来週（2020/2/10〜2/14）の東京株式市場は4日立会いとなる。日経平均株価の予想レンジは23,400円-24,000円。年初来高値を前に戻りが一服する展開が予想される。ただ、株価の急回復によって投資家のセンチメントが改善している。米国株や円安など良好な外部環境を背景に、押し目買いで下げ渋る動きがみられそうだ。来週で国内企業の業績発表が一巡する。今期の下方修正はある程度は織り込んだ可能性が高く、押し目買いを通じて好業績銘柄への選別物色が日替わりで繰り返されそうだ。指数は急ピッチの上昇で過熱感はあるが、東証1部の騰落レシオ（25日）は2/6現在で91.9％と市場全体的には過熱感はみられない。また、新興市場銘柄の決算が多く控えていることやIPOが再開したことで、やや出遅れ感のあるマザーズ市場が活気づくだろう。

2/6に発表された投資主体別売買動向によると、海外投資家は1月第4週（1/27-1/31）に日本株を現物・先物合算ベースで7,833億円を売り越した。 これで5週連続の売り越しとなり、売り越し規模は昨年8月にトランプ大統領が対中追加関税を実施すると表明した時以来の大きさとなった。今週の相場上昇はこれまで売りに傾けていた短期筋による先物ポジションの買い戻しが主導した見方が強いが、不安定な中国市場から短期的に東京市場に資金を振り向けている可能性もあり、米国株の動向次第では意外高を想定しておきたい。

新型コロナウイルスの感染拡大によるリスク回避（株売り・円買い）は、中国政府による流動性供給、利下げ、投機的売りの禁止などで後退しており、ワクチン開発を巡る報道が株高・円安に拍車をかけつつある。世界保健機関（WHO）は治療効果は不明としながらも、ワクチン開発に向け、研究と開発の優先事項を策定するために、ジュネーブで専門家会合（2/11-2/12）を開くと発表している。

国内経済指標では、1月景気ウォッチャー調査（2/10）、1月工作機械受注（2/12）などが注目される。一方、海外の経済指標やイベントは、中国1月生産者物価指数、中国1月消費者物価指数（2/10）、パウエルFRB議長が米下院で議会証言、米大統領選挙予備選（ニューハンプシャー州）（2/11）、米1月小売売上高、米1月鉱工業生産指数（2/14）などに注目か。米企業決算では、シスコシステムズ、アプライド・マテリアルズ（2/12）などが発表を予定している。

日経平均株価（図表1）は週初に売りが一巡したあとは、急反発。75日移動平均線（23,395円 2/6）や25日移動平均線（23,598円 2/6）上を一気に回復し、年初来高値（24,115円）に迫る勢い。一目均衡表上では抵抗帯（雲）というフシなども上回ってきた。さらには、1/27の急落で形成したチャート上のマド上限（23,755円）を埋め戻す強さも見せた。
RSI（9日）は50.9％（2/6）と強弱の分岐点となる50を下から上抜ける格好となり、過熱ゾーンに向けて騰勢を強める可能性がある。
目先的には急上昇の反動安は予想されるが、上述したようなフシを上回ったこともあり、直後の下落時は下値のフシになることが考えられる。

上値メドは、（1）1/17高値24,115円、（2）2018年10/2高値24,448円、（3）2019年4/24高値から同年8/6安値までの下げ幅2,252円に対する倍返しとなるV計算値：24,614円、（4）1/17高値から2/3安値までの下げ幅1,340円に対する1.5倍返し：24,785円、（5）2018年10/2高値から同年12/26安値までの下げ幅5,500円を2019年8/6安値からの上げで当てはめた背反値：25,610円など。下値メドは、（1）1/8安値22,951円、（2）22,500円前後、（3）2019年4/24高値22,362円、（4）2019年9/19高値22,255円などがある。

• 出所：BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

主要な国内経済指標の発表やイベントは、1月景気ウォッチャー調査（2/10）、1月工作機械受注（2/12）、1月企業物価指数（2/13）などがある。

企業決算では、三菱地所、東レ、日清食HD、博報堂DY、石油資源、ショーボンド、熊谷組、森永菓、ユーグレナ、みらかHD、大幸薬品、ISID、Dガレージ、日製鋼、ハーモニック、栗田工、平和、ホシザキ、日東工、ホトニクス、Ｖテクノロジー、アイフル、JR九州、サンドラッグ、東急不HD、飯田GHD（2/10）、ソフトバンクG、ダイキン、SMC、ルネサス、国際帝石、近鉄GHD、シマノ、東急、大林組、鹿島、ヨコオ、安藤ハザマ、GMOPG、ケネディクス、ロート、東和薬品、東海カ、JFEHD、三井金、三菱マ、DOWA、リンナイ、荏原、日信号、ピアズ、サイババズ、ライフネット、ヤマハ発、シチズン、タカラトミー、凸版印、テーオーシー、スターツ、GMO、カネカ、アドベンチャ、サンリオ、ユー・エス・エス（2/12）、アサヒ、大和ハウス、ユニチャーム、日産自、楽天、JXTG、サントリーBF、住友不、日ペイントH、日清紡HD、クラレ、ピジョン、東亜合成、メニコン、NIPPO、協エクシオ、日揮HD、宝HD、マクドナルド、マツモトキヨシ、すかいHD、ネクソン、ラクス、昭電工、応化工、電通G、スペースマーケ、そーせい、ペプチド、サイボウズ、ライオン、タカラバイオ、メドピア、THK、アルバック、ネットワン、BUYSELL、三菱Ｕリース、ソニーFH、京急、セイノーHD、SUMCO、トリドールHD、BASE、ジャストシステ、ウェルビー、コスモエネHD、マブチ（2/13）、リクルートHD、日本郵政、ゆうちょ、かんぽ、東京海上、MS＆AD、大塚HD、クボタ、キリンHD、第一生命、東芝、TOYOTIRE、DMG森精、コクヨ、光通信、住友ベ、浜ゴム、東映、パーソルHD、山崎パン、インフォマート、オープンハウス、ALBERT、Chatwork、ギフティ、フリー、メドレー、沢井製薬、ポーラオルHD、出光興産、日機装、堀場製、ブランディン、サイバダイン、MTG、アシックス、T＆DHD、上組、アサヒインテック、PKSHA、カオナビ、アウトソシング、ランディックス、ユニゾHD、ユニバーサル、SOMPOHD（2/14）などが発表を予定している。

一方、海外の経済指標やイベントは、中国1月生産者物価指数、中国1月消費者物価指数（2/10）、パウエルＦＲＢ議長が米下院で議会証言、米大統領選挙予備選（ニューハンプシャー州）（2/11）、米1月財政収支（2/12）、米1月消費者物価指数（2/13）、米1月小売売上高、米1月鉱工業生産指数、米12月企業在庫（2/14）などがある。

米企業決算では、シスコシステムズ、アプライド・マテリアルズ（2/12）、ペプシコ、AIG（2/13）などが発表を予定している。

• ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
• ※NISA口座で上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。