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2020-01-25 04:32:05

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週刊日本株式アウトルック

日経平均は放れのタイミング到来へ、円安も支援材料か

2019/12/6
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利

来週の株式見通し(2019/12/9〜12/13)

来週(2019/12/9〜12/13)の東京株式市場は堅調か。日経平均株価の予想レンジは23,300円-23,700円。米主要指数が不安定でも、ドル円の上昇(円安)が支援材料となりそうだ。ただ、週末にメジャーSQを控え、先物売買によって振らされやすい相場展開が続きそう。国内企業の決算発表が数社予定されており、個別物色で動意付く銘柄が多くなることも予想される。
日経平均株価は25日移動平均線を意識して煮詰まり感が強い。材料次第で上下どちらかに振れやすく、CTA(商品投資顧問)など短期筋によるトレンドフォローの売買によって一方向に値動きが大きくことも考えられる。
FOMC(12/10-11)後のパウエルFRB議長の記者会見を週後半に控えているが、これまで7月、9月、10月と今年3回連続の利下げの経緯から4回目の利下げが実施される可能性は低い。むしろ、米政府によって12/15にほぼすべての中国製品に対象を広げる制裁関税「第4弾(1,600億ドル15%)」の発動が予定されており、米中通商問題に対するヘッドラインや時間外の米先物の値動きに左右されやすい心理状況が続こう。

国内の経済指標では、11月景気ウォッチャー調査 (12/9)、11月工作機械受注(12/10)、10-12月期法人企業景気予測調査(12/11)、10月機械受注(12/12)、12月日銀短観(12/13)などが注目される。海外の経済指標やイベントは、独12月ZEW景況感指数、FOMC(〜12/11)(12/10)、パウエルFRB議長会見(12/11)、英国議会総選挙、ECB定例理事会(ラガルド総裁記者会見)、EU首脳会議(〜12/13)(12/12)、米11月小売売上高(12/13)などが特に注目される。

ドル円の年間の値幅は、2017年の11.29円、2018年の9.91円、2019年の7.94円(12/2現在)と次第に狭くなっている。最近、109円台半ばで推移する場面があったが、これは年初の水準(109.56円)を意識したものであろう。今月は第4四半期末に向けた米グローバル企業によるレパトリ(利益の米国への送金)や、年末年始のドルの資金調達の発生が挙げられ、ドル買い需要が多く極端な円高にはなりづらい。仮に、12月末の水準が年初に近い水準で終えた場合、年足は分岐点を示す「十字足」に近いローソク足となる。値動きが煮詰まったあとは上下に振れやすくなるため、来年の比較的早いタイミングで大きな変化が生じる可能性がある点に留意しておきたい。

日経平均株価(図表1)は11月以降で横ばい圏の動きとなっており、多少の乱高下をこなしながらも三段上げ目に入れるかどうかの正念場が続いている。テクニカル指標で勢いをみるRSI(9日)も11月中旬以降30%〜70%のレンジ内で落ち着いた動きだ。ただ、5日移動平均線(23,327円 12/5)や10日移動平均線(23,326円 同)、25日移動平均線(23,273円 同)などが収れんしており、株価が上か下かに放れる前兆のような現象は生じている。高値圏でのもみ合いはそれまでのトレンドの方向を引き継ぐことが多く、現時点では上放れの可能性が高いとみられる。
一方、株価の三段上げ目は上昇の勢いが鈍ることが多く、上昇幅も比較的短く短期間に終わる傾向がある。RSIが直近の高値形成時に上昇した水準に到達できずに失速する逆行現象(ダイバージェンス)となる場合、株価調整の先行サインになることが多く注視したい。
短期的な上値メドは、(1)昨年12月安値を起点としたN計算値:23,524円、(2)昨年12/3高値から12/26安値までの下げ幅3,750円を、8/6安値からの上昇幅で当てはめた23,860円前後(背反値)、(3)8月安値を起点としたE計算値:24,400円、(4)昨年12月安値を起点としたV計算値:24,614円、(5)E計算値:25,776円などが重要となる。下値メドは、(1)昨年12/3高値22,698円、(2)4/24高値22,362円、(3)9/19高値22,255円前後、7/25安値21,823円などが挙げられる。
日柄面では、12/4、昨年1/23高値から12/26安値までの日柄を先に対等させた12/11、12/16-17などが重要となる。

