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2019-03-19 10:32:28

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週刊日本株式アウトルック

日本株は売り一巡後に反発へ、日経平均への採用銘柄次第では相場全体に影響も

2019/3/8
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利

来週の株式見通し(2019/3/11〜3/15)

来週(2019/3/11〜3/15)の日経平均株価の予想レンジは21,000円-21,500円。東京株式市場は売り一巡後に反発が予想される。米雇用統計やメジャーSQなどのイベント通過で、先物中心に売買高がやや回復する公算が大きい。ドル円も年初来安値を起点に順調に円安方向にトレンドを形成しており、引き続き円安バイアスが続くことが予想される。
強く方向感が定まらない中、現物市場は内需株と外需景気敏感株の入れ替わり物色や、テーマ性や好業績期待株への選別物色が続きそう。3月末の権利取りをにらみ、配当利回りの高いものも選好されそうだ。

3/5に全国人民代表大会(全人代)が開幕した。過去、上海総合指数の全人代開催期間と全人代終了後の数日間の動きをみると、上昇・下落にかかわらず、開催期間の変動率は相対的に小さいことが多い。
一方、全人代終了後は相対的に変動率が高くなる傾向が強い。開催期間中に手控えた反動で売買が活発化することや、上昇のケースでは景気対策などの中身が吟味され、物色の方向性が決まっていく好循環になりやすい。ちなみに、2018年は変動率がマイナス方向に大きくなった。
今年の上海総合指数は年初の安値から大きく上昇しており、25日移動平均線からの上方かい離率は3/6現在、11.7%に達している(図表1)。2015年6月に5166Pで大天井をつけた前後の水準と同等レベルの過熱感といえる。 
来週はまだ高値圏が保たれるかもしれないが、3/15の全人代終了後となる再来週はマイナス方向に変動率が高くなる可能性があり注意したい。その場合、日本株にとっても影響は小さくないだろう。

日経平均株価の採用銘柄であるパイオニア(6773)は、外資ファンドによる完全子会社化で3/27に上場廃止が決まっている。同社株の整理銘柄への指定が当初予定だった3/1から3/8に延期になったことで、補充する採用銘柄の発表は最短で3/8が予想されている。
各証券会社からは事前にレポートが出ており、採用銘柄候補として、村田製作所(6981)、オムロン(6645)、シャープ(6753)、ルネサスエレクトロニクス(6723)などが挙がっている。

例えば、値がさ株の村田製作所が採用された場合、数千億円規模の買い需要の発生が予想される。一方、低位株のパイオニア(6773)の売り需要は数十億円程度である。そのため、指数連動型ファンドなどは差額の買い資金捻出のため、他の採用銘柄に幅広く売りを出すことになり、それが相場の波乱要因になりかねない。
日本経済新聞社は指数の銘柄入れ替えで発生するインパクトを極力避けるため、これまで候補に挙がりながらも村田製作所や任天堂などの値がさ株は採用しなかった。しかし、村田製作所は今年の第3四半期の決算発表時に3月末に1:3の株式分割を発表している。計算上では株価は1/3となり、買い需要の規模も1/3に減少する。リバランスの需給発生日は3/15であることから、タイミングにズレが生じることにはなるが、分割まではみなし額面の調整で対応することも可能である。
いずれにしても、株価の高値警戒感が強くなってきており、指数の銘柄入れ替えごときの要因で調整が深まる展開は避けたいところだ。

国内経済指標やイベントでは、1月機械受注(3/13)、日銀金融政策決定会合(〜3/15)(3/14)、黒田日銀総裁会見(3/15)などが材料視される。海外の経済指標では、米1月小売売上高(3/11)、米1月耐久財受注(3/13)、中国2月鉱工業生産、中国2月小売売上高、中国2月固定資産投資(3/14)、米3月NY連銀製造業景気指数(3/15)などが注目される。
米商務省が2/14に発表した2018年12月の米小売売上高は前月比1.2%減と、2009年9月以来の大幅な減少となった。1月の同指標の結果に対する市場の反動なども注目される。

図表1:上海総合指数と25日移動平均線からのかい離率(2014/8/28-2019/3/6)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

日経平均株価(図表2)は順調に下値を切り上げ、200日移動平均線(22,030円 3/7)が視野に入ってきた。一方、22000円の心理的フシを前に上昇モメンタム(勢い)は減速気味であり、高値警戒感も強い。
上値のフシとしては、12/5の下げで形成した上方のマド埋め水準となる12/4安値(22033円)が、200日移動平均線と同時に重要となる。変化日として重要なのは3/8前後、3/20前後、3/26前後となる。
長期的な視点でみると、昨年12/26安値は2012年の安値水準を起点に2016年安値を通る長期トレンドライン上で下げ止まり、足元まで上昇が続いている。2月末の終値で上回ることができなかった24カ月移動平均線(21,560円付近)を3月相場で明確に上回ることができれば、2016年安値からの上昇時と同様に上昇基調が続く可能性が高まる。

