SBI証券(オンライン総合証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を−

株価検索
  • ポートフォリオ
  • 取引
  • 口座管理
  • 入出金・振替

2024-05-11 15:31:23

マーケット > レポート > 週刊日本株式アウトルック

週刊日本株式アウトルック

日経平均はもみ合いから三段上げ目に突入、マザーズはいったん上昇一服へ

2019/11/29
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利

来週の株式見通し(2019/12/2〜12/6)

来週(2019/12/2〜12/6)の東京株式市場は堅調か。日経平均株価の予想レンジは23,450円-23,850円。為替市場ではドル円相場がようやく109.50円付近のフシを上回った。110円台なども視野に入り始め、円安期待を支えに主力大型株に買いが入りそうだ。翌週のFOMC(連邦公開市場委員会)を前に米国の景気動向に焦点が移り、米11月雇用統計までの米重要指標の結果に対する米長期金利や米国株式の反応が焦点となる。
一方、米中通商協議の進展やそれに関するヘッドラインに振らされる状況は続きそうだ。トランプ米大統領が香港人権法に署名し成立したことで、報復措置を警告してきた中国との貿易交渉の行方に警戒が続く。上海総合指数の安値圏でのもたつきも気がかりな点であり、東京時間でアジア株が下げれば上値を抑える要因になる。

マザーズ指数が堅調である。年初来で日経平均の上昇に出遅れる中、マザーズ指数は9月の戻り高値を上回り、安値水準を切り上げるトレンドになった可能性が高い。日経平均株価をマザーズ指数で割った相対指数は上昇基調にあり、依然として大きなトレンドは日経平均株価の優位性が続いているが、短期的に頭打ちとなり13週移動平均線をやや下回るまで低下している。これまで13週移動平均線を下回るとしばらく低下が続き、マザーズ指数が優位になることが多かった点に今回も注目できそうだ。
ただ、先週の上昇で年初来高値を起点とした上値抵抗線に到達したことで、いったん上昇が一服する可能性が高い。今週は12月のIPOに向けてブックビルディングが集中する。ブックビルを申し込む動きが活発化する可能性があるため、換金売りが上値を抑える要因にもなるだろう。

国内の経済指標では、7-9月期法人企業統計(12/2)、10月毎月勤労統計、10月家計調査(12/6)などが発表される。一方、海外の経済指標では、米11月ISM製造業景気指数(12/2)、米11月ADP全米雇用リポート、米11月ISM非製造業指数(12/4)、米10月貿易収支、米10月製造業受注(12/5)、米11月雇用統計(12/6)など重要指標が相次ぐ。
イベントでは、OPEC(石油輸出国機構)定例総会(12/5)や、非加盟国を含めたOPECプラス会合(12/6)が予定されている。戻り歩調にある原油相場にポジティブな材料となれば、出遅れ感のある石油株など資源関連業種に追い風となることが予想される。

図表1:日経平均株価とマザーズ指数の相対指数(2015/1/5-2019/11/27)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

日経平均株価(図表2)は三段上げ目に入れるかどうかの正念場が続く。今週に入ってからは取引時間中の年初来高値を更新したものの伸び悩む。ただ、下値では5日移動平均線(23,325円 11/28)や10日移動平均線(23,282円 11/28)、25日移動平均線(23,177円 11/28)、一目均衡表の転換線(23,167円 11/28)や基準線(23,032円 11/28)などが収れんしており、株価が上放れる前兆のような現象は生じている。

一方、RSI(9日)と株価の逆行現象(ダイバージェンス)には注意が必要である。株価が直近の高値更新で三段上げ目の上昇に入ったとしても、RSIが直近の高値形成時に上昇した水準に到達できず失速する場合、株価調整の先行サインになることが多いためである。

短期的な上値メドは、(1)昨年12月安値を起点としたN計算値:23,524円、(2)昨年12/3高値から12/26安値までの下げ幅3,750円を、8/6安値からの上昇幅で当てはめた23,860円前後(背反値)、(3)8月安値を起点としたE計算値:24,400円、(4)昨年12月安値を起点としたV計算値:24,614円、(5)E計算値:25,776円などが重要となる。下値メドは、(1)昨年12/3高値22,698円、(2)4/24高値22,362円、(3)9/19高値22,255円前後、7/25安値21,823円などが挙げられる。
日柄面では、12/4、昨年1/23高値から12/26安値までの日柄を先に対等させた12/11、12/16-17などが重要となる。