図表1:日経平均株価の日足チャート(2018/7/2-2019/12/5)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

主要な国内経済指標の発表は、10月経常収支、7-9月期GDP確定値、11月景気ウォッチャー調査 (12/9)、11月マネーストック、11月工作機械受注(12/10)、11月企業物価指数、10-12月期法人企業景気予測調査(12/11)、10月機械受注、11月都心オフィス空室(12/12)、12月日銀短観、メジャーSQ(12/13)などが発表を予定している。

企業決算では、ストリーム、Bガレージ、GA TECH、日東網、イムラ封筒、ミライアル、萩原工業(12/9)、シーイーシー、アスカネット、テンポスHD、山岡家、SYSHD、トビラシステム、トランザス、マツモト、トーホー、シルバーライフ、きんえい(12/10)、Hamee、アゼアス、クロスプラス、菊池製作、シーアールイー、JPNミート、アセンテック(12/11)、エイチ・アイエス、クスリのアオキ、ラクスル、くら寿司、銚子丸、ミサワ、バルニバーヒ、セルソース、オハラ、ファーストロジ、鎌倉新書、石井表記、アイモバイル、三井ハイテ、サンオータス、日本テレホン、ドーム(12/12)、神戸物産、サンバイオ、モルフォ、エニグモ、クミアイ化、Mマート、日ハウスHD、フルスピード、アイスタディ、ブラス、ツクルバ、丸善CHI、稲葉製作、フリービット、ネオジャパン、SKIYAKI、ジャストプラ、スマレジ、ステムリム、イトクロ、ウエスコHD、ヤーマン、MSOL、ジェイック、ハイレックス、梅の花、フジコーポ、ダブルエー、ブシロード、クロスフォー、オービス、ミロク、正栄食、アルデプロ、ギフト(12/13)などが発表を予定している。

一方、海外の経済指標やイベントでは、中国11月消費者物価指数、中国11月生産者物価指数、独12月ZEW景況感指数、FOMC(〜12/11)(12/10)、パウエルFRB議長会見、米11月消費者物価指数、米11月財政収支 (12/11)、英国議会総選挙、ECB定例理事会(ラガルド総裁記者会見)、EU首脳会議(〜12/13)、米11月生産者物価指数(12/12)、米11月小売売上高(12/13)などがある。
米企業決算では、コストコホールセール、アドビシステムズ、ブロードコム(12/12)などが発表を予定している。


新規上場では、12/10は同日上場が2社(REIT以外)ある。天気予報サイトの運営のALiNKインターネット(7077)がマザーズに上場する。日本気象協会との共同事業である天気予報専門メディア「tenki.jp」と「tenki.jp 登山天気」を運営している。気象協会との共同事業という立ち位置はネームバリューがあるものの、ウェザーニューズと違って広告以外の収益はほとんどない。スマートフォンの普及も一巡した今後は積極的な成長戦略が描きにくくなっている。ただネット広告市場はまだまだ拡大しており、成長性がないわけではない。根強い業態人気を背景にした小粒な案件としての需給妙味はありか。
一方、テクノフレックス(3449)が東証2部に上場する。配管継ぎ手の専門メーカー。金属加工技術を活用し、管継ぎ手(かんつぎて)と呼ばれる配管同士の接続部分を製造する管継ぎ手事業を中心に、管継ぎ手の活用やその関連技術を応用する管継ぎ手関連事業、金属塑性(そせい)加工事業、および介護事業―の4つの事業を展開している。業績水準は高い部類だが、今期は減収減益の予想と成長性は感じにくい。PER 9.5倍、PBR0.87倍もこのセクターの低迷ぶりを鑑みれば割安とはいいにくい。ただ、配当利回りが4.37%と高く、権利取り確定までは2週間ちょっと。バリュー株重視の流れも続くなかでしっかりのスタートは可能か。

