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週刊日本株式アウトルック

日経平均は円安進行が支え、外需株に物色広がる局面へ

2020/2/21
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利

来週の株式見通し(2020/2/25〜2/28)

来週(2020/2/25〜2/28)の東京株式市場は米国株や為替市場をにらみながらの展開か。日経平均株価の予想レンジは23,400円-24,200円。週を通じてじり高基調が予想される。
ドル円が円安方向に水準を切り上げ、輸出関連に注目が集まる。また、新型肺炎による悪影響が警戒されているインバウンド系の娯楽・レジャー、空運、陸運などの内需株に売りが続いているが、そろそろ自律反発狙いの買いが意識される公算が大きい。

一方、投資家の不安心理が頭を抑える。新型肺炎の混乱が国内企業の業績にどの程度悪影響を及ぼすかといった不透明感が根強い。また、海外の日本株ETFからの資金流出が指摘されており、主力大型株中心に戻り売りが続いている印象だ。そう長く特定の売りが続くものではないだろうが、米中貿易摩擦による影響や消費税増税による経済の停滞、新型肺炎の感染拡大などに取り囲まれた日本への印象は決して良いとはいえない。

裁定取引に係る現物株式の買い残高は2/14現在、金額ベースで5,853億円と過去の最低に近い水準にとどまっている(図表1)。売り残は8,927億円であり、買い残と比べると売り残の方が多い。売り残が多いことは潜在的に買い戻し圧力の方が多いことを示唆している。一方、買い残の方が多い場合は、潜在的な売り圧力を示唆しているが、現在はそうではない。相場下落時が加速度的になる要素が少ないことを示唆している。
日経平均株価は2019年8月後半から年末にかけて24,000円台に向けて上昇する場面があったが、売り残が急速に買い戻されて需給相場の支えとなった経緯がある。直近では、2/3の23,000円割れから2/6高値まで約1,000円程度上昇した際にも売り残が大幅に減少した。足元の売り残は昨年ほどではなく相場を持ち上げる力は乏しいが、買い残自体が少ないため、下げが加速度的になる需給環境ではないといえそうだ。

国内の経済指標では、1月有効求人倍率、1月商業動態統計、1月鉱工業生産指数(2/28)などが重要。海外の経済指標やイベントでは、G20財務相・中央銀行総裁会議(サウジアラビア、〜2/23)(2/22)、独2月Ifo景況感指数(2/24)、米2月消費者信頼感指数(2/25)、米10-12月期GDP改定値、米1月耐久財受注(2/27)などが注目される。

図表1:裁定売り残・買い残と日経平均株価(2013/12/9-2020/2/14)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

日経平均株価(図表1)はもみ合い基調が続く。10-12月期のGDP発表から変調ムードもあるが、下値も堅い。2/19は前日の下落分を帳消しにするまでには至らなかったが、23,400円台を回復。2/20には短期・中期の移動平均線が集中する23,450円〜23,650円に突っかける動きとなり、調整を否定する動きとなった。
株価上昇の支援材料となったのは、米主要指数の高値更新基調と円安進行である。ドル円が再び112円台に乗せてきており、一段の円安進行に期待したいところだ。2/20の高寄り後に上値抵抗になったのは、2/6高値を起点としたミニ上値抵抗線である。上値抵抗線で反落する動きは一般的な動きであり、その上値抵抗線からの下への調整が1日で生じたに過ぎない。今度は2/3安値を起点に2/18安値を通る下値支持線まで下押す可能性はあるが、もみ合いが次第に煮詰まるパターンを想定できそうだ。

プレジデント・デー(ワシントン誕生記念日)明けのダウ平均の動きを直近数年間でみると、2019年は連休後25日ごろまで上昇し、3月前半に向けて調整。2018年は連休後26日ごろまで上昇し、3月後半に向けて調整。2017年は連休後3月1日ごろまで上昇し、4月中旬まで調整。2016年は連休後も比較的長く上昇が続いた。2015年は連休後3月2日ごろまで上昇したあと調整といった具合に、連休後は短期的に堅調に推移した経緯がある。ただし、3月に調整することが多かった点には注意が必要である。

上値メドは、(1)1/17高値24,115円、(2)2018年10/2高値24,448円、(3)2019年4/24高値から同年8/6安値までの下げ幅2,252円に対する倍返しとなるV計算値:24,614円、(4)1/17高値から2/3安値までの下げ幅1,340円に対する1.5倍返し:24,785円、(5)2018年10/2高値から同年12/26安値までの下げ幅5,500円を2019年8/6安値からの上げで当てはめた背反値:25,610円など。下値メドは、(1)23,000円〜2/3安値22,775円、(2)22,500円前後、(3)2019年4/24高値22,362円、(4)2019年9/19高値22,255円などがある。

図表2:日経平均株価の日足チャート(2018/7/2-2020/2/20)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

