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2019-11-13 14:38:48

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週刊日本株式アウトルック

日本株はドル円に連動性強まる、米長期金利のフシ突破で

2019/11/8
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利

来週の株式見通し(2019/11/11〜11/15)

来週(2019/11/11〜11/15)の日経平均株価の予想レンジは23,300円-23,700円。東京株式市場は底堅い展開か。米国では決算発表がおおむね一巡することで、ITハイテク株や景気敏感株などの上値が重くなりそう。一方、国内企業の4-9月期の決算発表が一巡する週でもあり、11/13以降でメガバンクが決算発表を予定している。
ここまで相対的に戻りが強いITハイテク株の反動安も想定される中、出遅れ感のある金融、素材、エネルギーセクターなどに物色のシフトがみられれば、東京市場も同業種に見直し買いが期待できる。
米長期金利(米10年債利回り)が9/13に付けた戻り高値である1.89%を上回り、1.9%台に乗せた。金利の一段の上昇が意識され、円安方向への上値を試すきっかけになる可能性が高まったといえよう。当面は日経平均株価とドル円の連動性が高まる公算が大きく、米主要指数に対する日本株の優位性が続くだろう。

また、来週以降、決算発表後のアナリストによる格上げ・格下げ評価などによって、ボラティリティが高まる銘柄が目立ちそうだ。指数ベースは楽観ムードが続く中、週の前半で頭打ちとなる可能性が高い。ただ、日銀によるETF買いが入ることが心理的な支えとなることや、上昇相場でいったん利益確定売りした買い方の待機資金による押し目買いが入り、下げない相場に再び売り方の買い戻しが上昇力に働く、といった好需給の様相が維持できる公算が大きい。

米中通商交渉の部分合意に対して楽観的なムードが高まり、米株式市場は3指数ともに史上最高値を更新している。だが、リスク要因としては、トランプ米大統領のウクライナ疑惑に関する弾劾調査が進んでいることであろう。今週は保守地盤の州知事選で野党の民主党が勝利した。来年の大統領選に向けて世論のトランプ離れが進むようだと、共和党も泥船からようやく降りることを決意し、弾劾にむけた道に進む可能性もある。

国内の経済指標では、7-9月期の実質GDP(11/14)の発表が注目される。海外では、パウエルFRB議長による米議会の上下両院合同経済委員会の公聴会での議会証言(11/13)、中国10月固定資産投資、中国10月鉱工業生産、中国10月小売売上高、独7-9月期GDP(11/14)、米11月NY連銀景気指数、米10月小売売上高、米10月鉱工業生産(11/15)などが材料視される。

日経平均株価(図表1)は23,000円台を早くも回復。押し目らしい調整もなく順調に上昇を続けている。RSI(9日)も強いモメンタムが継続しており、短期指標の好転持続を背景に強気スタンスが維持される。

8月安値(20,110円)を起点とした「N字波動(アルファベットのNのような動き)」、昨年12月安値(18,948円)を起点とした「N字波動」が続く。一目均衡表の基本計算値を利用すると、8月安値を起点としたV計算値:23,234円、N計算値:23,421円、E計算値:24,400円。また、昨年12月安値を起点としたV計算値:24,614円、N計算値:23,524円、E計算値:25,776円などが値幅予測として挙げられる。出てきた数字の近い水準を平均した23,393円、24,507円などが上値メドになりやすい。
あともう一つ重要なのは背反値(はいはんち)というもので、以前の下げ相場の下げ幅を上げ相場の上げ幅に対等させる考え方である。この場合、昨年12/3高値(22,698円)から12/26安値(18,948円)までの下げ幅3,750円を、8/6安値(20,110円)からの上昇幅で当てはめた23,860円前後となる。

一方、昨年10月に形成した窓埋め(23,373円)の水準に近づいていることや、9月中旬以降で東証1部の騰落レシオ(25日)が過熱ゾーンといわれる120%前後の水準が続いており、いつ調整が入っても不思議ではないだろう。

日柄面で重要なのは、6/4安値〜8/6安値までの日柄を先に対等させた11/15前後、8/6安値〜10/4安値までの日柄を先に対等させた12/4前後となる。仮に今の上昇がそこまで続いた場合、12月相場は反動安が予想され、今年の年末高のシナリオは期待できないかもしれない。

図表1:日経平均株価の日足チャート(2018/7/2-2019/11/7)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

主要な国内経済指標の発表は、9月機械受注、10月景気ウォッチャー調査、日銀金融政策決定会合の主な意見(10/30〜10/31開催分)(11/11)、10月工作機械受注(11/12)、10月企業物価指数(11/13)、7-9月期GDP(11/14)
がある。