図表2:日経平均株価の日足チャート(2018/7/2-2019/11/28)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

主要な国内経済指標の発表は、7-9月期法人企業統計、11月新車販売台数(12/2)、10月毎月勤労統計、10月家計調査(12/6)などが発表を予定している。
企業決算では、伊藤園、ロックフィール、ザッパラス、ゼネパッカー、ピープル(12/2)、アインHD(12/3)、オリバー、モロゾフ、ティーライフ、Link-U、不二電機、楽天地(12/4)、ファーマフーズ、ラクーンHD、アルチザ、スバル興(12/5)、積水ハウス、日駐、ケア21、鳥貴族、ポールHD、エイチーム、ソフトウェアサー、アイル、gumi、ユークス、HEROZ、日本スキー、巴工業、インスペック、トミタ電機、エイケン工業、トップカルチャ、光・彩、カナモト、精養軒、丹青社(12/6)などが発表を予定している。

一方、海外の経済指標は、中国11月製造業PMI(11/30)、米11月ISM製造業景気指数、米10月建設支出、米サイバーマンデー(12/2)、米11月ADP全米雇用リポート、米11月ISM非製造業指数(12/4)、米10月貿易収支、米10月製造業受注、OPEC定例総会(12/5)、米11月雇用統計、米10月消費者信用残高、非加盟国を含めたOPECプラス会合(12/6)などがある。
米企業決算では、セールスフォース・ドットコム(12/3)、ティファニー、ダラーゼネラル(12/5)などが発表を予定している。

新規上場では、12/2に名南M&A(7076)が名証セントレックスに上場する。中堅中小企業のM&A(合併・買収)仲介。東海地方を基盤に中堅中小企業6000社超のクライアントを有する名南経営コンサルティングの子会社で、東海地方のすべての地方銀行や多くの信用金庫と業務提携している。
後継者不足を背景に活気づく業界で高成長企業が多く、東証上場なら機関投資家も巻き込んで人気化しやすいセクターだ。機関投資家の参戦は見込みにくく東証案件との見劣りは避けられないが、PERは競合と比べるとかなり低い。水準訂正だけでも倍値も狙えそうだが、地方案件としては公開規模は大きいだけにどこまで伸びるのかも見極めにくい。

来週の注目銘柄(2019/12/2〜12/6)

銘柄
コード

銘柄名

目標株価(円)

ロスカット
株価(円)

注目ポイント

1332

850

590

水産大手。上期(4-9月)の連結営業利益は111億円(前年同期比4.9%増)と堅調な伸びを見せた。水産事業での加工・商事部門で、鮭鱒(けいそん)やぶりの販売が順調に推移した。PERは12倍弱と割高感はなく、安心感のある業績も併せて買いは向かいやすい。株価は春頃から軟調な値動きを見せたものの、10月から持ち直す展開となっており、モメンタムの良好さも評価できる。ターゲットは850円、ロスカットは590円

1885

2,000

1,400

旧浅野系で、海上土木が本業でODAはじめ海外展開にも意欲的。同社の上期(4-9月)の連結営業利益は35.1億円(前年同期比3.6倍)と、従来計画を上回った。通期の会社計画63.0億円に対する進ちょくは55.7%と、堅調。国内土木事業と国内建築事業が増益となったほか、海外事業が黒字転換したことも寄与した。株価は8月以降しっかりとした展開を見せており、52週移動平均線も上抜けた。テクニカル面でのポイントもあり、今後も買われるとみる。ターゲットは2,000円、ロスカットは1,400円

5019

3,900

2,700

石油元売り2位。10月以降、原油先物相場がしっかりとした推移を見せる中で、利幅期待が高まりつつある。国内大手証券では、新しい中期経営計画で統合シナジー効果をさらに積み上げると注目。投資判断「Overweight」を継続した。株主還元の積極的な方針も評価している。直近では、東レと熱活性化遅延蛍光(TADF)材料と赤色蛍光材料を用いた有機EL素子を開発し、高いレベルの発光効率46cd/Aを達成したと発表。業績拡大と還元強化を期待した買いが今後も向かうと考える。ターゲットは3,900円、ロスカットは2,700円

