SBI証券(オンライン総合証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を−

株価検索
  • ポートフォリオ
  • 取引
  • 口座管理
  • 入出金・振替

2024-05-12 17:51:00

マーケット > レポート > 週刊日本株式アウトルック

週刊日本株式アウトルック

日経平均は短期サイクルの終点が到来、パンデミック宣言で大底形成か

2020/3/13
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利

来週の株式見通し(2020/3/16〜3/19)

来週(2020/3/16〜3/19)の日経平均株価の予想レンジは16,500円-19,000円。東京株式市場は4日立会いの中、週後半の金融イベントを前に日中値幅はやや縮小気味か。米中の重要経済指標の発表が多く、株・為替市場ともに神経質な展開が予想される。3月月間で相対的に大きく売り込まれている、鉱業や鉄鋼、海運、銀行などのセクターへの買い戻しが予想されるほか、3月本決算銘柄への権利・配当取り目的の買いが一部の投資家によって入る公算が大きい。

一方、投資家の注目点は、FOMC(〜3/18)と日銀金融政策決定会合(〜3/19)である。FOMC(〜3/18)終了後、パウエルFRB議長の会見は日本時間で3/19の早朝となる。3/19の東京市場はFOMCや日銀政策会合の結果をフルに織り込むかたちになるため、上げ下げの激しい相場展開が予想される。

前週、3月限のメジャーSQ前後が相場の分岐点になることが多い点をご案内したが、過去の実際の値動きを振り返ってみた。直近3年間を振り返ると、昨年に関してはSQ直前は下落基調にあったが、SQ後にいったん上昇。2018年と2017年は直前まで上昇基調であったが、SQ後は下落に転じた経緯がある。
図表1は、2000年以降、今回と同じように強い下落相場で迎えた過去5回(2001年、2007年、2008年、2009年、2011年)の3月のメジャーSQのケースをみると、平均ではSQ直後に安値を付け上昇する推移になる。SQ直前に安値を付けたことも5回のうち2回あったことから、今週後半〜来週前半に安値を付け、反発に転じる見方ができそうだ。世界保健機関(WHO)によるパンデミック宣言のタイミングで、大底になった可能性もあるだろう。

3月第1週(3/2-3/6)の投資主体別売買動向では、海外投資家は日本株(現物と先物の合算)を1兆1,257億円売り越したことが判明した。これで4週連続の売り越しとなり、その間の売り越し額は3兆2,850億円に達する。まさにセリングクライマックスといえるボリューム感であるといえよう。
一方、海外投資家は、例年4月は買い越し基調に転じる、あるいは買い越し額が膨らむことがよくある。昨年までの17年間における月次別累積売買動向では、4月はダントツで買い越し額が増加する傾向が強い。
世界的な株価急落局面の中、新型コロナウイルスに絡んだ事柄で収束に向かう雰囲気にならない限り、他国の株式を購入するようなスタンスにはならないだろう。ただ、日本株のバリュー指標には売られ過ぎ感が顕著である。来週に関しては、国内の機関投資家からの期末特有の益出し売りが上値を抑える可能性もあるが、月末近くになると年金など大口投資家による配当再投資の買いが入ることで、次第に需給環境は売り買いタイトになっていくことが予想される。

図表1:過去に下落相場で迎えた3月SQ前後の動き
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

日経平均株価(図表2)はチャート上で大きなマドを形成しながら、急速に下値模索が続いている。昨年8月安値(20,110円)や、2018年12月安値(18,948円)までも下回る展開。目先的にいつ戻っても不思議ではないが、21,000円〜21,500円では200兆円、21,500円〜22,000円の水準では240兆円程度の売買代金を過去にこなしており、戻り売りが強くなる。過去の安値で上値のフシになりやすいのは、昨年8/6安値(20,110円)や昨年10/4安値(21,276円)付近となる。

2018年12月安値を下回ったことで崩れた感はかなり強い一方、短期的には東証1部の騰落レシオは49.6%まで低下(3/12)、200日移動平均線からの下方かい離率は16.2%(3/12)と、2018年12/25(14.0%)当時よりも売られ過ぎの水準だ。当時、取引時間ベースで安値を付けた12/26〜昨年8/6安値までの「146日」の対等日柄が、3/13に到来する点も安値変化日になる候補として興味深い。ダメ押しリスクは残っているが、目先的に反発に転じる条件は整っている。ダメ押しが生じる場合の下値メドは、2016年4/25高値17,613円前後、17,000円、16,500円前後などが考えられる。

