正念場といえよう。一目均衡表では抵抗帯（雲）の下限に上値を抑えられる格好となっており、押し戻される動きが続く可能性もある。
短期的な上値メドは、昨年8/6安値20,110円前後、昨年10/4安値21,276円前後。21,000円〜23,000円は過去の累積売買代金が積み上がっている水準でもあり、上値抵抗が極端に強くなる公算が大きい。下値メドは、25日移動平均線や基準線、4/3安値17,646円前後、下方のマド埋めとなる17,000円前後が考えられる。
図表2：日経平均株価の日足チャート（2019/4/1-2020/4/23）
- 出所：BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成
主要な国内経済指標の発表やイベントは、日銀金融政策決定会合（4/27）、3月失業率、3月有効求人倍率（4/28）、3月商業動態統計、3月鉱工業生産、3月住宅着工統計（4/30）、4月都区部消費者物価指数、4月新車販売台数、4月軽自動車販売台数（5/1）などがある。
企業決算では、第一三共、花王、ＪＲ東海、京セラ、日立ハイテク、キッコーマン、ルネサス、日東電、ＪＳＲ、スタンレ電、日野自、イビデン、アンリツ、松井証、新電工、アンジェス、信越ポリ、メルコ、エスティック（4/27）、ＮＴＴドコモ、キーエンス、ＯＬＣ、信越化、ＪＲ東日本、富士通、ＮＲＩ、シマノ、ＬＩＮＥ、東ガス、ＮＥＣ、マキタ、小林製薬、ＡＮＡ、ヤマトＨＤ、ＳＣＳＫ、レーザーテク、ＺＯＺＯ、山崎パン、日通、ポーラオルＨＤ、ＳＢＩ、日立物、ＮＳＳＯＬ、マブチ、ゼオン、関電工、ショーワ、トクヤマ、日電硝、オークマ、コメリ、兼松エレク、タダノ、栄研化、ＭＡＲＵＷＡ、Ｖコマース、トーエネク、ゼンリン、木曽路、Ａｉｍｉｎｇ、エリアリンク（4/28）、ＪＴ、村田製、東エレク、日電産、デンソー、ＺＨＤ、豊田織機、ＪＲ西日本、ＪＰＸ、ＳＧＨＤ、コーセー、アイシン精、ＣＴＣ、東武、ＪＡＬ、東電力ＨＤ、ＴＯＴＯ、Ｍ＆Ａ、京成、エプソン、メルカリ、ナブテスコ、双日、ジェイテクト、トヨタ紡織、豊田合商船三井、三菱倉、ＳＭＳ、平和不、ダイビル、ＤＴＳ、エネクス、トランスコスモ、都競馬、Ｍ＆Ａキャピ、トプコン、鳥居薬、トランコム、牧野フ、Ｊストリーム、ロードスター、すららＮＴ、ＶＥＧＡ、アズーム（4/30）、三井物、協和キリン、野村不ＨＤ、ジョイ本田、ＴＫＣ、兼松、手間イラズ、電算システム、アルインコ、ＪＩＡ、ＳＤＳバイオ、ジャパンＦ、京写、プロルート（5/1）などが発表を予定している。
一方、海外の経済指標は、FOMC（〜4/29）、米2月S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、米4月消費者信頼感指数（4/28）、米1-3月期GDP速報値、米3月NAR仮契約住宅販売指数（4/29）、中国4月製造業PMI、ECB定例理事会（ラガルド総裁記者会見）、ユーロ圏1-3月期GDP、米3月個人消費支出･個人取得（4/30）、米4月ISM製造業景気指数（5/1）などがある。
米企業決算では、ファイザー、ペプシコ、メルク、ＵＰＳ、スリーエム、キャタピラー、スターバックス、グーグル（4/28）、ゼネラル・エレクトリック、マイクロソフト、フェイスブック、クアルコム、イーベイ（4/29）、アップル、ツイッター（4/30）、エクソンモービル、シェブロン（5/1）などが予定している。
来週の注目銘柄（2020/4/27〜5/1）
銘柄 |
銘柄名 |
目標株価（円） |
ロスカット |
注目ポイント |
|---|---|---|---|---|
