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週刊日本株式アウトルック

日経平均は不安定な動きも、騰落レシオは4年ぶりの底値圏を示唆

2020/2/28
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利

来週の株式見通し(2020/3/2〜3/6)

来週(2020/3/2〜3/6)の東京株式市場は外部環境をにらみながら神経質な展開か。日経平均株価の予想レンジは20,800円-22,300円。韓国やイタリアなど中国以外でも新型コロナウイルスの感染拡大が続いたことで、世界の株式市場で景気悪化懸念が一段と強まっている。米国株式市場も自国でのウイルスの感染拡大懸念や経済動向に疑心暗鬼になっており、好材料のきっかけ待ちの状況にある。そういった意味では、来週は米重要経済指標が控えており、米主要指数の下げ止まりのきっかけとなるかが焦点となる。

一方、日本株市場では、米系ヘッジファンド勢による日本売り(日本株売り・円売り)はピークを越した可能性はあるが、トレンドに追随する機械売買が日々の変動率を大きくしている。そのため、値ごろ待ちの投資家による押し目買いが上手くいかず、評価損拡大による投げが下落圧力になる構図が続いている。下げ相場では日銀のETF買いに下支え効果は期待できないが、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)による大型株買いが入るかに期待したいところだ。

ここからのリスク要因は中国株式市場の動向である。直近で先進国市場の株価が大幅に売られているのに対して上海総合指数は高値圏を保っている。特に日本株は上海株の動向に左右される傾向にあるため、先進国市場が反発に転じた場合でも上海株が反落すれば日本株の上値の重荷となる。
ドル円も直近半年間では比較的円安水準を保っているが、米長期金利が過去最低水準まで低下しており、米経済指標の悪い結果を通じてドル安・円高がさらに進む展開なども想定される。

国内の経済指標では、10-12月期法人企業統計(3/2)、1月景気動向指数(3/6)など。海外の経済指標やイベントでは、中国2月製造業PMI(2/29)、米2月ISM製造業景気指数(3/2)、米スーパーチューズデー(3/3)、米2月ADP全米雇用リポート、米2月ISM非製造業指数、ベージュブック(3/4)、米1月製造業受注、OPEC総会(3/5)、米2月雇用統計、OPECプラス会合(3/6)など、相場に影響を与えうる指標が多数ある。

日経平均株価(図表1)は昨年4月〜9月まで続いたもみ合いの中値(21,220円程度)まで調整したことで、目先的に反発に転じられるかが焦点となる。
RSI(9日)は11.6%(2/27)とピークアウトから一直線で低下し底値圏に入っている。底打ちの判断は少し早いが、来週は戻りを試す公算が大きい。また、東証1部の騰落レシオ(25日)が59.4%と2018年12月の急落時の最低水準(65.6%)を下回り、2016年2月以来の水準まで低下した。騰落レシオと株価のボトムのタイミングは一致することが多く、海外市場が落ち着きを取り戻せば日本株には下値買いが幅広く入りやすいタイミングである。

一方、短期指標は悪化している。昨年9/19高値(22,255円)や2/3安値(22,775円)などで戻りが一巡しやすい。同時に、長期の200日移動平均線(22,194円 2/27)や240日移動平均線(22,106円 同)も上値抵抗になる。240日移動平均線は昨年7月の戻り高値時に上値抵抗になったことや、昨年10月に押し目を形成した際に下げ止まったフシでもあり、上値のフシとして注意する必要がある。

上値メドは、200日移動平均線や240日移動平均線、昨年9/19高値、2/3安値、2/18安値(23,133円)、1/17高値(24,115円)と2/3安値の中値となる23,445円前後。下値メドは、1/17高値から2/3安値までの下げ幅に対するE計算値21,435円、昨年10/4安値21,276円前後、昨年4月〜9月まで続いたもみ合いの中値21,220円、昨年7/18安値20,993円、20,700円前後などが考えられる。

図表1:日経平均株価の日足チャート(2018/7/2-2020/2/27)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

主要な国内経済指標の発表やイベントは、10-12月期法人企業統計、2月新車販売台数 (3/2)、1月家計調査、1月景気動向指数(3/6)などがある。

企業決算では、伊藤園、エイチ・アイエス、ロックフィール、ゼネパッカー(3/2)、ナトコ、ダイサン、巴工業、エイケン工業、タカショー、ピープル(3/3)、アインHD、内田洋、DyDo、オリバー、ウチダエスコ、泉州電、ティーライフ、アマナ(3/4)、積水ハウス、日ハウスHD、ラクーンHD、アルチザ、トップカルチャ(3/5)、クミアイ化、カナモト、日駐、HEROZ、アスカネット、ファーマフーズ、鳥貴族、アールエイジ、ソフトウェアサー、ザッパラス、アイル、ハイレックス、ケア21、インスペック、フジコーポ、マツモト、ファースト住(3/6)などが発表を予定している。

