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2019-10-22 17:54:58

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週刊日本株式アウトルック

日米中の経済指標に注目、日本株は引き続き中小型株優位か

2019/9/27
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利

来週の株式見通し(2019/9/30〜10/4)

来週(2019/9/30〜10/4)の日経平均株価の予想レンジは21,700円-22,100円。東京株式市場は下半期相場入り。指数が伸び悩む中で個別物色の展開か。東証1部の値上がり銘柄数を値下がり銘柄数で割った騰落レシオ(25日)が133.12%(9/25)と過熱感を示す指標も散見され、ここからの全面高にはやや材料不足か。東証1部の売買代金もやや減少が見込まれる。ただ、新四半期入りにともなう長期資金流入期待や、日本株への資金回帰の期待値も高まりやすく、循環物色や出遅れ株物色を通じて底堅い地合いが続きそう。
10月は海外投資家による資金流入が多い月としても知られており、国内勢の投資マインドの減退を抑制する。過去「投資の日(10/4)」から翌年3月末までのTOPIXの騰落率はすこぶる好調である。2009年以降では2015年、2018年以外はすべての期間でプラスであった。上昇率にはむらはあるが、日本株の方向性をみる上で1つのアノマリーが確立している。

一方、前半に重要指標の発表が多く、国内では9月調査の日銀短観(10/1)が発表される。先行きDIと日経平均株価のトレンドはおおむね連動(図表1)することが多く、想定以上にマインドが落ち込むことになれば、高値もみ合いが続く株価調整のきっかけになりそうだ。
海外では、米中の9月製造業のPMI(製造業購買担当者景気指数)が発表となる(図表2)。8月は中国PMIは49.5と景気の拡大と悪化の分かれ目となる50を4カ月連続で割り込み、米8月ISM製造業景気指数は49.1となり、2016年8月以来の50割れ。米中貿易摩擦が企業の業況感の重荷になっていることが示された。9月の改善の有無が、週末発表の米9月雇用統計までの市場参加へのリスク許容度の大小を決めるカギとなる。

物色面では、為替市場に連動しやすい大型株を避け、引き続き中小型株に資金が向かいやすい。一方、下半期相場入りとなるため、強いて大型株では上半期の期間で騰落率が最下位にある、鉄鋼や紙パルプ、水産セクターなどに注目しても面白いのではないか。

図表1:日銀短観(全国企業短期経済観測調査)と日経平均株価(1995/3-2019/6)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成
図表2:米中PMIと日経平均株価(2011/1-2019/8)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

日経平均株価(図表3)は依然として強いモメンタムを維持するものの、4月の戻り高値(22,362円 4/24)を前に伸び悩む動きとなっている。8/26安値(20,173円)から直近高値まで2,000円超の上昇幅(取引時間ベース)に達していることや、東証1部の騰落レシオ(25日)が過熱ゾーンとされる120%超えからしばらく経過し、足元では139.2%(9/24)まで上昇していることも上値を重くする要因となっている。

一方、10日移動平均線(21,959円 9/26)など短期指標に悪化はなく、むしろ、25日移動平均線(21,232円 9/26)が75日移動平均線(21,236円 9/26)や200日移動平均線(21,225円 9/26)を上回る可能性が高い点など、中期的な上昇モメンタムは改善基調にある。RSI(9日)はピークアウト感が強くなる可能性はあるが、一目均衡表の転換線(21,999円 9/26)や10日移動平均線などの強い上昇が株価一段高につながるかが目先の焦点となる。

4月の戻り高値を上回れば、昨年来高値(24,448円)を起点とした急落後の最も高い戻り高値を上回ることを意味し、2012年安値水準を起点とした長期上昇トレンドラインをサポートに先行きの見方を強気に変える必要がある。当面の上値メドとしては、上方のマド埋め水準である23,373円(昨年10/10安値)や、昨年12月安値を起点としたN計算値23,524円付近などが考えられる。

