来週（2019/9/24〜9/27）の日経平均株価の予想レンジは21,700円-22,100円。今週に続いて4日立会いとなる。短期的な過熱感から伸び悩む銘柄が目立ってきそうだが、全般的には下値は限定的で底堅い印象が続くとみられる。信用買いの全体の残高が2年10カ月ぶりの水準まで減少していることに加え、このところのバリュー株（割安株）の上昇に対する懐疑的な見方から売り手（カラ売り）が増加しており、将来の買い需要が期待できる。そういった好需給の環境の中で米ダウ平均が史上最高値を更新するような場合、日本株の出遅れ感が一段と意識され、主力株を中心に景気敏感株の底上げが予想される。
また、来週は9月の中間期末の権利付き最終日を迎え買いが入りやすいことや、年金資金などによる配当再投資に絡む先物への買いが入ることも心理的な下支え要因になる。
物色面では、多少の大型株物色が一巡しつつも、中小型株への出遅れ物色がみられるかが焦点となる。新興市場のマザーズでは底入れから立ち直る銘柄が少し増えてきたようだ。

米連邦公開市場委員会（FOMC）ではFF金利誘導目標が2.00-2.25％から1.75-2.00％に0.25％引き下げられたが、同時に公表されたメンバーの年末の金利見通しでは、2.00-2.25％（利上げ）が5人、1.75-2.00％（年内追加利下げなし）が5人、1.50-1.75％（年内もう1回の利下げ）が7人となった。メンバーの見方が大きく分かれたことで米株式市場に売り圧力が強まる場面があったが、パウエルFRB議長の「経済が弱まればさらなる連続利下げが必要になる可能性。予想より早くバランスシートを拡大する可能性」との発言を受けて失望感が和らいだ。ただ、利上げを予想する向きもあったことで、さらなる利下げが難しくなるという見方が強まる可能性があり、年末に向けた米経済指標の結果に神経質になる局面が増えそうだ。

一方、米国とイランの関係、ブレグジット（英国の欧州連合からの離脱）への警戒感、日米通商協議や米中通商協議への警戒感など、不確定要因が多い。いずれも市場ではある程度織り込んでいる材料ではあるが、これまでと少しずれたニュアンスでリスクが伝わるような場合、過熱感のある市場では売り材料視される公算が大きい。米中次官級通商協議では、トランプ米大統領が「暫定合意」を目指していることで、合意に向けた期待感が高まっている。しかし、ムニューシン米財務長官が為替相場と為替操作も協議すると述べており、予断を許さない状況が続く。


9/26は権利付き最終日、翌日（9/27）は権利落ち日となり、年金資金などTOPIX（東証株価指数）をベンチマークとする大口投資家による「配当再投資の買い」が入るタイミングとなる。「配当再投資の買い」とは、年金資金などを運用・管理する信託銀行などが、運用ポートフォリオに占める株式資産の配当落ちによる目減りを補うため、機械的に買いを入れること。配当金を実際に受け取るのは2〜3カ月あとであるため、目減り分相当額を先物買いで埋める。

＜過去9月最終週の信託銀行による先物手口（TOPIX先物のみ）の実績＞
（2014年） 1,768億円買い越し
（2015年） 3,181億円買い越し
（2016年） 3,000億円買い越
（2017年） 3,382億円買い越し
（2018年） 4,483億円買い越し

今年も権利付き最終日（9/26）の大引けにかけてか、もしくは翌日の寄り付き近辺などに買いが見込まれる。今年の配当落ち分はTOPIXで15.57ptP程度と見込まれており、9/18現在のTOPIX（1606.62P）の0.97％に相当する。TOPIXに連動する資産が世の中に37兆円あるとした場合、3,590億円（37兆円×0.97％）程度が目減りする計算になるため、その分が先物への買い需要として発生する。
上記の買い需要が相場上昇につながるとは限らないが、三連休中の海外株式の上昇、円安といった日本株に追い風の環境になれば、売り控えも加わり需給改善効果が見込まれる。

