来週（2018/12/10〜12/14）の日経平均株価の予想レンジは21,200円-22,000円。東京株式市場は米主要指数や原油相場の動きに神経質な地合いが予想され、週末にメジャーSQを控え主体性の薄い不安定な動きが続きそうだ。今週、中国ファーウェイ幹部の逮捕による貿易摩擦懸念で全面安となる場面があったように、ヘッドラインや時間外の米先物の値動きに引き続き左右されやすい心理状況が続こう。CTA（商品投資顧問）など短期筋によるトレンドフォローの売買が強まれば、一方向に値動きが大きくなる場面もありそうだ。

株価指数の低迷が続く中、下押す場面では10月安値付近の時と同様、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）による買いが入る可能性がある。
一方、日銀によるETFの年内買い付け枠は残り2000億円に満たない。日銀は7/30-31に開催した金融政策決定会合で、ETF購入について「市場の状況に応じて、買い入れ額は上下に変動し得る」と変更したが、年間約6兆円の枠自体の目標は据え置いた。このまま軟調な相場が続けば、12/19-20に開催される金融政策決定会合を前に追加購入の思惑がどのような形で表れるかにも注目しておきたい。

ドル円はこう着感が強く日本株との連動性が薄れているが、高値と安値が次第に狭くなっており、円安か円高方向に大きく振れる場面も想定しておく必要があろう。その場合の変動幅は比較的大きくなることが予想され、株式市場もそれなりに動く可能性が高い。米10年債利回りが3％を割り込んでおりドル売り・円買い要因になる一方、第4四半期末に向けた米グローバル企業によるレパトリ（利益の米国への送金）や、年末年始のドルの資金調達需要が挙げられる。

国内経済指標の発表では、7-9月期GDP改定値（12/10）、工作機械受注（12/11）、10月機械受注（12/12）、日銀短観（12/14）などに注目。また、国内企業の決算発表が数社予定されており、個別物色で動意付く銘柄も多くなりそうだ。
一方、海外の経済指標やイベントでは、英議会がEUと合意した離脱案採決（12/11）、米11月消費者物価指数（12/12）、ECB定例理事会（ドラギ総裁定例会見）（12/13）、中国11月鉱工業生産、中国11月小売売上高、中国11月固定資産投資、米11月小売売上高、米11月鉱工業生産（12/14）などが注目材料となる。
欧州では、英議会による離脱案採決に加え、イタリア政府による新たな2019年度予算案の欧州委員会への提出など波乱要因はある。
日経平均株価（図表1）は10/26安値（20,971円）を起点に11/21安値（21,243円）を通る下値支持線上がいったん意識されている。
RSI（9日）は46.3％（12/6）に低下。10日移動平均線（22,023円 12/6）や25日移動平均線（21,974円 同）、一目均衡表では基準線（21,971円 同）や転換線（22,003円 同）などを下回っており、短期的には調整局面が続く可能性が高い。12/4に形成した大陰線なども依然として値固めの未了感が漂う。上述したフシが22,000円前後に集中していることや、抵抗帯（雲）の下限なども22,000円台前半を推移している。
早期に22,000円前後をクリアし、雲上限に近い12/3高値（22,698円）を超えられないと、年内は雲下で低迷を強いられる公算が大きい。22,000円付近までしか戻せなければ、年末までに10月安値を下回り、3月に付けた年初来安値（20,347円）に向け下値模索も想定する必要があろう。

一方、1月高値からの急落後、2月〜3月に上げ下げがあったように、10月安値を起点にした今回の上げ下げも相似形としてあるべき姿であろう。直近の10月高値（24,448円）〜10月安値（20,971円）までの下落幅3,477円は、1月高値（24,129円）〜3月安値（20,347円）までの下落幅3,782円をまだ上回っていない。後者の下落幅以内でとどまることができれば、来年に向けては再び高値更新に向かう上昇波動が見込める。

目先の上値メドは、12/3高値22,698円、10/17高値22,959円〜8/30高値23,032円となる。下値メドは、11/21安値21,243円、10/26安値20,971円、3/26安値20,347円などが考えられる。

主要な国内経済指標の発表は、7-9月期GDP改定値、11月景気ウォッチャー調査（12/10）、11月マネーストック、10-12月期法人企業景気予測調査、工作機械受注（12/11）、11月企業物価指数、10月機械受注、10月第3次産業活動指数（12/12）、11月都心オフィス空室率（12/13）、日銀短観、メジャーSQ（12/14）がある。