目先調整に入った場合でも、7/25高値(21,823円)付近や25日移動平均線、4/24高値(22,362円)を起点に7/25高値(21,823円)を通る右肩下がりの下値支持線上がサポートになる公算が大きい。

図表3:日経平均株価の日足チャート(2018/7/2-2019/9/26)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

主要な国内経済指標の発表は、日銀金融政策決定会合の主な意見(9/18〜9/19開催分)、8月商業動態統計、8月鉱工業生産、8月住宅着工統計(9/30)、8月完全失業率、8月有効求人倍率、9月日銀短観、9月新車販売台数、消費税率を10%へ引き上げ実施 (10/1)がある。
企業決算では、しまむら、タキヒヨー、象印、ソーバル、アダストリア、トシンG、テクノアルファ、大光、パイプドH、ERIホールディングス、ストライク、宝印刷、オークワ、ヤマシタヘルケア、日プロセス(9/30)、キユーピー、ダイセキ、ダイセキソリュ、アヲハタ、日フイルコン、フロイント、キユソー流通(10/1)、ニトリHD、カネコ種、サムティ、TSI HD、瑞光、ニューテック、タカキュー(10/2)、不二越、平和堂、アオキスーパー、トライステージ、エスプール、KTK、バイク王、東海ソフト、クリーク&リバ、放電精密、ナガイレーベ、マルカ、毎コムネット、北恵(10/3)、壱番屋、オンワードHD、サカタのタネ、イーサポート、サンエー、サーラ、わらべや、ネクステージ、フェリシモ、クラウディアH、システムインテ、大有機、川口化、エクスモーション、トーセ、京進、ダイケン、三協立山、マルゼン、キャリアリンク、岡野バル、リヒトラブ、ワキタ、パルコ、インテリックス、丸八倉、日本BS放、天満屋ス、アルテック、ベルク(10/4)
などが発表を予定している。

一方、海外の経済指標は、中国9月製造業PMI(9/30)、中国建国70周年祝賀行事、米9月ISM製造業景気指数、米8月建設支出(10/1)、米9月ADP全米雇用リポート(10/2)、米8月製造業受注、米9月ISM非製造業指数 (10/3)、米9月雇用統計、米8月貿易収支(10/4)などがある。
米企業決算では、レナー(10/2)、ペプシコ、コストコ(10/3)などが発表を予定している。

新規上場では、パワーソリューションズ(4450)が10/1にマザーズに上場する。金融向けシステム開発。運用会社など金融機関に向けた業務コンサルティング・システム受託開発・運用保守や、顧客企業からの業務のアウトソーシング受託、法人向けRPA(ソフトウエアロボットによる業務自動化)ライセンスの販売、導入サポートなどを展開している。久々の人気しやすい新興情報株。内訳が不明だがテーマ化しやすいRPAソフトの販売代理店にもなっている。コンサルも手掛けるせいなのか利益率や従業員給与はSIベンダーとしては高めだ。落ち着いてしまえば類似企業は多く、PERはせいぜい10倍台後半の業態ではあるが、初値は高騰が期待される。

一方、10/2はレオクラン(7681)が東証2部に上場する。医療機器商社。新築・移転時の医療機関や福祉施設などに対し、医療機器・医療設備・医療情報システムを販売しているほか、医用画像を遠隔で診断し、情報提供するサービスと介護・福祉施設向け給食サービスを展開している。最も人気の乏しい卸売業。高齢化で医療機器の需要は高まるものの、買い手に体力があるわけではない市場での成長期待は乏しい。足元の業績は急拡大しているが、大型案件獲得による効果とのことで継続性はなく、来期は減収の予想が出されている。ただ、需給不安が起こるサイズというわけでもないため、静かなスタートとなりそうだ。

来週の注目銘柄(2019/9/30〜10/4)

銘柄
コード

銘柄名

目標株価(円)

ロスカット
株価(円)