一方、前回もご案内したが、年に4回到来するメジャーSQ(3月、6月、9月、12月)のうち、3月はメジャーSQを通過しても株価の堅調さが続く傾向がある。年度末の配当狙いの買いに加え、期末のドレッシング買いや4月からの新年度相場への期待感、月末にかけての年金資金などによる配当再投資の買いなど、他の月に比べて季節的な要因が強く相場に現れやすいといった点が注目点として挙げられる。

そういった需給要因は今年もあるわけで、円安進行、あるいは米中の通商合意に対する期待などが一段と強まれば、SQ後の意外高の想定も必要だろう。ただ、今回は足元まで長く上昇が続く中、日経平均株価は3/4に昨年10月高値からの下落分の半値戻しを達成。そして続く3/4のダウ平均は久しぶりに200ドル超下げるなど、そろそろリスクを感じ売りたくなる頃合いでもある。半値戻しは全値戻し、あるいは半値戻しを戻りの限界とみるべきかを判断する局面が来週に到来する。

図表2:日経平均株価の日足チャート(2018/1/4-2019/3/7)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

主要な国内経済指標の発表やイベントでは、1-3月期法人企業景気予測調査(3/12)、1月機械受注、2月企業物価指数、1月第3次産業活動指数(3/13)、日銀金融政策決定会合(〜3/15)(3/14)、黒田日銀総裁会見(3/15)がある。

企業決算では、学情、サトウ食品、Bガレージ、グッドコムA、ポールHD、ライクキッズN、コーセル、萩原工業、菱洋エレク(3/11)、テンポスHD、ファーマフーズ、コーセーアールイ、菊池製作、ネオジャパン、ラクスル、オハラ、ベストワン、Casa、トーホー、シルバーライフ(3/12)、アルトナー、Hamee、トーエル、シーアールイー、JPNミート、アセンテック、シーイーシー、丹青社(3/13)、アスクル、神戸物産、稲葉製作、J.S.B.、ジャストプラ、VALUENEX、SAMURAI、鎌倉新書、ヤーマン、三井ハイテ、MSOL、プリントネット、小林産、正栄食、スバル興、きんえい、ドーム(3/14)、プロレド、ベステラ、モロゾフ、カイカ、丸善CHI、ジェネパ、モルフォ、エニグモ、トリケミカル、サンバイオ、ACCESS、シーズHD、楽天地、アルデプロ、ギフト、OS映(3/15)などが発表を予定している。

一方、海外の経済指標では、中国2月消費者物価指数、中国2月生産者物価指数 (3/9)、米1月小売売上高、米12月企業在庫・売上高(3/11)、米2月消費者物価指数(3/12)、米1月耐久財受注、米2月生産者物価指数(3/13)、中国2月鉱工業生産、中国2月小売売上高、中国2月固定資産投資、米2月輸出入物価指数、米1月新築住宅販売(3/14)、米3月NY連銀製造業景気指数、米2月鉱工業生産(3/15)などが注目される。

新規上場では、3/12にダイコー通産(7673)が東証2部に上場する。CATV(ケーブルテレビ)や情報通信ネットワーク向け各種商品の独立系専門商社。各種ケーブルをはじめ、鋼管柱や装柱金物、分配器や各種モデム、ネットワーク機器、測定器など屋内外で使われる商品を販売している。自社企画製品も取り扱っているせいか利益率が高いが、既に市場が成熟化するCATV関連であり市場の関心は集めにくいだろう。

3/13は、クラウドインテグレーターである、サーバーワークス(4434)がマザーズに上場する。米アマゾンの関連会社が提供するクラウド・コンピューティング・サービス「アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)」の導入を支援している。テラスカイの類似企業。期越え上場になるが、既にストック収益が全体の大半を占めるなか、2020年2月期も大幅な増益が期待できる。はやりのサブスクリプションモデルとしても人気化しそうだ。年度末ラッシュのなか、持ち越しには微妙なサイズだが、ロックアップ解除でも需給はそれほど悪化が見込まれず、高いスタートが期待できそう。

3/14は、エヌ・シー・エヌ(7057)がJASDAQスタンダードに上場する。木造住宅の構造計算と構造部材の販売。現在の資本関係はなくなっているが、もともとはセブン工業と日商岩井の合弁として1996年12月に設立された。自性の高い事業内容ではあるが、木造住宅といった成熟分野が対象なだけに成長性が高いのか低いのか分かりにくい。吸収額が少なく需給不安はないが、住宅関連株が低い評価にとどまることを踏まえれば強気な姿勢は禁物か。

3/15は、カオナビ(4435)がマザーズに上場する。タレント管理システムの運営。リクルートホールディングスの持ち分法適用会社。企業の人材情報をクラウド上で一元管理するシステム「カオナビ」を提供している。カオナビは社員の顔や名前、経験、評価、スキルなどの人材情報を一元管理して可視化することで、人材マネジメントをサポートする。顔写真が並ぶインターフェースで、直感的な操作が可能。スマートフォンにも対応しており、店舗などPCのない環境でも操作できる。新規に導入する顧客などに対するユーザー支援サービスや、外部サービスと連携したオプションサービスも提供している。売り上げの伸びは大きく、一応は人気のクラウド関連、サブスクリプションモデルの案件である。人気の出やすい内容であることを踏まえれば、吸収金額18億円弱はそれほど苦にはならなそう。