12/11は、購入型クラウドファンディング最大手のマクアケ(4479)がマザーズに上場する。企業や個人に対してマーケティング、PR、ファンの創出、資金獲得にかかる手段や機会を提供している。サイバーエージェントの子会社。1年前も上場観測が出ていた待望の案件。一年延ばしたかいあって営業利益は前期が減益着地だったのに対し、今期は3.8倍に急拡大する見込みだ。クラウドファンディングは上場企業ではこれまで新興不動産企業における資金調達の一形態として利用されてきたが、不動産以外にも広く実施する専業では初モノに当たる。事業としての目新しさはもちろん、著名人が出資していることでも注目される。マザーズ案件としては規模がやや大きく、PERも高めの設定ではあるが、成長期待は高く堅調なスタートとなるか。

一方、12/12はメドレー(4480)がマザーズに上場する。医療ヘルスケア領域の各種インターネットサービスを手掛ける。人材プラットフォーム「ジョブメドレー」を主力に、医療機関の業務効率の改善、患者の医療アクセスの向上を実現するための医療プラットフォーム「CLINICS」「MEDLEY」を展開している。

来週の注目銘柄!(12/9〜12/13)

銘柄
コード

銘柄名

目標株価(円)

ロスカット
株価(円)

注目ポイント

3284

930

650

独立系マンション開発。株価は9月から右肩上がりを維持しており、好調なモメンタムが買いを誘う状況だ。2020年3月期上期(4-9月)の連結営業利益も19.4億円(前年同期比4.5倍)と大きな伸びを見せた。不動産開発事業でマンション引き渡しが好調となり、セグメント損益が黒字転換。続けて同社は直近で高島屋傘下と不動産開発で戦略的パートナーシップ協定を締結しており、今後も業績拡大期待は高まりやすいと考える。ターゲットは930円、ロスカットは650円

6379

1,800

1,250

製油所の日常メンテ、各種修繕工事が柱。同社の今期業績は堅調に推移している。2020年3月期通期の連結営業利益予想を従来の63.0億円から75.0億円(前期比2.4%減)に引き上げ。直接工事費の原価低減、経費の継続的削減などが寄与しており、併せて期末配当予想を32円→35円(前期は46円)に修正したこともあって、市場では好感する動きが見られた。外資系大手証券が石油元売り業界再編の恩恵を背景に投資判断を新規「Buy」としたことも買いを誘うとみて、今後は強い動きを見せると考える。ターゲットは1,800円、ロスカットは1,250円

7525

2,150

1,500

鉄鋼、自動車、電子用ポンプなど産業機械・機器のメーカー商社。株価は9月から堅調な推移を見せているものの、バリュエーションに関しては今期PER7倍とまだ割安感がある。事業内容として米中貿易摩擦の影響を比較的受けやすく、これまで敬遠されてきたものの、もともと高ROE体質でファンダメンタルズ的には評価ポイントが多く、また足元ではその貿易問題も改善されつつあるので、今後も買いは向かいやすいとみる。ターゲットは2,150円、ロスカットは1,500円

8151

1,550

1,080

エレクトロニクス中心に計測器を扱う。同社は先月、2019年9月期の連結業績を発表し、増収・大幅営業増益となった。また、今期も小幅ながら増収・増益を見通しており、今後の事業展望としてはまずまずといったところ。株価は年初から堅調な値動きが継続しており、13週移動平均線の下値サポートもあってテクニカル的な買い安心感のもと、今後も上昇はしやすいと考える。ターゲットは1,550円、ロスカットは1,080円

8795

1,700

1,180

生保持株会社。2020年3月期上期(4-9月)の連結純利益は新契約年換算保険料や有価証券売却益の減少が影響し、362億円(前年同期比20.4%減)と軟調な着地となった。しかし、併せて2,200万株の自己株を消却すると発表しており、自社株の売り出し処分の可能性が薄れたことで買われる流れとなった。市場では、今期の業績がボトムとなる可能性が高まったと判断する見方も出ており、証券会社の見通しは総じてポジティブだ。これらを踏まえ、今後も買いが優勢で進展すると考える。ターゲットは1,700円、ロスカットは1,180円

出所:DZHフィナンシャルリサーチが作成

  • 注目銘柄採用基準・・・東証1部上場銘柄で12/4現在、PBRが1.2倍以下、配当利回りが2.5%以上、信用倍率が5.0倍以下(11/29現在)、株価が10日・25日・200日移動平均線を上回っている中から、業績面や話題性、材料性などを総合的に考慮してピックアップした。
  • 「目標株価(円)」・・・一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
  • 「ロスカット株価(円)」・・・一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。
  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
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