5423

1,090

750

電炉の雄。今期の業績は堅調で、通期の連結営業利益予想を従来の130億円から140億円(前年同期比12.6%減)に引き上げた。前期と比べて減益であるものの、これが好感され株価は大きく上昇した。主原料である鉄スクラップ価格が、国内外の需要減などを背景に続落した一方で、製品出荷単価の値下がりが主原料の値下がり以下にとどまったことから、利幅が想定以上に拡大したという。国内大手証券では、株主還元拡充の動きも前向きに評価。800円のラインが下値抵抗線となっている点も買い安心感を与えるとみる。ターゲットは1,090円、ロスカットは750円

6752

1,300

900

総合家電大手。株価は8月から右肩上がりで推移しており、26週・52週移動平均線を上抜ける強い動きを見せている。上期(4-9月)の連結営業利益は1,403億円(前年同期比28.1%減)と減益で、通期の売上高予想を従来の7兆9,000億円から7兆7,000億円(前期比3.8%減)に引き下げたものの、株価は悪材料出尽くしで上昇。直近では半導体事業を台湾の企業に売却し、同分野から撤退するとも報じられており、成長資金の振り向けによる業績拡大期待も高まりやすい。ターゲットは1,300円、ロスカットは900円

出所:DZHフィナンシャルリサーチが作成

  • 注目銘柄採用基準・・・東証1部上場銘柄で11/28現在、PERが12.0倍以下、PBRが1.5倍以下、配当利回りが1.2%以上、信用倍率が13.0倍以下(11/22現在)、株価が90日移動平均線を上回っている中から、業績面や話題性、材料性などを総合的に考慮してピックアップした。
  • 「目標株価(円)」・・・一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
  • 「ロスカット株価(円)」・・・一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。
  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
  • ※NISA口座で上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。

免責事項・注意事項

  • 本レポートは、株式会社DZHフィナンシャルリサーチ(以下、「DZH」と称します)により作成されたものです。本レポートは、DZHが信頼できると判断した各種データ、公開情報に基づいて作成しておりますが、DZHはその正確性、完全性を保証するものではありません。ここに示したすべての内容は、DZHで入手しえた資料に基づく現時点での判断を示しているに過ぎません。DZHは、本レポート中の情報を合理的な範囲で更新するようにしておりますが、法令上の理由などにより、これができない場合があります。
  • 本レポートは、お客さまへの情報提供のみを目的としたものであり、特定の金融商品の売買あるいは特定の金融商品取引の勧誘を目的としたものではありません。また、本レポートによる情報提供は、投資等に関するアドバイスを含んでおりません。本レポートにおいて言及されている投資やサービスは、個々のお客さまの特定の投資目的、財務状況、もしくは要望を考慮したものではありませんので、個々のお客さまに適切なものであるとは限りません。本レポートで直接あるいは間接に取り上げられている金融商品は、株価の変動や、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化、金利・為替の変動などにより投資元本を割り込むリスクがありますが、DZHは一切その責任を負いません。

    DZHおよびグループ会社は、本レポートの論旨と一致しないレポートを発行している場合があり、また今後そのようなレポートを発行する場合もあります。DZH、グループ会社およびその役職員は、本レポートに記載された金融商品について、ポジションを保有している場合があります。本レポートでインターネットのアドレス等を記載している場合がありますが、DZH自身のアドレスが記載されている場合を除き、ウェブサイト等の内容についてDZHは一切責任を負いません。本レポートの利用に際しては、お客さまご自身でリスク等についてご判断くださいますようお願い申し上げます。
ユーザーネーム
パスワード

セキュリティキーボード

ログインにお困りの方

いちご・レジデンス・トークン?西麻布・代々木・八丁堀・上野・門前仲町・阿佐ヶ谷・金町?(デジタル名義書換方式)

ご案内
・【よりスムーズな解決を実現!】お問い合わせ内容の事前入力サービス
・口座開設の流れ

よくあるお問合せ
・NISA関連のお問い合わせ
・パスワード関連のお問い合わせ

HYPER SBI 2 ダウンロード

ご注意事項

ヘルプ

  • オンラインセミナー
  • 【国内信用デビュープログラム】はじめての取引で金利・貸株料最大10万円キャッシュバック

SBI証券はお客様の声を大切にしています


ページトップへ

何かお困りですか?

今すぐ口座開設

お問い合わせ  |  投資情報の免責事項  |  決算公告  |  金融商品取引法等に係る表示  |  システム障害の備え

金融商品取引業者 株式会社SBI証券 関東財務局長(金商)第44号、商品先物取引業者
加入協会/日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 日本STO協会、日本商品先物取引協会
SBI証券(オンライン総合証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を− © SBI SECURITIES Co., Ltd. ALL Rights Reserved.