2月相場では月足の一目均衡表上で基準線(21,669円)を下回り、3月相場では早々に抵抗帯(雲)下限まで下落幅を広げた。2012年10月安値を起点に2016年安値を通る長期の下値支持線も下回っており、需給悪がより鮮明になった公算が大きい。
足元、雲下限付近で動いているが、このまま月末ベースで雲下限を意識できるかどうかが焦点となる。雲下限をサポートに長い下ヒゲを形成し、2018年から始まった長いレンジ相場の下限形成を確認して3月を終えたいところだ。

図表2:日経平均株価の日足チャート(2018/7/2-2020/3/12)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

主要な国内経済指標の発表やイベントは、1月機械受注(3/16)、2月首都圏マンション販売(3/17)、日銀金融政策決定会合(〜3/19)、2月貿易収支、2月訪日外客数(3/18)、黒田日銀総裁会見、2月全国消費者物価指数 (3/19)などがある。

企業決算では、ツルハHD、サンバイオ、ブシロード、エニグモ、Mマート、モロゾフ、新都HD、ミサワ、山岡家、稲葉製作、システムディ、セルソース、HyAS&Co、ダブルエー、ギフト、ナガノ東(3/16)、アスクル、クスリのアオキ(3/17)、石井表記(3/19)などが発表を予定している。

一方、海外の経済指標やイベントは、中国2月鉱工業生産、中国2月小売売上高、中国2月固定資産投資、米3月NY連銀景気指数(3/16)、独3月ZEW景況感指数、FOMC(〜3/18) 、米2月小売売上高、米2月鉱工業生産、米3月NAHB住宅市場指数、米大統領選挙予備選(オハイオ州、フロリダ州など)(3/17)、米2月住宅着工件数、パウエルFRB議長会見 (3/18)、米10-12月期経常収支、米3月フィラデルフィア連銀景気指数、米2月景気先行指数 (3/19)、米2月中古住宅販売(3/20)などがある。

米企業決算では、フェデックス(3/17)、ゼネラル・ミルズ(3/18)、レナ―、アクセンチュア(3/19)、ティファニー(3/20)などが発表を予定している。

来週の注目銘柄(2020/3/16〜3/19)

銘柄
コード

銘柄名

目標株価(円)

ロスカット
株価(円)

注目ポイント

2702

6,000

4,170

外食の国内上位で、世界的ハンバーガーチェーン。同社の業績は足元で堅調が続いている。期間限定メニューが刺さることで、3月上旬に発表した2月度の既存店売上高は前年同月比14.7%増、全店では同15.4%増と、大きな伸び。株価はというと新型コロナウイルスの影響を受けた地合いの悪化を背景に2月下旬に大きく下落したものの、海外情勢の影響を受けづらいという性質のほか、業績の堅実な伸びに対する期待もあって、反発の動きも強い。魅力的な株主優待も評価されるなどし、今後は押し目買いが続くと考える。ターゲットは6,000円、ロスカットは4,170円

2714

640

450

合成樹脂原料の専門商社。2019年以降、同社の株価は堅実な右肩上がりの推移を続けてきたものの、直近では新型コロナウイルスへの警戒感の高まりを受けてマーケット全体とともに急落した。しかし、新興銘柄とあってリスク回避的な資金は向かいやすく、また今期予想PERが6倍前後という割安感も重なり、急落後は比較的強い反発を見せている。売上高・営業利益もここ2年で急改善しており、今後も他の銘柄に先んじて持ち直す動きが活発になるとみる。ターゲットは640円、ロスカットは450円

4629

1,500

1,060

シンナー専業で国内首位。近年、売上高は増加基調なものの、利益水準は軟調となっており、ファンダメンタルズ面でのネガティブ要素はある。しかし、株価はというと悪材料出尽くしによって2019年11月から堅調となっており、直近の急落では11月以降の上昇幅を吐き出すにとどまった状況。52週移動平均線付近では買い戻しも盛んで底堅さも見せており、近いうちに元の上昇トレンドに戻る可能性は高いと考える。ターゲットは1,500円、ロスカットは1,060円

