来週の株式見通し（2019/11/5〜11/8）
来週（2019/11/5〜11/8）の日経平均株価の予想レンジは22,700円-23,000円。東京株式市場は4日立会いとなる。金融イベントなど重要日程が通過し、週を通じて手詰まり感が強くなりそうだ。ドル円も200日移動平均線に上値を抑えられ1ドル＝107円台に押し戻されており、日本株全体の重荷となりそうだ。
米国市場はハイテク株の動向次第となる。国内の半導体関連がすでに調整色を強めており、米半導体株指数（SOX指数）の動向次第ではハイテク株敬遠の動きが強くなる可能性はある。
一方、米中通商協議の第1段階としての部分合意への米中首脳による署名が予定されていた11/16-17のAPEC首脳会議は政情不安により中止となったものの、トランプ米大統領は米中通商協議の「第１段階」合意に署名するための新たな場所を探す作業に取り組んでいる。米中通商摩擦やブレグジットの不透明感がいったん後退していることを背景に、海外投資家による日本株への物色意欲は強い。10/31に発表された投資主体別売買動向（図表1）では、海外投資家は10月第4週（10/21-10/25）に日本株を現物と先物の合算ベースで買い越した。前週から買い越し額は減少したものの3週連続の買い越しである。
米連邦公開市場委員会（FOMC）では、第3次予防的利下げ（FF金利誘導目標：1.50-1.75％）が実施されたが、ハト派的文言「適切に行動する」が削除され、中立的文言「適切な道筋」が導入されたことで、次回12/10-11のFOMCでの第4次予防的利下げは、今後発表される雇用統計などのデータ次第ということになる。
11/1発表の米10月雇用統計やISM製造業景況指数の結果次第では、再び米長期金利が上昇し、ハイテク株に対して出遅れ感のある銀行や保険などに買い戻しが入る展開が想定される。
国内企業の決算発表が引き続き多く予定されており、指数の上昇一服感が強まる中で決算銘柄への短期資金の売買が勢いを増す。バリュー株全体の底上げや、出遅れ業種としては、石油・石炭製品、パルプ・紙、電気・ガス、空運、水産・農林、鉄鋼などが原油相場の動向次第で動意付く可能性も高い。
国内経済指標では10月都心オフィス空室率（11/7）、9月景気動向指数（11/8）など。海外では、米9月貿易収支、米10月ISM非製造業指数（11/5）、中国10月貿易収支（11/8）などが注目材料となる。
図表1：投資主体別売買動向（2019/8/19-2019/10/25）
- 出所：BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成
日経平均株価（図表2）は日経平均は4/24高値（22,362円）を上回った後も底堅く推移している。10/30は7日ぶりの陰線となり上昇基調にある5日移動平均線（22,882円 10/31）まで下落したものの、微調整の範ちゅうである。短期指標の好転持続を背景に強気スタンスを継続したいところだ。
8月安値（20,110円）を起点とした「N字波動（アルファベットのNのような動き）」、昨年12月安値（18,948円）を起点とした「N字波動」を形成している。一目均衡表の基本計算値を利用すると、8月安値を起点としたV計算値：23,234円、N計算値：23,421円、E計算値：24,400円。また、昨年12月安値を起点としたV計算値：24,614円、N計算値：23,524円、E計算値：25,776円などが値幅予測として挙げられる。出てきた数字の近い水準を平均すると、23,393円、24,507円などが上値メドになりやすい。
一方、直近の上昇過程でもチャート上に連続した「窓」を形成しており過熱感もある。昨年5月から11月まで長いもみ合いを形成した上限付近の水準でもあるため、上値のフシとなることも想定される。高値圏でもたつくと5日移動平均線の上昇モメンタムが減速する局面であることや、RSI（9日）などもピークアウトとなる。10日移動平均線（22,728円10/31）を強く下回る陰線を形成するような場合、目先の天井形成の可能性が強くなるだろう。近い下値メドは、9/19高値22,255円や7/25高値21,823円付近となる。
日柄面で重要なのは、昨年12/26安値〜6/4安値までの日柄を先に対等させた10/31前後、6/4安値〜8/6安値までの日柄を先に対等させた11/15前後となる。
図表2：日経平均株価の日足チャート（2018/7/2-2019/10/31）
- 出所：BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成
主要な国内経済指標の発表は、10月マネタリーベース（11/5）、日銀金融政策決定会合議事要旨（9/18〜9/19開催分）（11/6）、10月都心オフィス空室率（11/7）、9月家計調査、9月毎月勤労統計、9月景気動向指数（11/8）がある。
