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2018-12-10 13:46:47

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週刊日本株式アウトルック

日経平均は下げ渋る水準でも、戻りは年内22,000円処が限界か

2018/12/7
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利

来週の株式見通し(2018/12/10〜12/14)

来週(2018/12/10〜12/14)の日経平均株価の予想レンジは21,200円-22,000円。東京株式市場は米主要指数や原油相場の動きに神経質な地合いが予想され、週末にメジャーSQを控え主体性の薄い不安定な動きが続きそうだ。今週、中国ファーウェイ幹部の逮捕による貿易摩擦懸念で全面安となる場面があったように、ヘッドラインや時間外の米先物の値動きに引き続き左右されやすい心理状況が続こう。CTA(商品投資顧問)など短期筋によるトレンドフォローの売買が強まれば、一方向に値動きが大きくなる場面もありそうだ。

株価指数の低迷が続く中、下押す場面では10月安値付近の時と同様、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)による買いが入る可能性がある。
一方、日銀によるETFの年内買い付け枠は残り2000億円に満たない。日銀は7/30-31に開催した金融政策決定会合で、ETF購入について「市場の状況に応じて、買い入れ額は上下に変動し得る」と変更したが、年間約6兆円の枠自体の目標は据え置いた。このまま軟調な相場が続けば、12/19-20に開催される金融政策決定会合を前に追加購入の思惑がどのような形で表れるかにも注目しておきたい。

ドル円はこう着感が強く日本株との連動性が薄れているが、高値と安値が次第に狭くなっており、円安か円高方向に大きく振れる場面も想定しておく必要があろう。その場合の変動幅は比較的大きくなることが予想され、株式市場もそれなりに動く可能性が高い。米10年債利回りが3%を割り込んでおりドル売り・円買い要因になる一方、第4四半期末に向けた米グローバル企業によるレパトリ(利益の米国への送金)や、年末年始のドルの資金調達需要が挙げられる。

国内経済指標の発表では、7-9月期GDP改定値(12/10)、工作機械受注(12/11)、10月機械受注(12/12)、日銀短観(12/14)などに注目。また、国内企業の決算発表が数社予定されており、個別物色で動意付く銘柄も多くなりそうだ。
一方、海外の経済指標やイベントでは、英議会がEUと合意した離脱案採決(12/11)、米11月消費者物価指数(12/12)、ECB定例理事会(ドラギ総裁定例会見)(12/13)、中国11月鉱工業生産、中国11月小売売上高、中国11月固定資産投資、米11月小売売上高、米11月鉱工業生産(12/14)などが注目材料となる。
欧州では、英議会による離脱案採決に加え、イタリア政府による新たな2019年度予算案の欧州委員会への提出など波乱要因はある。
日経平均株価(図表1)は10/26安値(20,971円)を起点に11/21安値(21,243円)を通る下値支持線上がいったん意識されている。
RSI(9日)は46.3%(12/6)に低下。10日移動平均線(22,023円 12/6)や25日移動平均線(21,974円 同)、一目均衡表では基準線(21,971円 同)や転換線(22,003円 同)などを下回っており、短期的には調整局面が続く可能性が高い。12/4に形成した大陰線なども依然として値固めの未了感が漂う。上述したフシが22,000円前後に集中していることや、抵抗帯(雲)の下限なども22,000円台前半を推移している。
早期に22,000円前後をクリアし、雲上限に近い12/3高値(22,698円)を超えられないと、年内は雲下で低迷を強いられる公算が大きい。22,000円付近までしか戻せなければ、年末までに10月安値を下回り、3月に付けた年初来安値(20,347円)に向け下値模索も想定する必要があろう。

一方、1月高値からの急落後、2月〜3月に上げ下げがあったように、10月安値を起点にした今回の上げ下げも相似形としてあるべき姿であろう。直近の10月高値(24,448円)〜10月安値(20,971円)までの下落幅3,477円は、1月高値(24,129円)〜3月安値(20,347円)までの下落幅3,782円をまだ上回っていない。後者の下落幅以内でとどまることができれば、来年に向けては再び高値更新に向かう上昇波動が見込める。

目先の上値メドは、12/3高値22,698円、10/17高値22,959円〜8/30高値23,032円となる。下値メドは、11/21安値21,243円、10/26安値20,971円、3/26安値20,347円などが考えられる。

図表1:日経平均株価の日足チャート(2018/1/4-2018/12/6)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

主要な国内経済指標の発表は、7-9月期GDP改定値、11月景気ウォッチャー調査(12/10)、11月マネーストック、10-12月期法人企業景気予測調査、工作機械受注(12/11)、11月企業物価指数、10月機械受注、10月第3次産業活動指数(12/12)、11月都心オフィス空室率(12/13)、日銀短観、メジャーSQ(12/14)がある。