主要な国内経済指標の発表やイベントは、1月企業サービス価格指数(2/25)、1月失業率、1月有効求人倍率、1月商業動態統計、1月鉱工業生産指数(2/28)などがある。

企業決算では、パーク24(2/27)、アイ・ケイ・ケイ、ギグワークス、東和フード、大和コン、はてな、キタック、共和工業(2/28)などが発表を予定している。

一方、海外の経済指標やイベントは、G20財務相・中央銀行総裁会議(サウジアラビア、2/22・23)、独2月Ifo景況感指数(2/24)、米12月S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、米2月消費者信頼感指数(2/25)、米1月新築住宅販売(2/26)、米10-12月期GDP改定値、米1月耐久財受注、米1月NAR仮契約住宅販売指数(2/27)、米1月個人消費支出・個人所得(2/28)などがある。

米企業決算では、HP(2/24)、ホームデポ、セールスフォース・ドットコム(2/25)、エル・ブランズ、マリオット・インターナショナル(2/26)、ベストバイ、ギャップ、オクシデンタル・ペトロリウム(2/27)などが発表を予定している。

来週の注目銘柄(2020/2/25〜2/28)

銘柄
コード

銘柄名

目標株価(円)

ロスカット
株価(円)

注目ポイント

2002

2,550

1,770

製粉で圧倒的トップ。同社が1月に発表した2020年3月期3Q累計(4-12月)の連結営業利益は239億円(前年同期比5.4%増)と、まずまずの着地となった。トオカツフーズの新規連結効果が寄与。発表後の株価は大幅高となり、市場の反応は非常にポジティブで、昨年11月から続いていた軟調なトレンドをストップさせた形だ。足元では13週移動平均線が上値を抑えているものの、新型肺炎に対する警戒感が強まるなど、リスクオフ寄りの地合いの中では、堅実な業績拡大を維持できている同社に対する買い安心感が高まりそうだ。ターゲットは2,550円、ロスカットは1,770円

2327

4,300

3,000

システム構築大手。日本経済において1月下旬、東芝子会社の東芝ITサービスの架空取引に同社が関わっていたと報じられ、株価は急落した。その勢いは非常に強く、株価は52週移動平均線を下抜け、3,200円前後で下げどまった。しかし、その後は底堅い推移を継続。業績への悪影響は不透明な部分が多いものの、業界でのシェアや強みにさほど影響はないものとの見方が強く、下値を拾う動きが活発となっている。今期予想PERも17倍弱と割高感は強くはなく、今後も押し目買いが続くとみる。ターゲットは4,300円、ロスカットは3,000円

4901

7,000

4,850

写真、医療機器、医薬、液晶フィルム展開。同社は2月上旬、2020年3月期通期の連結営業利益予想を従来の2,400億円から2,200億円(前期比4.8%増)に引き下げると発表した。中国景気の減速を受け、減収となる見込み。ただ、足元では新型肺炎の関連銘柄として注目を浴びている。中国政府は新型コロナウイルス対策として、同社傘下の富士フイルム富山化学のインフルエンザ治療薬に含まれる有効成分を使った薬の生産を始めたと報じられた。株価は昨年8月から堅調なモメンタムを維持しており、テクニカル的な買い材料もある。業績予想は下方修正されたものの、市場の注目は新型肺炎関連の需要をとらえた来期以降の業績に移っているとみて、今後も買いが向かうとみる。ターゲットは7,000円、ロスカットは4,850円

5108

5,180

3,590

タイヤで世界首位。同社は今月、2020年12月期通期の連結純利益予想を2,300億円(前期比3.9%減)と、減益での着地になる見通しだと発表した。2019年12月期の純利益は2,926億円(前期比0.3%増)だった。これを受けて株価は下落したものの、3,800円半ばで下げ止まる動きが続いており、目先では買い戻される動きも見えている。今後は、悪材料出尽くし感から、下値を拾う動きが活発化すると考える。ターゲットは5,180円、ロスカットは3,590円

6952

2,730

1,900

腕時計、電子辞書で高シェア。株価は昨年7月以降、非常に強いモメンタムを維持している。株価は昨年7月の1,200円台から今年の1月には2,300円台まで上昇。決算を受けて大きく下落したものの、売りは続いておらず、国内大手証券は投資判断「アウトパフォーム」を継続、時計増販と課題事業改善で利益成長を描くとの見方を示している。これまでの強い基調と、市場での好評価を背景に、今後も買いは向かいやすいと考える。ターゲットは2,730円、ロスカットは1,900円

出所:DZHフィナンシャルリサーチが作成

  • 注目銘柄採用基準・・・東証1部上場銘柄で2/20現在、時価総額が3,000億円以上、PERが30.0倍以下、PBRが2.5倍以下、配当利回りが1.7%以上、株価が5日移動平均線を上回っている中から、業績面や話題性、成長性などを総合的に考慮してピックアップした。
  • 「目標株価(円)」・・・一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
  • 「ロスカット株価(円)」・・・一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。
  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
  • ※NISA口座で上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。

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