来週（2019/9/17〜9/20）の日経平均株価の予想レンジは21,300円-21,900円。東京株式市場は買いが一巡し、主力株は目先の利益確定売りをこなす週となりそうだ。ドル円は円安含みの動きが続きそうだが、米国株が9/17-18開催のFOMC（連邦公開市場委員会）を通じて軟調になる場面が想定される。
物色面では、東証１部でも9月の中間期末を前に配当狙いの下値買いは引き続き入る公算が大きい。リターンリバーサル志向が強く、指数が軟調になる中でも個別株の日々の上げ下げはありそうだ。一方、新規上場（IPO）が少し増えてくることで、マザーズ市場など出遅れ感のある小型株を物色する展開が予想される。

FOMCでは、第2次追加利下げが織り込み済みであり、利下げ幅の確率は0.25％が97.2％、0.50％が2.8％となっている。しかし、トランプ米大統領はマイナス金利を要請していることで、FOMC声明やパウエルFRB議長の会見で年内の利下げの射程を見極めることになる。日銀金融政策決定会合（9/18-19）では、黒田日銀総裁がマイナス金利の深堀りを示唆したことで、追加緩和への期待感が高まっていることで円安要因となっている。

米中実務者通商協議に向け、中国政府が米国からの輸入品への関税免除対象拡大を検討しているとの報道で米中通商協議の進展期待が高まったが、トランプ米大統領が来年11月の米大統領選挙での再選に向けて大量購入を要請している米農産物（トウモロコシ、大豆、豚肉）を排除したことで、予断を許さない状況が続くことになる。
トランプ米大統領は10/1予定の対中関税率引き上げを10/15に変更、「中国との完全な合意を望む。暫定も検討する」と発言したが、ムニューシン米財務長官が米中通商協議では為替相場と為替操作を協議すると述べていること、トランプ米大統領が香港問題を俎上に上げていることも、協議が難航する可能性を残している。

日経平均株価（図表1）は直近安値を起点に10日移動平均線（21,095円 9/12）から200日移動平均線（21,213円 9/12）まで短期・長期のフシを一気に上回り、7月の戻り高値（21,823円）が射程圏に入った状況にある。4/24高値を起点に7/25高値を通る右肩下がりの上値抵抗線（2）も上回った。2012年安値水準を起点に2016年安値を通る右肩上がりの長期上昇トレンドライン上での短期3点底からの現象であり、ポジティブな動きである。9月に入って急変した地合いに違和感もあるが、東証１部の騰落レシオ（25日）は119.75％（9/12現在）とモメンタム相場には適度の数値であり、決して超過熱とは言い難い。

ここからもトレンドフォローが基本スタンスとなり、7月の戻り高値を上回れば、12/3高値（22,698円）を起点に4/24高値を通る上値抵抗線（3）が次のターゲットになる。
4月高値（22,362円）からの調整、7月高値（21,823円）からの調整のように、急反落の可能性も十分あるが、200日移動平均線や75日移動平均線（21,097円 9/12）などがサポートになりやすい。
200日移動平均線が上昇に転じるタイミングも前倒しになる可能性が高く、調整後でも4/24高値を上回ることができれば、年末に向けては昨年10月高値（24,448円）を目指す波動は期待できそう。昨年10月高値を前に比較的大きな調整はあるだろうが、上述した長期上昇トレンド上でのもみ合いから来年に向けて上放れていくシナリオがイメージできそうだ。

日柄分析では、昨年１月高値〜10月高値までの「173」日を昨年12月安値からの期間で当てはめた9/13（メジャーSQ）前後が変化日として重要となる。

• 出所：BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

主要な国内経済指標の発表は、8月首都圏マンション販売（9/17）、日銀金融政策決定会合（〜9/19）、8月貿易収支、8月訪日外客数（9/18）、黒田日銀総裁会見、7月全産業活動指数（9/19）、8月消費者物価指数（9/20）がある。

一方、海外の経済指標は、中国8月固定資産投資、中国8月鉱工業生産、中国8月小売売上高、米9月NY連銀景気指数（9/16）、独9月ZEW景況感指数、FOMC（〜9/18）、米8月鉱工業生産、米9月NAHB住宅市場指数、米7月対米証券投資（9/17）、パウエルFRB議長会見、米8月住宅着工件数（9/18）、米4-6月期経常収支、米9月フィラデルフィア連銀景況感指数、米8月景気先行指数、米8月中古住宅販売（9/19）などがある。
米企業決算では、アドビシステムズ、フェデックス（9/17）、ゼネラル・ミルズ（9/18）などが発表を予定している。


新規上場が3件予定されている。9/19には、JASDAQスタンダードにアミファ（7800）が上場する。100円ショップ用雑貨のファブレスメーカー。ギフトラッピング、デザイン文具、キッチン・テーブルウエア、フラワー関連商品など、主に女性がターゲットとなるライフスタイル雑貨を企画・製造仕入れ・卸販売している。成長イメージはわきにくい地味な業態。ただ吸収金額も少なく需給不安は乏しい。最近は地味業態が需給要因だけで高騰することはなくなったが、3桁価格の設定でもあることから堅調な展開は期待できるか。
一方、マザーズにソーシャルマーケティング支援のサイバー・バズ（7069）が上場する。ブログやツイッター、フェイスブック、インスタグラムなどのソーシャルメディアを通した広告・マーケティングを展開している。かつてはサイバーエージェントの子会社だったが、2018年12月の株式売却によりデジタルガレージの持ち分法適用関連会社になった。インフルエンサーを組織したマーケティング会社としては3社目となるが、現在はどこも利益面はともかく増収傾向にあり、SNS利用者の増加を背景に市場は順調に拡大しているもよう。鉄板人気のネット業態として買いを集めることになりそうだ。

9/20はギフティ（4449）がマザーズに上場する。eギフト（電子クーポン）サービスの企画・開発・運営。人気の電子決済関連。今のところ競合は少ないのか利益率は非常に高い。足元の業績も急拡大しており、かなり人気化しそうな内容である。ただ売り出し人にはVCがずらっと並び、PERも非常に高い設定。公開価格の1.5倍以上ではロックアップも解除されるなか、上値は限定されそうだ。

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