来週の株式見通し（2019/11/18〜11/22）
来週（2019/11/18〜11/22）の東京株式市場は好調な地合いが続く公算が大きい。日経平均株価の予想レンジは23,100円-23,700円。週前半は香港情勢や米中通商合意への警戒感から戻りの鈍い展開が予想される。ただ、米国株の上昇が続いており、日本株に対する先高期待も根強い。国内企業の決算発表が一巡し、一段高へのきっかけ待ちの状態ではあるものの、週後半は米長期金利の上昇を通じて円安・株高基調の再来となるだろう。
高値警戒感の中で押し目を待っていた投資家の買い物なども入り、先物へのショートカバーが週末に向けての上昇要因になることが予想される。
一方、ここにきて日銀によるETF買いに対する不透明感が浮上している。日銀は年6兆円めどの買い入れペースを今年は遅らせており、年内あと2兆円程度の買い入れ余力があるにもかかわらず、11/13にTOPIXが前場で0.5％下げる場面でも買い付けを行わなかった。市場参加者にはステルステーパリング（みえざる緩和縮小）への思惑が強まっており、今後は特に相場が下落する場面での警戒要因になる。
米中通商協議に関しては、中国側は米国を一方的に優先する合意は望んでいないとの立場を明示。中国高官は状況が悪化すればいつでも米農産品の購入を停止できると述べている。トランプ米大統領も11/12の講演で「中国との包括的貿易合意の第１段階がまとまらない場合、対中関税を大幅に引き上げる」と述べており、関連する発言や報道に要警戒となる。
国内の経済指標の発表は、10月貿易収支（11/20）、10月全国消費者物価指数（11/22）など。海外では、FOMC議事録（10/29〜10/30開催分）（11/20）、米11月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、10月景気先行総合指数、10月中古住宅販売（11/21）などが注目される。
日経平均株価（図表1）は11/8に25,500円台を回復したあとは伸び悩み、5日移動平均線（23,341円 11/14）や10日移動平均線（23,236円 11/14）を下回った。ただ、一目均衡表では一時下回った転換線（23,148円 11/14）を終値で意識しており、同線上を維持している限りは短期指標の悪化の判断は時期尚早となる。引き続き、強気スタンスが維持される。
一方、昨年10/10安値（23,373円）の窓埋めや、昨年12月安値（18,948円）を起点とした「N字波動」ではN計算値23,524円を達成したことで、短期的には調整に入る可能性も高い。RSI（9日）も70％を下回り、ピークアウト感がやや出てきている。そういった意味では、現在は三段上げ目に向けての正念場である。
短期的な上値メドは、昨年12月安値を起点としたV計算値：24,614円、E計算値：25,776円、昨年10/5安値23,730円（窓埋め）となる。あともう一つ重要なのは背反値（はいはんち）というもので、以前の下げ相場の下げ幅を上げ相場の上げ幅に対等させる考え方である。この場合、昨年12/3高値（22,698円）から12/26安値（18,948円）までの下げ幅3,750円を、8/6安値（20,110円）からの上昇幅で当てはめた23,860円前後となる。下値メドは、昨年12/3高値22,698円、4/24高値22,362円、9/19高値22,255円前後となる。
日柄面で重要なのは、4/24高値〜8/6安値までの日柄を先に対等させた11/15前後、昨年10/2高値から4/24高値までの日柄を先に対等させた11/19前後、8/6安値〜10/4安値までの日柄を先に対等させた12/4前後、昨年1/23高値から12/26安値までの日柄を先に対等させた12/11となる。それら変化日候補での高値・安値は不明だが、いずれにしても高値形成後は9月からの急反発の反動安が予想され、今年の年末高のシナリオは期待薄かもしれない。
図表1：日経平均株価の日足チャート（2018/7/2-2019/11/14）
- 出所：BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成
主要な国内経済指標の発表は、10月首都圏マンション販売（11/18）、10月貿易収支（11/20）、9月全産業活動指数（11/21）、10月全国消費者物価指数、G20外相会合（名古屋、〜11/23）（11/22）がある。
企業決算では、東京海上、SOMPOHD、MS＆AD（11/19）などが発表を予定している。
一方、海外の経済指標は、米11月NAHB住宅市場指数、米9月対米証券投資（11/18）、米10月住宅着工件数（11/19）、FOMC議事録（10/29〜10/30開催分）（11/20）、米11月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、10月景気先行総合指数、10月中古住宅販売（11/21）などがある。
米企業決算では、ホームデポ（11/19）、ターゲット、ロウズ・カンパニーズ、エル・ブランズ（11/20）、メ―シーズ、ギャップ（11/21）が発表を予定している。