来週の注目銘柄(2019/3/11〜3/15)

銘柄
コード

銘柄名

目標株価(円)

ロスカット
株価(円)

注目ポイント

4523

10,450円

8,880円

3/5付けの日本経済新聞で、2019年3月期のROE(自己資本利益率)が10%程度になる見通しと報じられたことが買い材料となった。記事では今期の純利益見通し605億円に対して、「計画は保守的な見積もり」との柳良平・最高財務責任者(CFO)のコメントも掲載されており、通期の上振れ期待が引き続き株価の押し上げ材料になると見込まれる。株価は昨年12月安値(8,028円)以降で下値固めが続いたが、2月安値(8,319円)を起点とした上昇では一目均衡表の抵抗帯(雲)を上抜けており、一段高への期待感が高まってきたところ。昨年7月に形成した週足の大陽線の安値を依然として下回っておらず、昨年来高値(11,490円)更新に向けた下地はできつつあるとみられる。ターゲットは10,450円、ロスカットは8,880円

4577

3,400円

2,720円

医薬品の原薬製造販売や製剤の製造受託が主力。2019年5月期の上期の営業利益は23.3億円(前年同期比3%増)で着地した。仕入商品の売上高の減少により減収となったものの、自社製品の売上高増加と生産性の向上などにより増益となった。通期では増収を見込んでいることから、利益率の改善が上振れにつながることが期待できる。株価は昨年12月安値(2,688円)からの戻りも限定的で最近までは上値を切り上げる展開が続いた。一方、直近までダラダラ下げる動きが懸念されたが、昨年12月安値を前に強い陽線で切り返しに入っている。一目均衡表では抵抗帯(雲)に入り込む強さをみせており、底打ち感が強まっている。ターゲットは3,400円、ロスカットは2,720円

6287

3,100円

2,390円

バーコードなど自動認識技術に強みを持つ。第3四半期累計の連結営業利益は前年同期比16.4%増の54.4億円。主力の自動認識ソリューション事業が国内および海外で好調であった。第1四半期の14.7億円、第2四半期の33.4億円に対して、第3四半期間(10-12月)の上積み幅が大きく、足元の業績好調がうかがえる。上期は通期の上方修正があったが今回は据え置きで、特段サプライズはなかった。一方、株価は底堅い動きが続いている。月足では年初から連続陽線が続いており、3月相場も陽線となれば4月以降は本格的なリバウンド相場に移行する展開が想定される。まずは、2018年高値(3,855円)からの調整に対する半値戻しを狙いたい。ターゲットは3,100円、ロスカットは2,390円

9010

4,450円

3,910円

2月に入ってからの動きが非常に強く、月足では実体の長い陽線を形成した。第3四半期累計の連結営業利益は前年同期比15.7%増の54.4億円。通期計画57.4億円に対する進ちょく率は94.8%と非常に高い。外国人観光客の取り込みが奏功し、主力の運輸業の営業利益が同15.4%増の20.9億円と大きく伸びている。来期にかけてもGWの大型連休などで旅客需要の好調が見込まれる。3月相場に入ったことで、優待を意識した実需の買いも入りやすい。運輸関連の注目度は一時的にも高まると予想されるが、中でも本決算への不安がなく、直近の動きが良い同社株を選好する流れが強まると考える。足元では4,000円どころでのもみ合いも上に抜けてきており、順張り対応で望みたい。ターゲットは4,450円、ロスカットは3,910円

9681

1,250円

935円

2/18に熱海の複合型リゾート「ATAMI BAY RESORT KORAKUEN」の開業を発表。当件に関するリリースが好感されて、翌日の株価は強い動きをみせた。開業は3/28となるが、今年のGWは超大型連休となる中、都心からのアクセスも良い熱海に誕生する新施設はレジャー需要を喚起する公算が大きい。プロ野球球団も監督交代や大型補強など観戦需要を高めるニュースが多い。株価は2013年に付けた高値(1,620円)を起点に長い調整局面(もみ合い)が続くが、上記材料をきっかけにもみ合いを上抜ける波動が形成される可能性が高まったとみられる。短期上昇波が昨年11月につけた戻り高値(1,056円)に迫っており、上抜けると確度が一段と高まろう。ターゲットは1,250円、ロスカットは935円

出所:DZHフィナンシャルリサーチが作成

  • 注目銘柄採用基準・・・東証1部上場銘柄で3/5現在、時価総額が300億円以上、PBRが9.0倍以下、信用倍率が5.0倍以下(3/1現在)、今期増収予想(日経予想)、株価が5日・25日移動平均線を上回っている中から、話題性、材料性などを総合的に考慮 してピックアップした。
  • 「目標株価(円)」・・・一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
  • 「ロスカット株価(円)」・・・一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。
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