SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を−

株価検索
  • ポートフォリオ
  • 取引
  • 口座管理
  • 入出金・振替

2019-08-22 04:52:43

マーケット > レポート > 週刊日本株式アウトルック

週刊日本株式アウトルック

東京市場は売買高減少、決算銘柄への注目度高まる

2019/4/19
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利

来週の株式見通し(2019/4/22〜4/26)

来週(2019/4/22〜4/26)の日経平均株価の予想レンジは21,900円-22,400円。東京株式市場は方向感に欠ける展開が予想される。売買代金の減少が予想され、日電産、ソニー、NTTドコモ、村田製、信越化、コマツ、東エレクなど決算発表を向かえる個別株への注目度が高まる。来週4/26にワシントンで開催される日米首脳会談では、ムニューシン米財務長官と麻生財務相が「為替条項」で協議すると報じられた。第2回日米物品貿易協定(TAG)」が開催される予定となっており、10連休を前に手控え姿勢を強める要因になろう。

一方、今週発表された中国1−3月期国内総生産(GDP)、3月鉱工業生産、小売売上高の伸びがそろって市場予想を上回り、中国の景気減速に歯止めが掛かったとの見方が広がっている。米国株式市場では米決算をひとまず好感する流れとなっており、騰勢を強めるフィラデルフィア半導体株指数に対して出遅れ感のあるダウ平均の史上最高値更新が試される。
海外投資家による4月の日本株買いが現実化していることや、空売り比率が44%(4/18現在)台で高水準にあり、良好な外部環境が続けば売り方の買い戻しで意外高も想定される。

国内経済指標やイベントは、日銀金融政策決定会合(〜4/25)(4/24)、黒田日銀総裁会見、日銀が経済・物価情勢の展望を公表(4/25)、3月鉱工業生産指数(4/26)などに注目。海外では、米3月中古住宅販売(4/22)、米3月耐久財受注(4/25)、米1-3月期GDP(4/26)などの経済指標のほか、プロクター・アンド・ギャンブル(4/23)、マイクロソフト、キャタピラー、フェイスブック、Visa(4/24)、アマゾン・ドット・コム、インテル(4/25)、エクソンモービル(4/26)など市場に影響が高い企業が決算発表を予定している。


日経平均株価(図表1)は今週は8日ぶりの陰線を形成し、5日移動平均線(22,125円 4/18)を割り込む場面があった。RSI(9日)は81.6%→64.4%(4/18)に低下し70%割れ。4/17までの上昇で3/4高値〜3/11安値までの下落幅922円に対する1.5倍返しの22,321円前後を達成した。つまり、上昇の勢いがいったんピークアウトした可能性もあり、下方のメド埋め(21,878円)に向けて下げが続く展開が予想される。ただ、22,000円割れには、一目均衡表の転換線(21,958円)や10日移動平均線(21,940円)、4/8高値(21,900円)、200日移動平均線(21,800円)などの重要なフシが集中しており、直ぐ下には強い下値支持帯がある。

当面の重要なポイントは75日移動平均線(21,115円 同)と200日移動平均線の傾きである。3月安値時にサポートになった75日移動平均線が下から強く上昇し、株価が早い段階で22,500円水準を維持できるような状況にならないと、海外市場の下落局面では相対的に弱く反応する状況が続くことになる。依然として200日移動平均線を下回っているTOPIXが同線を上回ることができるかが、相場全体の強気判断のカギともいえる。

上値メドは、昨年10/2高値〜10/26安値までの下落幅3,477円を昨年12/26安値からの上昇幅とみた22,425円、昨年1/23高値〜3/26安値までの下落幅3,782円を昨年12/26安値からの上昇幅とみた22,730円などが挙げられる。週足ベースでは一目均衡表の雲下限22,397円などが特に重要となる。下値メドは、4/1安値21,509円付近、3/11安値20,938円付近、2/8安値20,315円付近が考えられる。

図表1:日経平均株価の日足チャート(2018/1/4-2019/4/18)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

主要な国内経済指標の発表は、3月企業サービス価格指数(4/23)、日銀金融政策決定会合(〜4/25)、2月全産業活動指数(4/24)、黒田日銀総裁会見、日銀が経済・物価情勢の展望を公表(4/25)、3月完全失業率、3月有効求人倍率、4月都区部消費者物価指数、3月鉱工業生産指数、3月商業動態統計、3月住宅着工統計(4/26)
がある。