新規上場では、11/21にトゥエンティフォーセブン（7074）がマザーズに上場する。パーソナルトレーニングジム「24/7Workout」と、パーソナル英会話教室「24/7English」を展開している。ともに会員ごとにカスタマイズしたマンツーマンの個別トレーニングと、実践的なトレーニングに特化していることの2点を特徴としている。
ライザップの本業と同じ事業内容。パーソナルトレーニングは会費が高く、会員が定着しづらい問題を抱え、本家ライザップもこの問題に直面しているところだ。英会話についても同じことが言え、オンライン型が台頭するなかマンツーマンどころか現実店舗を展開する上場専業は淘汰された。ただ同社の業績は競合の苦戦を尻目に、驚くほど順調に拡大しており水準も高い。どう解釈していいのかとまどう案件ではあるが、業績堅調なサービス業としてみればしっかりの展開くらいは期待できるのか。
来週の注目銘柄（2019/11/18〜11/22）
銘柄 |
銘柄名 |
目標株価（円） |
ロスカット |
注目ポイント |
|---|---|---|---|---|
2181 | 2,600 | 1,800 | 人材総合サービス。業界2位。同社は直近で通期の連結純利益予想を従来の217.0億円から55.0億円（前期比77.4％減）へと大幅に引き下げると発表した。市場予想は228.7億円であり、大きく下回る見通し。これを受け、株価は一時急落するも、同日中に下げ幅を埋める底堅い動きを見せた。引き下げの要因は2017年に買収した豪社の事業で業績が計画を下回る見通しとなったため、買収時に発生したのれんを減損するという。損益こそ圧迫されるものの、キャッシュベースでは影響はない。また、良好な事業環境から増収基調も維持されるとみられ、今後も買いが株価を押し上げるとみる。ターゲットは2,600円、ロスカットは1,800円 | |
2222 | 9,800 | 6,800 | 菓子大手で傘下の地域限定菓子製販会社を統括。同社は直近で上期（4-9月）の連結営業利益予想を従来の27.0億円から35.2億円（前年同期比63.6％増）に引き上げると発表した。グループ各社が軒並み好調に推移しており、売上高が期初予想を上回る見込みとなっている。また、製造稼動が堅調に推移したことで売上総利益率も改善している。株価は4月から強い勢いを維持しており、モメンタムも良好。ROEも20％前後という高水準を保っており、ファンダメンタルズへの評価から今後も買いが向かいそうだ。ターゲットは9,800円、ロスカットは6,800円 | |
2371 | 3,300 | 2,300 | グルメサイト「食べログ」と価格比較サイト「価格.com」運営、掲載店からの手数料が柱。同社の今期上期（4-9月）の連結営業利益は136億円（前年同期比16.1％増）と順調な伸びを見せた。ネットワーク広告の売上が減少したものの、インターネットメディア事業での食べログにおいて、バナーと記事広告の売上が増加した。価格.comは好調に推移し、セグメント全体で2桁の増収増益。国内大手証券では、好調な第2四半期業績を受けて「買い」を継続した。株価は7月から上り調子で、10月に入って失速したものの、上記のような材料を背景に再度買われると考える。ターゲットは3,300円、ロスカットは2,300円 | |
2412 | 2,800 | 1,900 | 官公庁や企業の福利厚生・健康診断・保健指導の運営代行サービスが主。働き方改革で中小企業の採用が進むことから、事業環境は良好だ。メディアでは、2025年3月期までに会員制福利厚生サイト事業の営業利益を300億円に引き上げる計画だと報じられている。大手企業でも「同一労働同一賃金」でパートなど非正規社員向けの利用が増えており、計画の実現性の確度は高そうだ。ROEも高水準をキープしており、資本収益性の高さも買いを促進しそうだ。ターゲットは2,800円、ロスカットは1,900円 | |
6194 | 4,700 | 3,200 | 成功報酬型の転職者向け求人サイトを運営。同社は先日、今期通期の営業利益予想を8.8億円（前期比23.8％増）とすると発表した。成功報酬型求人メディア「Green」において前期比25.8％増収を見込むほか、組織改善プラットフォーム「wevox」および完全審査制AIビジネスマッチングアプリ「yenta」についても大幅な伸長を予想している。同社はグロース株として売上が長期的に高成長しており、海外リスク要因が緩和され、投資家心理が改善する中、買いは向かいやすいとみる。ターゲットは4,700円、ロスカットは3,200円 |
出所：DZHフィナンシャルリサーチが作成
- 注目銘柄採用基準・・・東証1部上場銘柄で11/13現在、時価総額が7,000億円以下、PERが20.0倍以上、信用倍率が2.0倍以下（11/8現在）、今期増収予想（日経予想）、200日移動平均線が上昇傾向にある中から、業績面や話題性、材料性などを総合的に考慮してピックアップした。
- 「目標株価（円）」・・・一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
- 「ロスカット株価（円）」・・・一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。
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