日経平均株価（図表1）は9/17まで10連騰を達成した。東証１部の騰落レシオ（25日）は124.45％（9/17）と水準的には過熱ゾーンに入ったが、即座に売りサインになったことはこれまでに多くない。
一方、12/3高値（22,698円）を起点に4/24高値を通る上値抵抗線まで到達した足元からの動向がカギとなる。このまま上昇が続き、4/24高値（22,362円）を上回れば、昨年来高値（24,448円）を起点とした急落後の最も高い戻り高値を上回ることを意味し、2012年安値水準を起点とした長期上昇トレンドラインをサポートに先行きの見方を強気に変える必要があるだろう。仮に目先的に調整に入った場合でも、7/25高値（21,823円）付近や200日移動平均線（21,217円 9/19）が下値サポートになることが予想される。

上昇相場が再来した場合、留意したいのはTOPIXの動きである。図表2に示した、NT倍率（日経平均株価÷TOPIX）の長期推移をみるとV字回復している。1992年4月の高値14倍程度から約14年かけて低下基調が続いたが、2005年11月（9.4倍程度）を底に2008年の金融危機を通じ、最近までの約14年間の上昇で当時の水準を回復した。上昇局面では過去のフシ目付近でいったん上昇が止まり、間もなくすると急速に低下につながった局面がみられる。足元は1992年4月の水準まで戻ってきており、同じパターンであれば当面は拡大基調が一服する可能性が考えられる。つまり、株式市場が上昇に向かうのであれば、短期的にはTOPIX優位の戦略が有効となる。最近はバリュー株物色が鮮明となっており、TOPIXに対する影響度が大きい銀行株物色はその兆候である。
バリュー株物色は2016年の安値からの立ち上がりの局面で顕著にみられ、2017年末もややそういう場面がみられた。今年もバリューとグロースの大きく広がった価格差（バリューがかなりアンダーパフォーム）からみると、しばらくの間でバリュー株物色は続く可能性は高いが、価格差が広がり過ぎた単なる修正であるといった点にも留意が必要である。

• 出所：BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

• 出所：BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

主要な国内経済指標の発表は、日銀金融政策決定会合議事要旨（7/29〜7/30開催分）、8月企業サービス価格指数（9/25）、配当・優待権利付き最終日（9/26）、9月都区部消費者物価指数（9/27）がある。
企業決算では、スギＨＤ、ピックルス、あさひ（9/24）、西松屋チェ（9/25）、クスリのアオキ、オプトエレクト、ニイタカ、GameWith、ヒマラヤ、NaITO、セキチュー（9/26）、ハイデ日高、ハローズ、ハニーズHLD、スターマイカHD、DCM、ミタチ、フィードフォー、ケーヨー、ジャステック（9/27）などが発表を予定している。

一方、海外の経済指標は、米8月シカゴ連銀全米活動指数（9/23）、独9月Ifo景況感指数、米7月FHFA住宅価格指数、米7月S&Pコアロジック・ケース・シラー住宅価格指数、米9月消費者信頼感指数（9/24）、米8月新築住宅販売（9/25）、米4-6月期GDP確定値、米8月NAR仮契約住宅販売指数（9/26）、米8月個人消費所得･個人支出、米8月耐久財受注（9/27）などがある。
米企業決算では、ナイキ（9/24）、アクセンチュア、マイクロン・テクノロジ（9/26）などが発表を予定している。


新規上場が2件予定されている。9/24は、Chatwork（4448）がマザーズに上場する。ビジネス用チャットツール「Chatwork（チャットワーク）」を展開している。セキュリティー対策ソフトウエア「ESET」の二次代理店として、ウェブ上での通信販売も行っている。サブスクリプションモデルのソフト提供ということで人気の高い業態。公開規模は簡易型グローバルオファリングながら170億円超と大きいが、買い優勢での展開が期待される。

一方、HPCシステムズ（6597）が9/26にマザーズに上場する。高性能コンピューターのソリューション提供。一般的にスーパーコンピューターもしくはスパコンと呼ばれる科学技術計算用コンピューター（HPC）事業と、安定的で信頼性の高い製品供給を求められる産業用コンピューター（CTO）事業の2つの事業を展開している。最先端分野に特化した内容と新奇性は個人好みか。

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