企業決算では、アンジェス、コクヨ(4/22)、日電産、シマノ、キヤノンMJ、OBC、不二家、オービック、東製鉄、小糸製、総メディHD、蝶理(4/23)、キヤノン、LINE、花王、サイバエージ、日立建、キッコーマン、エムスリー、イビデン、JSR、アマノ、オムロン、航空電、スタンレ電、ファナック、コメリ、KABU.COM、富通ゼネ、キーエンス、中外薬(4/24)、任天堂、野村HD、京セラ、アステラス薬、大塚商、川重、第一三共、山崎パン、野村不HD、アイカ工、日立化成、NRI、ヤフー、ファンケル、小林製薬、富士電機、アンリツ、アドバンテ、日野自、ネットワン、日立ハイテク、大和証G、JR東日本、関西電、OLC、日立金、JR東海、ZOZO(4/25)、ソニー、NTTドコモ、日立、JAL、伊藤忠、村田製、大東建、ヒューリック、豊田織機、デンソー、JPX、CTC、ガイシ、ジェイテクト、三菱電、アイシン精、三井物、日通、東武、京成、M&A、JT、MonotaRO、信越化、コーセー、ポーラオルHD、TOTO、コマツ、マキタ、NEC、エプソン、TDK、アルプスアル、東エレク、京王、JR西日本、ヤマトHD、SGHD、ANA、SCSK、日東電、豊通商、富士通、SBI(4/26)
などが発表を予定している。

一方、海外の経済指標やイベントでは、米3月シカゴ連銀活動指数、米3月中古住宅販売(4/22)、米2月FHFA住宅価格指数、米3月新築住宅販売(4/23)、独4月Ifo景況感指数(4/24)、米3月耐久財受注(4/25)、米1-3月期GDP(4/26)などが注目される。

米企業決算では、テキサス・インスツルメンツ、Twitter、プロクター・アンド・ギャンブル、eBay、ステート・ストリート、コカ・コーラ、ベライゾン・コミュニケーションズ、ロッキード・マーティン、ユナイテッド・テクノロジーズ(4/23)、マイクロソフト、キャタピラー、フェイスブック、バイオジェン、Visa、PayPal、AT&T、ザイリンクス(4/24)、アマゾン・ドット・コム、インテル、フォード・モーター、3M、コムキャスト、イーストマン・ケミカル、スターバックス、ベリサイン、ジュニパーネットワークス(4/25)、エクソンモービル(4/26)などが発表を予定している。


新規上場では4/24にハウテレビジョン(7064)がマザーズに上場する。上位層向け就職・転職活動サイトの運営。就活サイトの「外資就活ドットコム」を主力に、若手社会人向けの「Liiga」や広告配信プラットフォーム「Elite Youth Recruiting DSP」を展開している。エリート層に特化している点は新味ありと受け取ってもらえるか。吸収金額も少なく、4月特有の初値が高騰しやすい季節要因にも乗れば相当に高く始まることができそうだ。ただ若年層相手なので将来的には少子化に悩まされそうな点や、高学歴に絞っているだけに学歴フィルタリングをどうしているかの点は気掛かりである。

4/25はマザーズに2社上場する。グッドスピード(7676)は東海地方のSUV(スポーツ多目的車)中心の中古車販売店。買い取りでは店舗への持ち込みのほか、一括査定サイト経由の出張買い取りも行っている。販売取り扱いラインアップでない車両も買い取り、オークションに出品している。 国内の自動車市場は成熟しており特に新味のない事業ではあるが、近年は好景気を受けて拡大している。そうしたなかで、着実な出店で業績を伸ばしている点は好感できる。同日2社上場でも吸収額は少なく、後ろの予定は空白期間が長い。堅調なスタートは切れるか。

一方、トビラシステムズ(4441)は迷惑フィルターシステムを展開している。日本全国の迷惑電話番号などの情報をリスト化し、特殊詐欺などの迷惑電話を自動的に判別するセキュリティー製品やサービスを開発、提供している。セキュリティーソフト関連と比べるとアナログな印象も受けるが、意外と競合が見当たらない。大型連休前最後の案件として、人気を集めそうだ。

来週の注目銘柄(2019/4/22〜4/26)

銘柄
コード

銘柄名

目標株価(円)

ロスカット
株価(円)

注目ポイント

2351

2,600

1,830

サーバーホスティング業界の中堅。直近の決算である2019年3月期3Q累計(4-12月)は微減収・小幅営業赤字と芳しくなかったものの、3/27に発表された「RNCDDS」に関する技術の国内特許権の取得を受けて株価は上昇。今後は海外での特許権取得への手続きを進めるほか「RNCDDS」技術を活用したソリューションを、海外大手企業などと連携を図って提供するとしており、海外収益の長期的成長が期待できる。目先的には2,330円前後が目標となる。ターゲットは2,600円、ロスカットは1,830円

3558

1,640

1,130

靴とファッションの通販サイト「ロコンド」を運営している。同社は4/12、2019年2月期通期の本決算を発表。EC取扱高は141億円と従来計画の150億円を下回ったものの、前年比48%増と強いモメンタムを維持した。営業利益を30億円とする20年度計画も据え置いており、黒字化局面に対する期待も買いを誘いそう。今期市場予想ベースのPSRは1.7倍とグロース銘柄にしてはかなりの低水準で、バリュエーション面でもうま味がある。目先的には1,450円前後が目標となる。ターゲットは1,640円、ロスカットは1,130円

