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2020-06-03 12:39:29

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週刊日本株式アウトルック

日経平均は権利落ち後や売り圧力の強い価格帯からの反落か

2020/3/27
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利

来週の株式見通し(2020/3/30〜4/3)

来週(2020/3/30〜4/3)の日経平均株価の予想レンジは18,000円-20,000円。東京株式市場は時間外のダウ先物やアジア株など外部環境に敏感な地合いが続きそうだ。大口投資家による配当再投資の買いは週前半で一巡することや、3月末の権利落ち後で買う根拠に乏しい。米国では重要経済指標の発表があり、後場からの様子見姿勢を強める要因になる。まずは、3/31に発表される中国3月製造業 PMIが新型コロナウイルスの影響で過去最低まで落ち込んだ2月からどの程度回復したかどうか、結果が週の流れを決めるポイントになる。

国内でも新型コロナウイルス「COVID-19」感染者の爆発的な拡大が警戒されており、景気や市場動向に対する不透明感が一層強まっている。週末の外出自粛要請から対策がもう一段引き締められる可能性が高く、特に週後半は弱気材料だけに反応が大きくなる場面が増えそうだ。
世界的な資産市場の反発を受け、ドル買い需要が後退する可能性が高く、高値付近でもみ合いとなっているドル円が急速に円高方向に振れる場合には日本株には逆風となるだろう。

先週はTOPIXが相対的に強く、NT倍率(日経平均株価÷TOPIX)が極端に低下した。TOPIXベースで運用するGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の買いや日銀のETF買いが指摘されている。一方、今週は逆に日経平均株価が急反騰を主導する展開となっている。きっかけは、3/23にストップ高となったソフトバンクG の動きだ。自己株取得と負債削減のため、最大4.5兆円の保有資産の売却および資金化を発表した。同社株は採用銘柄の中でも影響度が大きく、日経平均主導へ弾みをつける格好となった。
今回は過去に経験のない株安局面となったが、重要なのは大幅に売り込まれた自社株を放置できない、そんなムードが他の企業にも広がれば、今後の需給改善効果につながる。次の決算発表シーズンが到来する4月後半から5月前半に向け、自社株取得の発表が多発しそうだ。

国内の経済指標では、2月失業率 、2月有効求人倍率 、2月鉱工業生産、2月商業動態統計(3/31)、3月調査日銀短観(4/1)など。海外では、中国3月製造業 PMI、米3月消費者信頼感指数(3/31)、ユーロ圏2月失業率、米3月ADP全米雇用リポート、米3月ISM製造業景気指数(4/1)、米2月貿易収支、米2月製造業受注(4/2)、米3月雇用統計、米3月ISM非製造業指数(4/3)などが発表される。

日経平均株価(図表1)は16,000円台前半から切り返しに入っており、短期リバウンド相場に突入した。3/25には早々に19,000円台を回復しており、短期テクニカル指標の一部には買い転換が散見される。RSI(9日)はボトムアウトから50.8%(3/26)まで上昇。強弱の分岐点となる50%をやや上回ったことで、短期的には上向きのモメンタムが優位となりそうだ。
急ピッチな上昇で目先は下押す展開も想定されるが、5日移動平均線(17,948円 3/26)や10日移動平均線(17,647円 3/26)などをサポートに下値を切り上げる展開が予想される。東証1部の騰落レシオ(25日)が66.0%(3/26)と依然として低水準にあることや、短期指標の好転が増えてきており、すぐに3/19安値(16,358円)を割り込むような動きは想定しづらい。上昇・下落を繰り返す値固めの局面になる可能性もある。

当面の上値のフシは、昨年8/6安値20,110円前後、昨年10/4安値21,276円前後となる。21,000円〜23,000円は過去の累積売買代金が積み上がっている水準でもあり、上値抵抗が極端に強くなる。

図表1:日経平均株価の日足チャート(2018/7/2-2020/3/26)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

主要な国内経済指標の発表やイベントは、2月失業率 、2月有効求人倍率 、2月鉱工業生産、2月商業動態統計、2月住宅着工統計(3/31)、3月調査日銀短観、3月新車販売台数、3月軽自動車販売台数(4/1)などがある。