企業決算では、大盛工業、学情、サトウ食品、Bガレージ、コーセーアールイ、菊池製作、SYSHD、シーズHD、ライクキッズN、サムコ、三井ハイテ、Casa、萩原工業、シルバーライフ、ビジョナリー、泉州電(12/10)、アスカネット、山岡家、JPNミート、イムラ封筒、TBCSCAT、トランザス、トーホー、エイチ・アイエス、きんえい、シーイーシー(12/11)、太洋基礎、ファーマフーズ、Hamee、アゼアス、ミサワ、バルニバーヒ、グッドコムA、アセンテック、シャノン、神島化、VALUENEX、ウエスコHD、ベストワン、オーエムツー、日本テレホン、ドーム(12/12)、くらコーポ、丸善CHI、トーエル、稲葉製作、J.S.B.、GA TECH、ザッパラス、ネオジャパン、SKIYAKI、ラクスル、ナトコ、SAMURAI、オハラ、石井表記、ヤーマン、サンオータス、ナイガイ、小林産、正栄食(12/13)、ベルグアース、土屋HD、日ハウスHD、フルスピード、アイ・ケイ・ケイ、ブラス、新都HD、神戸物産、ジェネパ、クロスプラス、リーガル不、バロック、モルフォ、エニグモ、フリービット、バリュゴルフ、ジャストプラ、ロングライフ、Mマート、サンバイオ、クミアイ化、HyAS&Co.、ウインテスト、MSOL、ハイレックス、フジコーポ、プリントネット、クロスフォー、オービス、ウイルコHD、総合商研、MICS化学、原弘産、ファースト住、アルデプロ、明豊エンター、ギフト、OS映、理研グリン(12/14)などが発表を予定している。

一方、海外の経済指標やイベントでは、英議会がEUと合意した離脱案採決、独12月ZEW景況感指数、米11月生産者物価指数(12/11)、米11月消費者物価指数、米11月財政収支(12/12)、ECB定例理事会(ドラギ総裁定例会見)、米11月輸出入物価(12/13)、中国11月鉱工業生産、中国11月小売売上高、中国11月固定資産投資、米11月小売売上高、米11月鉱工業生産、米11月設備稼働率、米10月企業在庫(12/14)などが注目される。

新規上場では、12/11にピアラ(7044)がマザーズに上場する。EC(電子商取引)業者向けの広告代理店。ネット広告だけでなく紙媒体の広告も扱う。特に美容・健康や食品市場の業者に対し、新規顧客の獲得に応じて料金を得る「ECマーケティングテック」と、手数料型の「広告マーケティング」のサービスを提供している。成果に関係なく一定の手数料を得る後者のビジネスモデルから、成果に応じた報酬を請求する前者への移行を進めている。
同日、社会人向け研修サービスのアルー(7043)もマザーズに上場する。アジア4拠点に現地企業を設立し、海外でもサービスを展開している。

12/12は、アルテリア・ネットワークス(4423)が東証1部に上場する。丸紅系のブロードバンド大手。光ファイバーを自社で設置し、インターネットサービスを提供している。直接販売以外に代理店を経由した営業活動も展開している。競合の3メガキャリアは政府の値下げ圧力を受け株価が急落。同社は携帯をやっておらず圧力を受けないが、有線のネット接続サービスは既に成長イメージに乏しい。実質NTTと同じ配当利回りは値下げ圧力を受けない分、優位にも映るが、基本的に短期の値上がりは狙いにくいだろう。

12/13は、オーウエル(7670)が東証2部に上場する。塗料が主力の専門商社。塗料や電気・電子部品に関する様々な商品や・サービスを広範な産業に供給している。自動車向けが多いもようで、これから本格化する日米貿易交渉の影響が懸念される。特に新奇性はないうえ2部上場となると、ラッシュ期に関心を集めるのは難しい。ただ吸収額は無理のないレベルではあり、PERは低い。ラッシュ期でも勢いのある初期ならクリアは可能か。
同日、FUJIジャパン(1449)が札証アンビシャスへ上場する。北海道発の外壁リフォーム工事業者。寒冷地の使用に耐えるオリジナルの壁材を開発しているほか、エクステリアや水回りなども手掛ける。北海道発ということで地震による特需がどの程度あるのか不明だが、ひとまず業績は順調に拡大している。特に人気の出るような業態でもなく無配となると買い手が相当に少なそう。だが、業績同様に公開規模も小さく、買い疲れの心配ないラッシュ初期なら無難なスタートにはなるか。