企業決算では、NTT、ソフトバンク、スズキ、アサヒ、サントリーＢＦ、丸紅、日水、王子HD、三菱ガス、持田薬、日軽金ＨＤ、マルハニチロ、寿スピリッツ、ニチレイ、グンゼ、古河電、三浦工、ユニオンツール、オイレス工、ブラザー、日信号、タムラ製、横河電、日光電、ニチコン、ワークマン、アコム、東建物、テーオーシー、京王、JR九州、ベネッセHD、ユニプレス、千代建、タカラスタン（11/5）、ソフトバンクG、ダイキン、三菱商、オリンパス、SUBARU、国際帝石、旭化成、西松建、日触媒、科研薬、東急建設、DeNA、アルフレッサHD、アルペン、SUMCO、コロプラ、昭電工、ムラ、アース製薬、東海カ、神戸鋼、シスメックス、Uアローズ、コロワイド、日ユニシス、富士急、住友ゴム、GSユアサ、三菱自（11/6）、トヨタ、三井不、菱地所、資生堂、テルモ、クボタ、キリン、楽天、東レ、リンナイ、DMG森精、東洋紡、日精機、森永乳、住阪セメ、ニプロ、ミツコシイセタン、メルカリ、フジHD、ノエビアHD、三菱マ、アマダHD、SANKYO、グローリー、ミネベアミツミ、ルネサス、カシオ、ゼンショーHD、ニコン、丸井G、日テレHD、ジャストシステ、西鉄、コスモエネHD、スクエニHD（11/7）、ホンダ、大和ハウス、ブリヂストン、ユニチャーム、セコム、住友鉱、雪印メグ、デンカ、セブン銀行、石油資源、大成建、長谷工、五洋建、ショーボンド、コムシスHD、NIPPO、ミクシィ、マクドナルド、日産化、ケネディクス、沢井製薬、ラウンドワン、いすゞ、島津製、ナカニシ、東京精、ケーズHD、共立メンテ、東急不HD、飯田GHD、ダイフク、りそなHD（11/8）などが発表を予定している。
一方、海外の経済指標は、米9月製造業受注（11/4）、米9月貿易収支、米10月ISM非製造業指数（11/5）、米9月消費者信用残高（11/7）、中国10月貿易収支（11/8）などがある。
来週の注目銘柄（2019/11/5〜11/8）
銘柄 |
銘柄名 |
目標株価（円） |
ロスカット |
注目ポイント |
|---|---|---|---|---|
1954 | 4,400 | 3,000 | 総合建設コンサル首位。今期の連結営業利益予想は58.0億円（前期比13.5％増）と、順調な成長を予想している。国内外でのコンサルティング事業と電力エンジニアリング事業に加え、新規参入した都市空間事業・エネルギー事業を拡大させる計画。また、直近ではラオスのルアンパバーン市、インドネシアのマカッサル市とスマートシティー開発に係る相互協力への協力覚書を締結。堅調な受注が続くと想定し、買われると考える。ターゲットは4,400円、ロスカットは3,000円 | |
1968 | 3,300 | 2,300 | 発電所主体のプラント工事会社。同社は8月、今期上期（4-9月）の連結営業利益予想を従来の17.0億円から35.0億円（前期比33.7％増）に引き上げると発表した。火力他補修工事の増加や、補修工事部門での施工効率向上、コストダウン推進による原価低減などが寄与している。足元では株価は堅調な推移を継続しており、13週移動平均線のサポートもあって買い安心感から資金流入が続くとみる。ターゲットは3,300円、ロスカットは2,300円 | |
2124 | 2,700 | 1,800 | 人材紹介業の準大手。国内人材紹介事業が前第4四半期の好調な成約実績を反映することで上期（1-6月）の連結営業利益は33.7億円（前年同期比26.8％増）と堅調だったものの、四半期ベースで第2四半期が悪化したことで8月の決算発表後は大きく下落した。しかし、売りは継続せず、そこからは底堅い推移を見せている。高ROE体質ということもあり、今後は下値を拾う動きが活発化されると考える。ターゲットは2,700円、ロスカットは1,800円 | |
6419 | 2,600 | 1,800 | パチンコ店向け機器大手。上期（4-9月）の連結営業利益は17.1億円（前年同期比22.8％減）と、軟調な内容だった。アミューズメント関連事業の主な販売先であるパチンコ業界で、IR実施法の施行に伴う今後の対応や規則改正に対応した遊技機への入れ替えなど、先行き不透明な状況から周辺設備の買い控えが続いている。しかし、低PERなどを背景に株価は8月から右肩上がりの動きが継続。26週移動平均線を上抜けたこともあり、テクニカル的買いも向かうとみる。ターゲットは2,600円、ロスカットは1,800円 | |
9832 | 2,300 | 1,600 | 自動車用品店の国内最大手。10月に入り、中古車のCtoC（個人間取引）仲介事業を2020年4月にも始めると報じられた。売り手が中古車を同社に査定してもらったうえで、インターネットで買い手を探す仕組みを構築する。日本では中古車販売業者を使った取引が主流だが、手数料の少ない個人間取引にも一定の需要があると見込むという。これを受け、株価は上昇。その後失速するも、再度上を試す動きを見せている。CtoC事業に対する成長期待から、長期資金の流入が想定できるだろう。ターゲットは2,300円、ロスカットは1,600円 |
出所：DZHフィナンシャルリサーチが作成
- 注目銘柄採用基準・・・東証1部銘柄で10/24現在、時価総額が3,000億円以下、PERが30倍以上、今期増収予想（日経予想）、株価が5日移動平均線と20日移動平均線を上回っている中から、話題性、材料性などを総合的に考慮してピックアップした。
- 「目標株価（円）」・・・一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
- 「ロスカット株価（円）」・・・一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。
- ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
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