企業決算では、大盛工業、学情、サトウ食品、Bガレージ、コーセーアールイ、菊池製作、SYSHD、シーズHD、ライクキッズN、サムコ、三井ハイテ、Casa、萩原工業、シルバーライフ、ビジョナリー、泉州電(12/10)、アスカネット、山岡家、JPNミート、イムラ封筒、TBCSCAT、トランザス、トーホー、エイチ・アイエス、きんえい、シーイーシー(12/11)、太洋基礎、ファーマフーズ、Hamee、アゼアス、ミサワ、バルニバーヒ、グッドコムA、アセンテック、シャノン、神島化、VALUENEX、ウエスコHD、ベストワン、オーエムツー、日本テレホン、ドーム(12/12)、くらコーポ、丸善CHI、トーエル、稲葉製作、J.S.B.、GA TECH、ザッパラス、ネオジャパン、SKIYAKI、ラクスル、ナトコ、SAMURAI、オハラ、石井表記、ヤーマン、サンオータス、ナイガイ、小林産、正栄食(12/13)、ベルグアース、土屋HD、日ハウスHD、フルスピード、アイ・ケイ・ケイ、ブラス、新都HD、神戸物産、ジェネパ、クロスプラス、リーガル不、バロック、モルフォ、エニグモ、フリービット、バリュゴルフ、ジャストプラ、ロングライフ、Mマート、サンバイオ、クミアイ化、HyAS&Co.、ウインテスト、MSOL、ハイレックス、フジコーポ、プリントネット、クロスフォー、オービス、ウイルコHD、総合商研、MICS化学、原弘産、ファースト住、アルデプロ、明豊エンター、ギフト、OS映、理研グリン(12/14)などが発表を予定している。

一方、海外の経済指標やイベントでは、英議会がEUと合意した離脱案採決、独12月ZEW景況感指数、米11月生産者物価指数（12/11）、米11月消費者物価指数、米11月財政収支（12/12）、ECB定例理事会（ドラギ総裁定例会見）、米11月輸出入物価（12/13）、中国11月鉱工業生産、中国11月小売売上高、中国11月固定資産投資、米11月小売売上高、米11月鉱工業生産、米11月設備稼働率、米10月企業在庫（12/14）などが注目される。

新規上場では、12/11にピアラ（7044）がマザーズに上場する。EC（電子商取引）業者向けの広告代理店。ネット広告だけでなく紙媒体の広告も扱う。特に美容・健康や食品市場の業者に対し、新規顧客の獲得に応じて料金を得る「ECマーケティングテック」と、手数料型の「広告マーケティング」のサービスを提供している。成果に関係なく一定の手数料を得る後者のビジネスモデルから、成果に応じた報酬を請求する前者への移行を進めている。
同日、社会人向け研修サービスのアルー（7043）もマザーズに上場する。アジア4拠点に現地企業を設立し、海外でもサービスを展開している。

12/12は、アルテリア・ネットワークス（4423）が東証1部に上場する。丸紅系のブロードバンド大手。光ファイバーを自社で設置し、インターネットサービスを提供している。直接販売以外に代理店を経由した営業活動も展開している。競合の3メガキャリアは政府の値下げ圧力を受け株価が急落。同社は携帯をやっておらず圧力を受けないが、有線のネット接続サービスは既に成長イメージに乏しい。実質NTTと同じ配当利回りは値下げ圧力を受けない分、優位にも映るが、基本的に短期の値上がりは狙いにくいだろう。

12/13は、オーウエル（7670）が東証2部に上場する。塗料が主力の専門商社。塗料や電気・電子部品に関する様々な商品や・サービスを広範な産業に供給している。自動車向けが多いもようで、これから本格化する日米貿易交渉の影響が懸念される。特に新奇性はないうえ2部上場となると、ラッシュ期に関心を集めるのは難しい。ただ吸収額は無理のないレベルではあり、PERは低い。ラッシュ期でも勢いのある初期ならクリアは可能か。
同日、ＦＵＪＩジャパン（1449）が札証アンビシャスへ上場する。北海道発の外壁リフォーム工事業者。寒冷地の使用に耐えるオリジナルの壁材を開発しているほか、エクステリアや水回りなども手掛ける。北海道発ということで地震による特需がどの程度あるのか不明だが、ひとまず業績は順調に拡大している。特に人気の出るような業態でもなく無配となると買い手が相当に少なそう。だが、業績同様に公開規模も小さく、買い疲れの心配ないラッシュ初期なら無難なスタートにはなるか。

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