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2019-09-20 18:35:26

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週刊日本株式アウトルック

日本株は円安・米株高頼み、取り巻く環境はリスク要因が優勢か

2019/4/12
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利

来週の株式見通し(2019/4/15〜4/19)

来週(2019/4/15〜4/19)の日経平均株価の予想レンジは21,600円-21,900円。東京株式市場は外部環境にらみが続きそう。これまで買われてきた景気敏感株は決算発表を前に利益確定売りに押されやすく、内需株やディフェンシブ系、小型株などへ一部資金シフトが起きる公算が大きい。
中国の景気指標の結果次第では上海株の高値波乱が予想されることや、米主要企業の決算を不安視する向きが多い。米決算がポジティブサプライズとなれば、米株式市場は「セル・イン・メイ」で有名な5月に向けてラリー相場が続く可能性もある。ただ、日本株は10連休などを控えており、買い手不在の中で循環物色にとどまる公算が大きい。ドル円が再び112円をうかがう動きになっており、米経済指標の改善が円売り・ドル買いにつながるかが指数上昇のカギとなる。

一方、米決算で米中貿易摩擦の影響、ドル高の影響などが垣間見られれば失望につながり、史上最高値付近で推移する米主要指数の反落調整の要因になりかねない。日経平均株価はダウ平均とは違い、200日移動平均線の下方で推移しているため、米株以上に下げる場面も想定される。

今週、臨時で開催されたEU首脳会議では10月末までの英離脱期限再延期で合意。当面の合意無き離脱リスクは払しょくされた。
次は、来週からはじまる日米通商協議に対して市場の警戒感が先行する。日本が為替条項を拒否する考えを示しているとの一部報道が4/10のNY時間に流れたという。米国はこれまで通商交渉を行った中国や韓国、メキシコ、カナダとの通商協議では為替条項を加えた経緯があるため、協議が始まる前から難航が予想される。市場が不安定になれば10連休リスクが頭をもたげる。

海外では、米4月NY連銀景気指数(4/15)、独4月ZEW景況感指数 (4/16)、中国3月鉱工業生産、中国3月小売売上高、中国1-3月期GDP、ベージュブック(4/17)、米3月小売売上高、米4月フィラデルフィア連銀景気感指数、米3月景気先行指数 (4/18)などの経済指標に加え、ゴールドマン・サックス、ネットフリックス、IBM、ジョンソン・エンド・ジョンソン、モルガン・スタンレーなどの米企業の決算発表も市場への影響を無視できない。

特に、NY連銀景気指数、米4月フィラデルフィア連銀景気感指数に注目が集まる。週初発表のNY連銀景気指数(図表1)は3月に3.7まで低下し、2017年5月以来約2年ぶりの低い水準となった。新規受注や出荷などで下げが目立った。ISM製造業景気指数とともに米国を代表する景況指数であり、当面の景気動向を占う先行指標とされている。 

図表1:NY連銀景気指数(2016/1/-2019/3)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

日経平均株価(図表2)は依然として200日移動平均線(21,890円 4/11)の下方でもみ合いが続いているが、10日移動平均線(21642円4/11)付近をサポートに底堅い。4月に入って7日間が陽線となるなど、下値に対する不安は次第に薄れている。

RSI(9日)は80.2%(4/11)まで上昇。終値ベースで3/4高値(21,822円)を上抜ければ一段高が見込める。
当面の重要なポイントは75日移動平均線(20,998円 同)と200日移動平均線の傾きである。3月安値時にサポートになった75日移動平均線が下から強く上昇し、株価が早い段階で22,500円水準を維持できるような状況にならないと、海外市場の下落局面では相対的に弱く反応する状況が続くことになる。

当面の上値メドは、3/4高値〜3/11安値までの下落幅922円に対する1.5倍返しの22,321円、昨年10/2高値〜10/26安値までの下落幅3,477円を昨年12/26安値からの上昇幅とみた22,425円、昨年1/23高値〜3/26安値までの下落幅3,782円を昨年12/26安値からの上昇幅とみた22,730円などが挙げられる。週足ベースでは一目均衡表の雲下限22,397円などが特に重要となる。
下値メドは、4/1安値21,509円付近、3/11安値20,938円付近、2/8安値20,315円付近が考えられる。

図表2:日経平均株価の日足チャート(2018/1/4-2019/4/11)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

主要な国内経済指標の発表は、2月第3次産業活動指数(4/16)、3月貿易統計、3月首都圏新規マンション発売(4/17)、3月消費者物価指数(4/19)がある。

企業決算では、日置電、ヨシムラフード、トウキョベース、TKP、串カツ田中、バロック、ウォンテッドリ、マネフォワ-ド、メタップス、RPA、古野電、サマンサJP、ベルク(4/15)、ブロンコB(4/16)、いちご(4/17)、DNAチップ(4/18)、ゲンキードラ、モバファク、光世証、ゲンダイAG、ベクター、アジュバン、日鋳造、エンプラス、東邦レマック、サーティワン、モーニングスタ、KOA(4/19)などが発表を予定している。

