来週（2019/3/11〜3/15）の日経平均株価の予想レンジは21,000円-21,500円。東京株式市場は売り一巡後に反発が予想される。米雇用統計やメジャーSQなどのイベント通過で、先物中心に売買高がやや回復する公算が大きい。ドル円も年初来安値を起点に順調に円安方向にトレンドを形成しており、引き続き円安バイアスが続くことが予想される。
強く方向感が定まらない中、現物市場は内需株と外需景気敏感株の入れ替わり物色や、テーマ性や好業績期待株への選別物色が続きそう。3月末の権利取りをにらみ、配当利回りの高いものも選好されそうだ。

3/5に全国人民代表大会（全人代）が開幕した。過去、上海総合指数の全人代開催期間と全人代終了後の数日間の動きをみると、上昇・下落にかかわらず、開催期間の変動率は相対的に小さいことが多い。
一方、全人代終了後は相対的に変動率が高くなる傾向が強い。開催期間中に手控えた反動で売買が活発化することや、上昇のケースでは景気対策などの中身が吟味され、物色の方向性が決まっていく好循環になりやすい。ちなみに、2018年は変動率がマイナス方向に大きくなった。
今年の上海総合指数は年初の安値から大きく上昇しており、25日移動平均線からの上方かい離率は3/6現在、11.7％に達している（図表1）。2015年6月に5166Pで大天井をつけた前後の水準と同等レベルの過熱感といえる。　
来週はまだ高値圏が保たれるかもしれないが、3/15の全人代終了後となる再来週はマイナス方向に変動率が高くなる可能性があり注意したい。その場合、日本株にとっても影響は小さくないだろう。

日経平均株価の採用銘柄であるパイオニア（6773）は、外資ファンドによる完全子会社化で3/27に上場廃止が決まっている。同社株の整理銘柄への指定が当初予定だった3/1から3/8に延期になったことで、補充する採用銘柄の発表は最短で3/8が予想されている。
各証券会社からは事前にレポートが出ており、採用銘柄候補として、村田製作所（6981）、オムロン（6645）、シャープ（6753）、ルネサスエレクトロニクス（6723）などが挙がっている。

例えば、値がさ株の村田製作所が採用された場合、数千億円規模の買い需要の発生が予想される。一方、低位株のパイオニア（6773）の売り需要は数十億円程度である。そのため、指数連動型ファンドなどは差額の買い資金捻出のため、他の採用銘柄に幅広く売りを出すことになり、それが相場の波乱要因になりかねない。
日本経済新聞社は指数の銘柄入れ替えで発生するインパクトを極力避けるため、これまで候補に挙がりながらも村田製作所や任天堂などの値がさ株は採用しなかった。しかし、村田製作所は今年の第3四半期の決算発表時に3月末に1：3の株式分割を発表している。計算上では株価は1/3となり、買い需要の規模も1/3に減少する。リバランスの需給発生日は3/15であることから、タイミングにズレが生じることにはなるが、分割まではみなし額面の調整で対応することも可能である。
いずれにしても、株価の高値警戒感が強くなってきており、指数の銘柄入れ替えごときの要因で調整が深まる展開は避けたいところだ。

国内経済指標やイベントでは、1月機械受注（3/13）、日銀金融政策決定会合（〜3/15）（3/14）、黒田日銀総裁会見（3/15）などが材料視される。海外の経済指標では、米1月小売売上高（3/11）、米1月耐久財受注（3/13）、中国2月鉱工業生産、中国2月小売売上高、中国2月固定資産投資（3/14）、米3月NY連銀製造業景気指数（3/15）などが注目される。
米商務省が2/14に発表した2018年12月の米小売売上高は前月比1.2％減と、2009年9月以来の大幅な減少となった。1月の同指標の結果に対する市場の反動なども注目される。

• 出所：BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

日経平均株価（図表2）は順調に下値を切り上げ、200日移動平均線（22,030円 3/7）が視野に入ってきた。一方、22000円の心理的フシを前に上昇モメンタム（勢い）は減速気味であり、高値警戒感も強い。
上値のフシとしては、12/5の下げで形成した上方のマド埋め水準となる12/4安値（22033円）が、200日移動平均線と同時に重要となる。変化日として重要なのは3/8前後、3/20前後、3/26前後となる。
長期的な視点でみると、昨年12/26安値は2012年の安値水準を起点に2016年安値を通る長期トレンドライン上で下げ止まり、足元まで上昇が続いている。2月末の終値で上回ることができなかった24カ月移動平均線（21,560円付近）を3月相場で明確に上回ることができれば、2016年安値からの上昇時と同様に上昇基調が続く可能性が高まる。

一方、前回もご案内したが、年に4回到来するメジャーSQ（3月、6月、9月、12月）のうち、3月はメジャーSQを通過しても株価の堅調さが続く傾向がある。年度末の配当狙いの買いに加え、期末のドレッシング買いや4月からの新年度相場への期待感、月末にかけての年金資金などによる配当再投資の買いなど、他の月に比べて季節的な要因が強く相場に現れやすいといった点が注目点として挙げられる。