一方、海外の経済指標やイベントは、中国2月製造業PMI、米大統領選挙予備選(サウスカロライナ州)(2/29)、米2月ISM製造業景気指数、米1月建設支出(3/2)、米スーパーチューズデー(3/3)、米2月ADP全米雇用リポート、米2月ISM非製造業指数、ベージュブック(3/4)、米1月製造業受注、OPEC総会(3/5)、米1月貿易収支、米2月雇用統計、OPECプラス会合(3/6)などがある。

米企業決算では、ターゲット(3/3)、ダラー・ツリー(3/4)、コストコ・ホールセール(3/5)などが発表を予定している。

来週の注目銘柄(2020/3/2〜3/6)

銘柄
コード

銘柄名

目標株価(円)

ロスカット
株価(円)

注目ポイント

2742

3,400

2,360

広島・岡山地盤の食品スーパー。2020年2月期3Q累計(3-11月)の営業利益は36.1億円(前年同期比2.1%減)と小幅な減少となった。売上原価率、販管費率ともに上昇したことが影響。ただ、中国発の新型肺炎の感染拡大に対しては、株価はしっかりとした展開を見せており、13週移動平均線のサポートも機能している。堅実な業績拡大基調を背景とした買い安心感もあって、今後も買いは向かいやすいと考える。ターゲットは3,400円、ロスカットは2,360円

3981

1,700

1,200

スマホ向け電子コミック配信サービス「まんが王国」運営。2019年12月期(通期)の営業利益は8.1億円(前期比58%増)と好調な着地となった。電子書籍ビジネスの主力サービスであるコミック配信サービス「まんが王国」において、コンテンツを拡充したことで売上高が伸長した。今後も電子書籍ビジネスを継続して成長させるほか、ゲームやその他ビジネスも拡大させることで2021年度には全社売上高150億円超、営業利益率10%超を目指すとしており、今後も業績拡大期待が高まりそうだ。ターゲットは1,700円、ロスカットは1,200円

4746

5,600

3,900

独立系情報処理会社。同社は2020年12月期通期の営業利益予想を36.0億円(前期比11.2%増)と、順調な伸びを想定している。2019年12月期(通期)の営業利益も32.4億円(前期比12.0%増)と堅実な着地となった。システム運用業務売り上げの拡大を重点的に取り組んでおり、好調な受注環境も追い風となって業績拡大が続いている。これを受け、株価は急騰。その後も株価は強い動きを維持しており、今期予想PERが15倍弱と割高感が乏しいこともあって、今後も堅調なモメンタムを見せそうだ。ターゲットは5,600円、ロスカットは3,900円

5757

4,180

2,900

黄銅棒・線で首位のサンエツ金属中核。2020年3月期3Q累計(4-12月)の売上高は572億円(前年同期比12.0%減)、営業利益は32億円(同15.2%減)と軟調な着地となった。銅相場が前年と比較して低い水準だったことが影響。ただ、小幅ながら通期増益見通しは据え置いており、目先は悪材料の出尽くし感から買いは向かいやすいとみる。加えて、1億7,500万円を上限とした自社株買いも進行中。足元では右肩下がりの推移が続いているが、下値を拾う動きは今後強まると考える。ターゲットは4,180円、ロスカットは2,900円

9412

650

450

CSで有料多チャンネル放送「スカパー!」事業と、アジア最大の通信衛星サービスの2本柱を手掛けている。2020年3月期3Q累計(4-12月)の営業収益は1,038億円(前年同期比19.2%減)、営業利益は123億円(同2.7%減)と軟調な着地。ただ、発表後の株価はというと悪材料出尽くしから上昇した。国内大手証券では、2021年3月期から大型衛星の利益貢献が顕在化し、中期成長軌道に復帰すると予想。投資判断も「中立」から「買い」へと引き上げた。今後は、業績拡大期待のほか、26週移動平均線のサポートも追い風となり、買いが向かいやすいとみる。ターゲットは650円、ロスカットは450円

出所:DZHフィナンシャルリサーチが作成

  • 注目銘柄採用基準・・・東証1部上場銘柄で2/27現在、時価総額が2,000億円以下、PERが16.0倍以下、PBRが2.0倍以下、株価が200日移動平均線を上回っている中から、業績面や話題性、成長性などを総合的に考慮してピックアップした。
  • 「目標株価(円)」・・・一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
  • 「ロスカット株価(円)」・・・一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。
  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
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