来週の注目銘柄(2018/12/10〜12/14)

銘柄
コード

銘柄名

目標株価(円)

ロスカット
株価(円)

注目ポイント

2427

2,180円

1,160円

工場製造ラインへの人材派遣・請負が主力。2018年12月期の第3四半期累計の営業利益は93億円(前年同期比38%増)と大幅な増益となった。製造系分野において、労働契約法の改正に伴うニーズに対応したPEOスキームの戦略が顧客に高く評価されたことが寄与した。同業他社にはないアジアネットワークを有しており、成立が目前となっている外国人労働者受け入れ拡大に向けた出入国管理法(入管法)改正は追い風になることが期待される。株価は直近安値(1,162円)を起点に戻り歩調にあり、25日移動平均線上を維持している。年初来高値(2,483円)を付けた7月からの調整はすでに4カ月程度を経過しており、日柄・値幅調整ともに十分である。12/6には相場全体が大崩れする中でも底堅く推移しており、買い方優位の展開が続きそうだ。ターゲットは2,180円、ロスカットは1,160円

3479

5,400円

3,980円

貸会議室大手。2019年2月期の上期(3-8月)の営業利益は25.8億円(前年同期比12.4%増)と本業は好調。期初計画の24.5億円を上回った。保有する大塚家具株の下落を受けて投資有価証券評価損を計上した結果、通期の最終利益見通しを下方修正しており、こちらの方が嫌気されて10月は下げ基調が続いた。しかし、11月以降は戻り基調を強めている。その過程で4,200円前後にあった上値抵抗線を上回り、足元の微調整の局面では逆に下値支持線になることが予想される。揺り戻しが一巡したあとは、上場来高値5,440円に向けて騰勢を強める公算が大きい。ターゲットは5,400円、ロスカットは3,980円

3666

1,350円

890円

SAP中心にERP(Enterprise Resource Planning)ソフトの導入を支援するITコンサル。2019年3月期の上期の営業利益は3.7億円(前年同期比8.7%増)だった。大手製造業を中心に受注が拡大したことが寄与した。 生産労働人口の減少もあり、ITシステムによる効率化の重要性は高まっていることから、良好な市場環境は続くと期待される。 株価は10月安値(784円)を起点に急速に戻したあとの調整局面にある。11月高値(1,076円)が直前の10月高値(1,087円)を超えられなかったことで、いったん下押す展開を強いられている。ただ、一目均衡表では雲上を維持しており、押し目買いだろう。調整一巡後に10月高値を上抜けば、2017年1月に付けた1,400円近い高値が上値のフシとなる。ターゲットは1,350円、ロスカットは890円

5480

340円

244円

高機能材の需要好調を受け、10月に通期営業利益見通しを95億円→99億円(前期比2.4倍)に引き上げた。上方修正は第1四半期時に続いて今期2度目となる。上期も前年同期比6.5倍増(54億円)と大幅増益で着地した。株価は第1四半期の上方修正発表を受けて買いが入ったものの、その後は世界的に貿易摩擦への警戒が強まったことを材料に売りに押された。足元は10月安値(246円)を起点に急反発後の調整局面にあるが、10月安値を下回らずに二番底を形成できるかが注目される。月足の一目均衡表では抵抗帯(雲)の上方を維持する強気局面が続いており、短期的な調整は長期的な押し目買いの好機となる公算が大きい。 ターゲットは340円、ロスカットは244円

6302

4,300円

3,460円

上期決算発表時に通期の上方修正を発表。海外向けの油圧ショベルの好調などを受け、通期の営業利益見通しを640億円→700億円(前期比0.1%増)に引き上げた。配当見通しも引き上げており、年間配当は93円→100円となる見込み。上期では受注高が過去最高を達成。全セグメントで前年同期比増収となり、売上高も同期間の過去最高を更新した。建設機械や環境プラント部門が好調であった。株価は10月26日に年初来安値3,295円をつけたが、良好な上期決算を好感し、上昇基調が続いている。10/2高値(4,150円)を前にいったん押し戻されているが、3,700円前後は押し目買いの水準と判断したい。ターゲットは4,300円、ロスカットは3,460円

出所:DZHフィナンシャルリサーチが作成

  • 注目銘柄採用基準・・・東証上場銘柄で12/6現在、PERが35.0倍以下(マザーズ除く)、PBRが9.0倍以下(同)、配当利回りが1.3%以上(同)、今期増収・営業増益予想(日経予想)の中から、、テクニカル面や話題性、材料性などを総合的に考慮 してピックアップした。
  • 「目標株価(円)」・・・一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
  • 「ロスカット株価(円)」・・・一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。
  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
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