そういった需給要因は今年もあるわけで、円安進行、あるいは米中の通商合意に対する期待などが一段と強まれば、SQ後の意外高の想定も必要だろう。ただ、今回は足元まで長く上昇が続く中、日経平均株価は3/4に昨年10月高値からの下落分の半値戻しを達成。そして続く3/4のダウ平均は久しぶりに200ドル超下げるなど、そろそろリスクを感じ売りたくなる頃合いでもある。半値戻しは全値戻し、あるいは半値戻しを戻りの限界とみるべきかを判断する局面が来週に到来する。

• 出所：BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

主要な国内経済指標の発表やイベントでは、1-3月期法人企業景気予測調査（3/12）、1月機械受注、2月企業物価指数、1月第3次産業活動指数（3/13）、日銀金融政策決定会合（〜3/15）（3/14）、黒田日銀総裁会見（3/15）がある。

企業決算では、学情、サトウ食品、Bガレージ、グッドコムA、ポールHD、ライクキッズN、コーセル、萩原工業、菱洋エレク(3/11)、テンポスHD、ファーマフーズ、コーセーアールイ、菊池製作、ネオジャパン、ラクスル、オハラ、ベストワン、Casa、トーホー、シルバーライフ(3/12)、アルトナー、Hamee、トーエル、シーアールイー、JPNミート、アセンテック、シーイーシー、丹青社(3/13)、アスクル、神戸物産、稲葉製作、J.S.B.、ジャストプラ、VALUENEX、SAMURAI、鎌倉新書、ヤーマン、三井ハイテ、MSOL、プリントネット、小林産、正栄食、スバル興、きんえい、ドーム(3/14)、プロレド、ベステラ、モロゾフ、カイカ、丸善CHI、ジェネパ、モルフォ、エニグモ、トリケミカル、サンバイオ、ACCESS、シーズHD、楽天地、アルデプロ、ギフト、OS映(3/15)などが発表を予定している。

一方、海外の経済指標では、中国2月消費者物価指数、中国2月生産者物価指数 （3/9）、米1月小売売上高、米12月企業在庫・売上高（3/11）、米2月消費者物価指数（3/12）、米1月耐久財受注、米2月生産者物価指数（3/13）、中国2月鉱工業生産、中国2月小売売上高、中国2月固定資産投資、米2月輸出入物価指数、米1月新築住宅販売（3/14）、米3月NY連銀製造業景気指数、米2月鉱工業生産（3/15）などが注目される。

新規上場では、3/12にダイコー通産（7673）が東証2部に上場する。CATV（ケーブルテレビ）や情報通信ネットワーク向け各種商品の独立系専門商社。各種ケーブルをはじめ、鋼管柱や装柱金物、分配器や各種モデム、ネットワーク機器、測定器など屋内外で使われる商品を販売している。自社企画製品も取り扱っているせいか利益率が高いが、既に市場が成熟化するCATV関連であり市場の関心は集めにくいだろう。

3/13は、クラウドインテグレーターである、サーバーワークス（4434）がマザーズに上場する。米アマゾンの関連会社が提供するクラウド・コンピューティング・サービス「アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）」の導入を支援している。テラスカイの類似企業。期越え上場になるが、既にストック収益が全体の大半を占めるなか、2020年2月期も大幅な増益が期待できる。はやりのサブスクリプションモデルとしても人気化しそうだ。年度末ラッシュのなか、持ち越しには微妙なサイズだが、ロックアップ解除でも需給はそれほど悪化が見込まれず、高いスタートが期待できそう。

3/14は、エヌ・シー・エヌ（7057）がJASDAQスタンダードに上場する。木造住宅の構造計算と構造部材の販売。現在の資本関係はなくなっているが、もともとはセブン工業と日商岩井の合弁として1996年12月に設立された。自性の高い事業内容ではあるが、木造住宅といった成熟分野が対象なだけに成長性が高いのか低いのか分かりにくい。吸収額が少なく需給不安はないが、住宅関連株が低い評価にとどまることを踏まえれば強気な姿勢は禁物か。

3/15は、カオナビ（4435）がマザーズに上場する。タレント管理システムの運営。リクルートホールディングスの持ち分法適用会社。企業の人材情報をクラウド上で一元管理するシステム「カオナビ」を提供している。カオナビは社員の顔や名前、経験、評価、スキルなどの人材情報を一元管理して可視化することで、人材マネジメントをサポートする。顔写真が並ぶインターフェースで、直感的な操作が可能。スマートフォンにも対応しており、店舗などPCのない環境でも操作できる。新規に導入する顧客などに対するユーザー支援サービスや、外部サービスと連携したオプションサービスも提供している。売り上げの伸びは大きく、一応は人気のクラウド関連、サブスクリプションモデルの案件である。人気の出やすい内容であることを踏まえれば、吸収金額18億円弱はそれほど苦にはならなそう。

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