企業決算では、東急、博報堂DY、大林組、三井E&S、安藤ハザマ、熊谷組、クレハ、みらかHD、東和薬品、Dガレージ、日製鋼、三井金、栗田工、堀場製、ホトニクス、太陽誘電、めぶきFG、コンコルディア、凸版印、アイフル、スターツ、ユー・エス・エス、ふくおか、TKC(11/11)、日産自、日揮HD、鹿島、清水建、クラレ、日医工、大塚HD、浜ゴム、ヤクルト、タクマ、メニコン、クレセゾン、協エクシオ、パーソルHD、GMOPG、ユーザベース、そーせい、ペプチド、富士フイルム、タカラバイオ、太平洋セメ、JFEHD、DOWA、SMC、ハーモニック、NOK、タカラトミー、大日印、セイコーHD、ソニーFH、住友不、近鉄エクス、GMO、ニチイ学館、宝HD、カネカ、ユニバーサル(11/12)、三菱UFJ、三井住友、東芝、洋エンジ、光通信、前田建、近鉄GHD、東映、マツモトキヨシ、FFRI、応化工、アミューズ、ロート、サイボウズ、ノーリツ、リクルートHD、荏原、THK、新生銀、京急、トリドールHD、PKSHA、ヤマハ発(11/13)、みずほ、日本郵政、ゆうちょ、かんぽ、京都銀、すかいHD、オープンハウス、ガンホー、電通、出光興産、フリークアウト、ブランジスタ、日機装、ワタミ、サイバダイン、MTG、KADOKAWA、奥村組、あおぞら、第一生命、夢真HD(11/14)
などが発表を予定している。

一方、海外の経済指標は、英7-9月期GDP(11/11)、独11月ZEW景況感指数(11/12)、米10月消費者物価指数、米10月財政収支、パウエルFRB議長による米議会の上下両院合同経済委員会の公聴会での議会証言(11/13)、中国10月固定資産投資、中国10月鉱工業生産、中国10月小売売上高、独7-9月期GDP、米10月生産者物価指数(11/14)、米10月輸出入物価指数、米11月NY連銀景気指数、米10月小売売上高、米10月鉱工業生産(11/15)
などがある。
米企業決算では、シスコシステムズ(11/13)、エヌビディア、ウォルマート(11/14)が発表を予定している。

来週の注目銘柄(2019/11/11〜11/15)

銘柄
コード

銘柄名

目標株価(円)

ロスカット
株価(円)

注目ポイント

5363

420

300

鉄鋼向け耐火物の大手。今期の通期連結業績計画は、売上高252億円(前期比7.5%減)、営業利益24億円(同30.3%減)と軟調な見通しとなっている。ただ、1Q(4-6月)の売上高は71億円(前年同期比6.9%増)、営業利益9億円(同6.7%減)とまずまずな推移。主力製品である製鋼用耐火物をはじめ、ファインセラミックスなどの先端素材技術や環境創造技術の開発を進め、コスト削減など経営合理化を進めた。株価は8月に270円を下回ったが、それ以降は堅調な値動きを見せており、トレンドの変化を感じさせる。26週移動平均線も上抜けたことで、今後も買いは向かいやすいとみる。ターゲットは420円、ロスカットは300円

6059

700

480

介護、カラオケ、飲食店が3本柱。今期業績は好調だ。1Q(4-6月)の連結営業利益は7.5億円(前年同期比6.1倍)と大きく伸び、上期計画10.7億円に対する進ちょくは70.3%と良好。介護事業が堅調に推移しているほか、不動産事業が前期セグメント赤字から大幅な黒字に転換したことが寄与した。株価は5月から下落局面を迎えたものの、10月に入り下値を拾う動きが強まっている。業績予想の引き上げ期待も高まる中、今後も株価は右肩上がりで推移するとみる。ターゲットは700円、ロスカットは480円

7199

2,500

1,760

中古車オートクレジットとワランティ(修理保証)の2本柱。同社は8月、今期通期の連結純利益予想を従来の14.8億円から20.5億円(前期比52.2%増)に引き上げると発表した。通期を通して中古車オートクレジットとワランティの事業が堅調な推移を見せると予想されている。併せて増配も発表しており、ファンダメンタルズは良好だ。株価は4月から横ばいが続いているものの、PER12倍強という割安感もあり、今後は上方に調整されるとみる。ターゲットは2,500円、ロスカットは1,760円

8934

1,700

1,200

不動産の売買、賃貸仲介から出発し、ビル管理、改修工事へ展開。今期は保有ビル数の増加などから不動産再生事業が大幅に伸長しているほか、ビルメンテナンスなど不動産サービス事業も堅調となっており、業績拡大期待が高まりやすい。株価は5月から非常に強い動きを継続しているが、PER7倍弱、高ROE体質という点を踏まえれば、まだまだ上昇は続きそうだ。ターゲットは1,700円、ロスカットは1,200円

9130

2,000

1,400

日本郵船系の外航海運会社。米中貿易摩擦に関連し、両国が歩み寄りの姿勢を見せる中で、海運などを中心に外需・景気敏感業種では海外取引の拡大期待が高まっている。株価は8月から大きく上昇しており、11月に入って52週移動平均線を上抜けている。今後も、米中通商期待が高まる中で、買いが向かうと想定する。ターゲットは2,000円、ロスカットは1,400円

出所:DZHフィナンシャルリサーチが作成

  • 注目銘柄採用基準・・・東証1部銘柄で11/7現在、時価総額が1,000億円以下、PERが13.0倍以下、PBRが4.0倍以下、配当利回りが1.8%以上、株価が25日移動平均線と75日移動平均線を上回っている中から、業績面や話題性、材料性などを総合的に考慮してピックアップした。
  • 「目標株価(円)」・・・一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
  • 「ロスカット株価(円)」・・・一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。
  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
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