企業決算では、しまむら、オークワ、スターマイカHD、ストライク、銚子丸、大光、岡山製紙、ERI HD、マルマエ、フィードフォー、NaITO(3/30)、トシンG、TAKARA&C、パレモ・HD、YE DIGIT、KTK、テクノアルファ、日本エンタ、ヤマシタヘルケア、日プロセス、アルテック(3/31)、象印、西松屋チェ、地域新聞、日フイルコン、キユソー流通(4/1)、キユーピー、平和堂、ナガイレーベ、不二越、カネコ種、アヲハタ、三協立山、毎コムネット、北恵(4/2)、サカタのタネ、ダイセキ、アダストリア、ネクステージ、大有機、ダイセキソリュ、暁飯島、トライステージ、エスプール、イーサポート、瑞光、あさひ、バイク王、霞ヶ関キャ、クラウディアH、川口化、エクスモーション、岡野バル、マルカ、ハイデ日高(4/3)などが発表を予定している。

一方、海外の経済指標やイベントは、米2月NAR仮契約住宅販売指数(3/30)、中国3月製造業 PMI、米1月S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、米3月消費者信頼感指数(3/31)、ユーロ圏2月失業率、米3月ADP全米雇用リポート、米2月建設支出、米3月ISM製造業景気指数(4/1)、米2月貿易収支、米2月製造業受注(4/2)、米3月雇用統計、米3月ISM非製造業指数 (4/3)などがある。

来週の注目銘柄(2020/3/30〜4/3)

銘柄
コード

銘柄名

目標株価(円)

ロスカット
株価(円)

注目ポイント

2124

1,400

970

人材紹介業の準大手。新型ウイルスの感染拡大による、企業側の労働力に対する需要縮小への懸念を受けて株価は軟調となっていたものの、直近では持ち直す動きを見せている。今期予想PERは10倍強と割高感はなく、またROE(自己資本利益率)は30%前後という資本効率性もあり、ファンダメンタルズ的には非常に良好。反発局面では真っ先に買い戻される対象として目にとまりやすく、今がエントリーのタイミングと考える。ターゲットは1,400円、ロスカットは970円

3271

400

280

首都圏マンション分譲のグローバル・エルシードなどを傘下に持つ持株会社。海外情勢リスクが敬遠される相場では相対的に強いパフォーマンスを見せてきた不動産だが、3月に入って急落し、バブル崩壊を思わせる展開となっている。ただ、低金利下ではもともと恩恵を受ける業種であり、過度なリスク回避が後退する局面では「不当に大きく売られていた」との見方から、急反発を見せる可能性が高い。足元では8年ぶりの安値圏にあるが、相場全体の売りに一服感が出てきた中で、反発狙いの買いは向かいやすいとみる。ターゲットは400円、ロスカットは280円

4725

1,200

850

システム構築、運用や医薬品開発支援(CRO)を展開。相場全体が持ち直す動きを見せ始めた中、同社も上昇している。IT投資は不要不急と捉えられる面もありそうだが、3月はもともとシステム系にとっての売上拡大期であり、業績拡大期待はそれなりに高まりそう。6%台という高水準の配当利回りも評価ポイントのひとつと見て、今後は買い戻しの勢いが徐々に強まると考える。ターゲットは1,200円、ロスカットは850円

6301

2,500

1,700

建設機械で世界2位。同社の2020年3月期3Q累計(4-12月)の営業利益は2,078億円(前年同期比29.7%減)と大きく減少した。中国やインドなどのアジア地域で建設機械需要が減少。加えて、昨今では新型コロナウイルスの感染拡大による経済停滞も影響しており、目先の見通しは悪い。ただ、2〜3月中の株価の下落幅は極めて大きく、過度なリスク回避のもと悪材料は織り込み済みともみえる。足元の相場反発の場面では相対的に大きな上昇幅を見せており、今後はこれまでの軟調な値動きの反動により強い反発を見せると考える。ターゲットは2,500円、ロスカットは1,700円

7270

2,900

2,000

水平対向エンジンや4駆車、安全技術に強み。新型コロナの感染によって海外での需要縮小や、中国での自動車生産低迷が懸念されているが、国内外の大手証券会社が投資判断「買い」を継続するなど、株価の上げ余地は大きそう。加えて、一時は1ドル=101円台にまで下落したドル円も110円台にまで回復しており、その点の懸念材料も消えつつある。日本株反発に併せて同社株も非常に強い動きを見せており、今後も持ち直しを期待した買いは向かいやすいとみる。ターゲットは2,900円、ロスカットは2,000円

出所:DZHフィナンシャルリサーチが作成

  • 注目銘柄採用基準・・・東証1部上場銘柄で3/26現在、PERが11.0倍以下、予想配当利回りが5.0%以上、株価の200日移動平均線からのマイナスかい離率が20%以上で、かつ株価が10日移動平均線を上回っている中から、業績面、話題性、成長性などを総合的に考慮してピックアップした。
  • 「目標株価(円)」・・・一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
  • 「ロスカット株価(円)」・・・一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。
  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
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