2819 | 2,800 | 2,000 | 「黄金の味」など焼き肉のたれでシェア首位の調味料専門会社。同社が1月末に発表した2020年3月期3Q累計（4-12月）の決算では、売上高が405億円（前年同期比0.3％増）、営業利益が25億円（同0.9％減）と可もなく不可もなくといった内容だった。ただ、株価は底堅さを見せており、3月の日本株急落の局面では一時2,000円を割り込む場面が見られたものの、すぐに急反発し、2,200円前後での推移を維持。26・52週移動平均線が目安として意識されることで戻りが堅調だったとみられ、その点は今後も買い安心感につながる。ターゲットは2,800円、ロスカットは2,000円 | |
3396 | 1,250 | 860 | 通販で衣料品、住宅用品、美容関連などの生活関連品を扱う。新型コロナウイルスの感染拡大に伴って企業業績の悪化が懸念される中、同社は4月、2020年2月期の営業利益が3.0億円（前期比43％減）だったと発表した。大幅な減益になったものの、販管費や出荷コスト、新規事業分野の広告費低下などが寄与することで、当初計画を上回る着地となった。直近では飲食店業の運営・管理、電子決済を含む代行業、労働者派遣事業などを新設すると定款に盛り込んでおり、成長期待は高まりやすい。株価は若干26週移動平均線に上値を抑えられる状況となっているものの、PSR（株価売上高倍率）は0.3倍と低水準で、今後は買いが向かいやすい。ターゲットは1,250円、ロスカットは860円 | |
4208 | 2,200 | 1,500 | 1897年に採炭で発祥し機械、セメント、化学へ多角化。株価は3月以降緩やかなペースで持ち直してきたものの、直近で期待の高まるリリースが出てきた。同社は富士フイルム傘下が開発した抗インフルエンザウイルス薬「アビガン」の原薬主骨格を成す重要な中間体の製造・供給を開始するという。新型コロナウイルスの治療薬については各国で研究・開発が進められているものの、アビガンについては日本政府が備蓄の拡大の意向を持っているほか、ドイツに対しても大量提供されると報じられており、関連需要による増収インパクトは大きそうだ。今後も、これらに対する期待から買いが向かうとみる。ターゲットは2,200円、ロスカットは1,500円 | |
5998 | 1,700 | 1,180 | 精密ばね大手。業績について、近年は売上高が低迷しているほか、それに伴って利益も大きく減少しており、直近決算でも大きな改善は見られなかった。しかし、景気敏感色の強さから相場の反発局面では大きく上昇しやすく、また25日移動平均線がサポートとして意識されることで、足元ではしっかりとした値動きを見せている。日経平均株価自体も4月に入ってからは大きく値を崩すような場面が見受けられず、今後も同社株は緩やかな上昇を継続すると考える。ターゲットは1,700円、ロスカットは1,180円 | |
9534 | 2,000 | 1,400 | 札幌、小樽、函館が地盤の地方都市ガス大手。新型コロナウイルスの感染による相場下落の中で同社の株価も大きく値崩れしたものの、原油安に伴うコスト低下期待やディフェンシブ業種への資金流入を背景に株価の持ち直しペースは比較的早い。株式益回りも10％を超えるなどバリュエーション面でのうま味もあり、今後もリスク回避的な買いを呼び込みやすいと考える。ターゲットは2,000円、ロスカットは1,400円 |
出所：DZHフィナンシャルリサーチが作成
- 注目銘柄採用基準・・・東証1部上場銘柄で4/23現在、時価総額が3,000億円以下、PBRが1.5倍以下、株価が25日移動平均線を上回っている中から、業績面、話題性、成長性などを総合的に考慮してピックアップした。
- 「目標株価（円）」・・・一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
- 「ロスカット株価（円）」・・・一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。
- ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
- ※NISA口座で上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。