3991

5,700

4,000

ビジネスSNS「ウォンテッドリー」を運営。同社は4/15、2019年8月期上期(9-2月)の連結営業損益が1億8,800万円の黒字(前年同期は6,000万円の赤字)と、黒字転換したと発表。SNS事業が堅調に成長したほか、主力サービス「Wantedly Visit」「Wantedly Admin」のサービス改善への取り組みが奏功した。株価は前日に決算期待から大幅高になっていたことで材料出尽くしから売られたものの、内容としては買い材料であることに変わりはなく、中・長期的にみれば利益拡大を期待した継続的な買いが向かうとみる。目先的には5,100円前後が目標となる。ターゲットは5,700円、ロスカットは4,000円

7581

3,200

2,240

低価格イタリアンファミレス「サイゼリヤ」を直営展開。同社は4/10、2019年8月期通期の連結営業利益予想を従来の95.0億円から91.0億円(前期比5.3%増)に引き下げると発表した。食器の入れ替えや全席禁煙化に伴う費用の増加、エネルギー価格の高騰による光熱費の上昇、株主関係費用の増加などが響いている。しかし、引き下げ後も市場コンセンサス90.0億円を上回っており、目先は業績拡大期待が高まりやすい状態。52週移動平均線を上抜けており、テクニカル的節目ということもあってトレンドの好転も見込みやすい。目先的には2,860円前後が目標となる。ターゲットは3,200円、ロスカットは2,240円

7807

2,200

1,550

歩行車の製造販売で首位。同社は4/12、2020年2月期通期の連結営業損益予想を1.5億円の黒字(前期は2.7億円の赤字)と、黒字転換する見通しを発表した。M&anp;Aによる増収効果や原価低減活動などにより粗利率が改善する見込みとしている。さらに、今期の中間配当予想を17円(前期は0円)、期末配当予想を8円(前期は0円)とすると発表。市場はこれら材料を好感し、株価は大きく上昇。52週移動平均線も上抜けており、テクニカル的にも節目とみえる。年初からの堅調な値動きに加え、今回の上昇により長期的に買いが見込める状況となったと考える。目先的には2,000円前後が目標となる。ターゲットは2,200円、ロスカットは1,550円

出所:DZHフィナンシャルリサーチが作成

  • 注目銘柄採用基準・・・東証上場銘柄で4/18現在、時価総額が2,000億円以下、今期増収・営業増益ないしは黒字転換予想(東洋経済予想)、200日移動平均線が上昇・横ばいで推移している中から、話題性、材料性、値動きのパターンなどを総合的に考慮してピックアップした。
  • 「目標株価(円)」・・・一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
  • 「ロスカット株価(円)」・・・一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。
  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
  • ※NISA口座で上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。

免責事項・注意事項

  • 本レポートは、株式会社DZHフィナンシャルリサーチ(以下、「DZH」と称します)により作成されたものです。本レポートは、DZHが信頼できると判断した各種データ、公開情報に基づいて作成しておりますが、DZHはその正確性、完全性を保証するものではありません。ここに示したすべての内容は、DZHで入手しえた資料に基づく現時点での判断を示しているに過ぎません。DZHは、本レポート中の情報を合理的な範囲で更新するようにしておりますが、法令上の理由などにより、これができない場合があります。
  • 本レポートは、お客さまへの情報提供のみを目的としたものであり、特定の金融商品の売買あるいは特定の金融商品取引の勧誘を目的としたものではありません。また、本レポートによる情報提供は、投資等に関するアドバイスを含んでおりません。本レポートにおいて言及されている投資やサービスは、個々のお客さまの特定の投資目的、財務状況、もしくは要望を考慮したものではありませんので、個々のお客さまに適切なものであるとは限りません。本レポートで直接あるいは間接に取り上げられている金融商品は、株価の変動や、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化、金利・為替の変動などにより投資元本を割り込むリスクがありますが、DZHは一切その責任を負いません。

    DZHおよびグループ会社は、本レポートの論旨と一致しないレポートを発行している場合があり、また今後そのようなレポートを発行する場合もあります。DZH、グループ会社およびその役職員は、本レポートに記載された金融商品について、ポジションを保有している場合があります。本レポートでインターネットのアドレス等を記載している場合がありますが、DZH自身のアドレスが記載されている場合を除き、ウェブサイト等の内容についてDZHは一切責任を負いません。本レポートの利用に際しては、お客さまご自身でリスク等についてご判断くださいますようお願い申し上げます。

お客様サイトへログイン

ご注意事項

ヘルプ

SBIアナリストレポート

アナリストによる投資情報を配信

商品・サービスのご案内

  • 業界最低水準!日経225先物、ミニ日経225先物手数料大幅引き下げ!
  • 【ドル/円0.3銭!】7通貨ペアのスプレッド縮小キャンペーン
  • 【リスクヘッジに効果的!?】SBI証券で貴金属関連商品に投資しよう!

PR


ページトップへ

入金・出金・振替

ご利用にあたって

何かお困りですか?

お問い合わせ  |  投資情報の免責事項  |  決算公告  |  金融商品取引法に係る表示  |  システム障害の備え

金融商品取引業者 株式会社SBI証券 関東財務局長(金商)第44号 加入協会/日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を− © SBI SECURITIES Co., Ltd. ALL Rights Reserved.