7895

450

310

樹脂製食品容器の最先発。今期の業績は堅調で、2020年3月期上期(4-9月)の連結営業利益は6.1億円(前年同期比3.7倍)と大幅な伸びを見せた。国内で販売ポートフォリオの見直しなどが奏功している。加えて直近では、中国政府がプラスチック製品の大規模な利用規制に踏み切ると報じたほか、新型コロナウイルスの感染拡大を背景に巣ごもり需要によって中食市場の拡大で食品トレーの使用が増えるとの思惑も向かい、株価が大きく上昇する場面があった。地合いの悪さから足元の株価はさえないものの、こういった買い材料により、今後押し目買いが向かいやすいと考える。ターゲットは450円、ロスカットは310円

7939

480

330

企業向けサイン、ネーム板など金属銘板の国内トップ。株価は長らく横ばいで推移してきたものの、直近の日本株急落を受けて同社も軟調となっている。しかし、もともと株価のボラティリティの小さい銘柄であり、また今期予想PERも7倍弱と割高感に乏しいことから、戻りも早い状況となっている。新興銘柄で、かつディフェンシブ色の強さもあって、今後は個人投資家を中心に買われる動きが強くなるとみる。ターゲットは480円、ロスカットは330円

出所:DZHフィナンシャルリサーチが作成

  • 注目銘柄採用基準・・・東証JQスタンダード銘柄で3/12現在、PERが35.0倍以下、PBRが5.0倍以下、100日移動平均線からの下方かい離率が10%前後以上ある中から、業績面、話題性、成長性などを総合的に考慮してピックアップした。
  • 「目標株価(円)」・・・一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
  • 「ロスカット株価(円)」・・・一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。
  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
  • ※NISA口座で上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。

免責事項・注意事項

  • 本レポートは、株式会社DZHフィナンシャルリサーチ(以下、「DZH」と称します)により作成されたものです。本レポートは、DZHが信頼できると判断した各種データ、公開情報に基づいて作成しておりますが、DZHはその正確性、完全性を保証するものではありません。ここに示したすべての内容は、DZHで入手しえた資料に基づく現時点での判断を示しているに過ぎません。DZHは、本レポート中の情報を合理的な範囲で更新するようにしておりますが、法令上の理由などにより、これができない場合があります。
  • 本レポートは、お客さまへの情報提供のみを目的としたものであり、特定の金融商品の売買あるいは特定の金融商品取引の勧誘を目的としたものではありません。また、本レポートによる情報提供は、投資等に関するアドバイスを含んでおりません。本レポートにおいて言及されている投資やサービスは、個々のお客さまの特定の投資目的、財務状況、もしくは要望を考慮したものではありませんので、個々のお客さまに適切なものであるとは限りません。本レポートで直接あるいは間接に取り上げられている金融商品は、株価の変動や、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化、金利・為替の変動などにより投資元本を割り込むリスクがありますが、DZHは一切その責任を負いません。

    DZHおよびグループ会社は、本レポートの論旨と一致しないレポートを発行している場合があり、また今後そのようなレポートを発行する場合もあります。DZH、グループ会社およびその役職員は、本レポートに記載された金融商品について、ポジションを保有している場合があります。本レポートでインターネットのアドレス等を記載している場合がありますが、DZH自身のアドレスが記載されている場合を除き、ウェブサイト等の内容についてDZHは一切責任を負いません。本レポートの利用に際しては、お客さまご自身でリスク等についてご判断くださいますようお願い申し上げます。
ユーザーネーム
パスワード

セキュリティキーボード

ログインにお困りの方

いちご・レジデンス・トークン?西麻布・代々木・八丁堀・上野・門前仲町・阿佐ヶ谷・金町?(デジタル名義書換方式)

ご案内
・【よりスムーズな解決を実現!】お問い合わせ内容の事前入力サービス
・口座開設の流れ

よくあるお問合せ
・NISA関連のお問い合わせ
・パスワード関連のお問い合わせ

HYPER SBI 2 ダウンロード

ご注意事項

ヘルプ

  • オンラインセミナー
  • 【国内信用デビュープログラム】はじめての取引で金利・貸株料最大10万円キャッシュバック

SBI証券はお客様の声を大切にしています


ページトップへ

何かお困りですか?

今すぐ口座開設

お問い合わせ  |  投資情報の免責事項  |  決算公告  |  金融商品取引法等に係る表示  |  システム障害の備え

金融商品取引業者 株式会社SBI証券 関東財務局長(金商)第44号、商品先物取引業者
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 日本STO協会、日本商品先物取引協会
SBI証券(オンライン総合証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を− © SBI SECURITIES Co., Ltd. ALL Rights Reserved.