注目ポイント

2809

3,400

2,400

マヨネーズ、ドレッシングで国内首位。2019年11月期上期の連結営業利益は161億円(前年同期比0.8%増)だった。労務費などのコスト増加や前年度に実施した事業譲渡による影響を受けたが、海外の売上増加や付加価値品の伸長などが進んだ。その後、株価は多少もみ合いながらもしっかりの推移を見せている。また、市場では原料食用油に対する消費者イメージ改善で、マヨネーズ・ドレッシング市場にポジティブな変化があるとの見方も出てきている。そのほか中国や東南アジアなど海外事業の業績貢献拡大も期待されており、今後も買いを集めそうだ。ターゲットは3,400円、ロスカットは2,400円

4307

2,800

1,950

野村証券系SI。国内大手証券は9月上旬、デジタルトランスフォーメーション(DX)関連の業績拡大余地と資本政策を評価し、投資判断「買い」を継続、目標株価を引き上げた。従来慎重にみていた金融向けの需要前提を引き上げたほか、野村ホールディングスから実施した自社株買い1,600億円の大半の消却を織り込んだ。今後5年、主要なIT投資テーマであるDXに必要なスキルとノウハウを豊富に有する同社は、大手事業者間で最もDX関連における業績拡大余地を有すると同証券では注目しており、今後もしばらく資金流入を誘いそうだ。ターゲットは2,800円、ロスカットは1,950円

7649

7,700

5,300

東海地盤。同社は9月下旬、2020年2月期上期(3-8月)の連結営業利益が148億円(前年同期比14.8%増)だったと発表。ドミナント構築に向けた関東・中部・関西エリアへの集中出店を強化したことが寄与した。これを受けて外資系大手証券では、決算は想定線も会社計画超過で、高成長を確認できる内容と判断。投資判断「買い」を継続し、目標株価を引き上げた。残業コントロールも徐々に進みつつあり、人件費の伸び率が1Q比で低下したことも確認できた点は、今後のコスト動向を見通す上での安心材料との見方も示された。これらを踏まえ、今後買いが向かうと考える。ターゲットは7,700円、ロスカットは5,300円

9275

1,700

1,160

子供服の企画販売が柱。同社の2020年2月期1Q(3-5月)の連結営業利益は5.5億円。百貨店で展開しているトドラーブランド「ANNA SUI mini」「X-girlSTAGES」、ショッピングセンターで展開している「petit main」「Lovetoxic」がともに堅調な売り上げで推移した。加えて、同社は9月6日付けで東証2部から同1部へ市場変更。自社商品の10%ディスカウント券を付与する株主優待制度も新設するとしており、好材料が豊富だ。低バリュエーションという魅力もあって、今後は資金流入が続くと考える。ターゲットは1,700円、ロスカットは1,160円

9432

6,960

4,800

国内通信ガリバー。地域固定電話網独占、携帯・光回線で高シェア。同社の2020年3月期1Q(4-6月)の連結純利益(IFRS)は2,805億円(前年同期比3.2%減)と弱い結果となった。データ通信事業やその他事業の好調によって売上高は1Qとして過去最高を更新したが、利益面では移動通信事業が大幅減益となったことで全体の利益を押し下げた。ただ、併せて上限3,000億円の自社株買いを発表しており、失望感は限定的。国内大手証券では来21.3期以降の利益成長と株主還元がカタリストと注目し、投資判断「買い」を継続中。内需関連の相対的な魅力が高まる地合いということも相まって、今後も強い動きを見せると考える。ターゲットは6,960円、ロスカットは4,800円

出所:DZHフィナンシャルリサーチが作成

  • 注目銘柄採用基準・・・東証1部銘柄で9/26現在、PBRが5.0倍以下、PERが21.0倍以下、配当利回りが1.3%以上、株価が25日移動平均線と200日移動平均線を上回っている中から、業績面、話題性、材料性などを総合的に考慮してピックアップした。
  • 「目標株価(円)」・・・一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
  • 「ロスカット株価(円)」・・・一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。
  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
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