一方、海外の経済指標やイベントでは、米4月NY連銀景気指数(4/15)、独4月ZEW景況感指数、米3月鉱工業生産指数、米4月NAHB住宅市場指数(4/16)、中国3月都市部固定資産投資、中国3月鉱工業生産、中国3月小売売上高、中国1-3月期GDP、米2月貿易収支、ベージュブック(4/17)、米3月小売売上高、米4月フィラデルフィア連銀景気感指数、米3月景気先行指数、米2月企業在庫(4/18)、米3月住宅着工件数(4/19)などが注目される。

米企業決算では、ゴールドマン・サックス、シティグループ(4/15)、Netflix、IBM、ジョンソン・エンド・ジョンソン、ブラックロック、ユナイテッドヘルス・グループ(4/16)、モルガン・スタンレー、ペプシコ、アボット・ラボラトリーズ、USバンコープ、イー・トレード(4/17)、ハネウェル、トラベラーズ、フィリップモリス(4/18)などが発表を予定している。


なお、4/19の米国株式市場はGood Fridayのため休場となる。

来週の注目銘柄(2019/4/15〜4/19)

銘柄
コード

銘柄名

目標株価(円)

ロスカット
株価(円)

注目ポイント

3086

1,650

1,180

「大丸松坂屋百貨店」やファッションビルの「パルコ」などを傘下に持つ持ち株会社。同社は4/9、2020年2月期通期の連結純利益(IFRS基準)予想を455億円(前期比8.0%増)とすると発表。市場予想並みの水準となっている。国内大手証券では、IFRS16号適用で今期営業利益は35億円押し上げられると指摘。目標株価を引き上げた。より詳細にみれば、2018年2月期の販管費率は前年の37.1%から35.5%まで低下。新百貨店モデルの構築を進めることで、ローコストオペレーションへの構造転換が効果を発揮しているようだ。目先的には1,500円前後が目標となる。ターゲットは1,650円、ロスカットは1,180円

3640

2,500

1,750

信越地盤の情報処理・システム開発中堅。同社は3/15、2019年3月期通期の売上高予想を143億円から137億円(前の期比0.8%増)へ、営業損益予想を3億円の黒字から4億円の赤字(前の期は10億円の黒字)へとそれぞれ引き下げた。ただ、内容としては案件の次年度以降への延期などであり、恒常的な悪材料ではない。株価は1,900円付近で下げ止まった印象で、悪材料出尽くしからの反発局面入りが期待される。目先的には2,200円前後が目標となる。ターゲットは2,500円、ロスカットは1,750円

3690

1,950

1,380

ネット広告の効果測定サービスをクラウドで提供している。直近の月次では、3月の売上高(速報)は全社ベースで前年比27.5%増と大幅な伸び。マーケティングプラットフォーム事業も同29.0%増となった。ビッグデータやAI、フィンテックといった成長テーマも絡んだ事業を展開しており、堅調な売上高の伸びを背景に物色買いも非常に向かいやすい。他方、自社株買いをするなど株主還元も並行して進めており、資本効率の改善にも期待は高まり、豊富な材料のもと中・長期的に買われるとみる。目先的には1,750円前後が目標となる。ターゲットは1,950円、ロスカットは1,380円

3968

1,880

1,300

セキュリティー製品の輸入販売とソリューション関連を手掛けている。2019年12月期の連結営業利益予想は5.7億円(前期比17.0%増)と市場コンセンサス並み。自社開発製品の開発継続と販売拡大、セキュリティーにフォーカスした製品・サービスラインアップの拡充を進めるとしている。加えて配当方針を変更し、株主還元を拡大。3月以降1350円付近を下値抵抗線として下げ止まっており、これらの材料のもと今後は買いが優勢となり、1月の高値を再度狙う展開になるとみる。目先的には1,650円前後が目標となる。ターゲットは1,880円、ロスカットは1,300円

6531

2,150

1,500

産業廃棄物処理と再生樹脂製造販売が柱となっている。同社は今年に入り、カーペット以外にも自動車エアバッグや漁網など大量に排出されるナイロン製廃棄物のリサイクル量産化技術を確立したことから、事業化のための設備投資を実施。新たな設備では約3,000トン/年の処理能力を有しており、当該設備により10億円/年程度の売上高を想定するとしている。2018年6月期の売上高が24億円だったことから、大きな寄与が期待できる。その後、同事業が順調に立ち上がってきたと報じられるなどし、株価は1月以降堅調な値動き。業績拡大期待から、今後も強いモメンタムを維持するとみる。目先的には1,900円前後が目標となる。ターゲットは2,150円、ロスカットは1,500円

出所:DZHフィナンシャルリサーチが作成

  • 注目銘柄採用基準・・・東証上場銘柄で4/10現在、時価総額が5,000億円以下、PBRが9.0倍以下、今期増収・経常増益予想(東洋経済予想)、株価が5日移動平均線を上回っている中から、話題性、材料性、値動きのパターンなどを総合的に考慮 してピックアップした。
  • 「目標株価(円)」・・・一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
  • 「ロスカット株価(円)」・・・一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。
  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
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