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2019-08-21 22:23:15

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週刊日本株式アウトルック

日経平均は高値圏を維持しながら循環物色が続く

2018/9/28
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利

来週の株式見通し(2018/10/1〜10/5)

来週(2018/10/1〜10/5)の日経平均株価の予想レンジは24,000円-24,400円。株価上昇によって投資家心理が好転している。日米の通商問題も2国間協議である「物品貿易協定(TAG)」というかたちでの交渉開始で合意し、自動車への追加関税はいったん回避された。
足元までの上昇で東証1部の騰落レシオ(25日)など短期的な過熱感を示す指標も散見されるが、循環物色を通じて好地合いが続きそう。新四半期入りにともなう長期資金流入期待や、原油相場の上昇を背景にオイルマネーによる日本株への資金回帰の期待値も高まりやすい。

一方、週明け(10/1)の寄り付き前に、9月調査の日銀短観が発表される。現状DIの市場予想はほぼ横ばいだが、先行きDIに関しては弱含む公算が大きい。貿易摩擦による中国経済への悪影響に加え、大阪北部地震や9月に発生した台風21号、北海道胆振東部地震による訪日客の減少など、今後業績面で明らかになる不透明要素も多い。先行きDIと日経平均株価のトレンドはおおむね連動(図表1)することが多く、想定以上にマインドが落ち込むことになれば、連騰が続く株価反落のきっかけになりそうだ。

主要な国内経済指標の発表やイベントでは、9月日銀短観、日経平均株価の定期銘柄入れ替え実施・新構成銘柄で算出開始、上場企業の株式の売買単位が100株に統一(10/1)、8月景気動向指数(10/5)がある。一方、海外の経済指標では、米9月ISM製造業景況指数(10/1)、米9月ADP雇用統計、米9月ISM非製造業景況指数(10/3)、米8月貿易収支、米9月雇用統計(10/5)などが注目される。
また、ノーベル賞の発表があるため、関連銘柄が物色される場面もありそうだ。

図表1:日銀短観(全国企業短期経済観測調査)と日経平均株価(1995/3-2018/6)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

株式市場は来週から下半期相場入り。10月4日「投資の日」から翌年3月末までの日本株のパフォーマンス(図表2)はすこぶる好調だ。2009年以降では2015年以外はすべての期間でプラス。上昇率にはむらはあるが、日本株の方向性みる上で1つのアノマリーが確立している。

市場の短期的なポイントは、自民党総裁選で安倍首相が勝利したことによって、長期の海外勢が日本株へ資金配分を増やしてくるかどうか。米長期債利回りの上昇で債券から特に配分比率が低くなっている日本株への資金シフトはすでに起きている、との思惑もある。いずれにしても、その担保となるのは、国内企業の業績の上方修正期待である。中国景気の減速や、国内で生じた台風などの災害が供給面や需要面にどの程度の影響をもたらすかが不明であるため、期待先行で株価の上値を買っていけるのは円安頼みとなる。ただ、そのドル円は7月の戻り高値(113.16円)を超え、3月安値(104.55円)を起点とした円安トレンドの再開を確認したばかり。10月は値固めが進んだ輸出関連株が次第に上昇しやすくなってくる公算が大きい。

あとは、米国市場でナスダックが次に持ち直すかどうか。9月に入ってから先週末までの間、ダウ平均が2.9%上昇する一方、ナスダックは逆に1.5%下落している。ここから米国市場でナスダックに主導権が移れば、連動性が強い日経平均株価は年初来高値更新後も一定の上値は期待できそうだ。

最後にマザーズ指数の動きに注目である。今年はこれまで劣勢を強いられてきたマザーズ市場だが、マザーズ指数はパターン分析でいう「逆三尊底」が8月安値を中心に完成しつつある。市場全体が好転する意味があり、注目の下値固めのパターンだ。しかも、2012年安値を起点に2016年安値を通る中期右肩上がりのトレンドライン上での現象である点が頼もしい。

図表2:「投資の日」から翌年3月末までのTOPIXの騰落率(1996-2017)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

日経平均株価(図表3)は23,000円を超え、過去の売買代金の真空地帯を駆け上がる展開となっている。9/26には権利落ち分(約155円)を即日埋め戻し、24,000円を上回って終えた。終値ベースで24,000円を上回るのは、年初来高値を付けた1/23以来のことだ。
翌日の9/27には24,000円を早々に下回るも、週末には再び高値を更新。5日移動平均線(23,863円 9/27)を意識している以上は上方向にトレンドを追認していくスタンスが基本だろう。

一方、RSI(9日)は前日95.9%→85.7%(9/27)に低下。8月末に向けて株価が上昇し高値を付けた当時の水準(99.3%)にほぼ追いついた水準から、ピークアウト感も出てきたようだ。そういった意味では、年初来高値を前に目先に転じても不思議ではないが、5月以降の長いもみ合い期間に対する現状の上昇幅としては依然として物足りない。ある程度の調整を入れる場合でも、10月に向けては高値更新が続く波動形成が予想される。

短期的な上値メドは、1/23高値24,129円、7/5安値(21,462円)〜7/18高値(22,949円)までの上げ幅に対するE計算値24,436円付近などが重要である。下値メドとしては、25日移動平均線(22,972円 9/27)〜8/30高値23,032円、心理的節目である22,500円、9/7安値22,172円付近が考えられる。

図表3:日経平均株価の日足チャート(2018/4/2-2018/9/27)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

主要な国内経済指標の発表やイベントでは、9月日銀短観、9月新車販売台数、日経平均株価の定期銘柄入れ替え実施・新構成銘柄で算出開始、上場企業の株式の売買単位が100株に統一(10/1)、9月マネタリーベース、9月消費動向調査(10/2)、8月家計調査、8月毎月勤労統計、8月景気動向指数(10/5)がある。

企業決算では、しまむら、象印、クリエイトSDH、ダイセキソリュ、ダイセキ、メディカネット、日フイルコン、オークワ、キユソー流通(10/1)、キユーピー、アヲハタ、KTK、カネコ種、瑞光、放電精密、ニューテック、ライトオン、平和堂、北恵(10/2)、良品計画、ウエルシアHD、エスプール、バイク王、川口化、東京個別、WNIウェザー、マルカキカイ、タカキュー(10/3)、クリーク&リバ、三協立山、不二越、佐鳥電機、ナガイレーベ、毎コムネット、アオキスーパー(10/4)、壱番屋、サカタのタネ、パソナ、サンエー、サーラ、わらべや、薬王堂、フェリシモ、TSIHD、システムインテ、シリコンスタシオ、大有機、トーセ、マルゼン、キャリアリンク、エスクローAJ、フロイント、シグマ光機、オンワードHD、ワキタ、パルコ、東武ストア、トーセイ、日本BS放、レノバ、ベルク(10/5)などが発表を予定している。

一方、海外の経済指標やイベントでは、米8月建設支出、米9月ISM製造業景況指数、ノーベル医学生理学賞発表(10/1)、ノーベル物理学賞発表(10/2)、米9月ADP雇用統計、米9月ISM非製造業景況指数、ノーベル化学賞発表(10/3)、米8月製造業受注(10/4)、米8月貿易収支、米9月雇用統計、米8月消費者信用残高、ノーベル平和賞発表(10/5)などが注目される。

米企業決算では、レナー(10/3)、コストコ(10/4)などが発表を予定している。

なお、10/1-10/5の中国本土市場は国慶節のため休場となる。

新規上場では、ブリッジインターナショナル(7039)が10/3にマザーズに上場する。非対面の法人営業受託。MA(マーケティングオートメーション)ツールも提供している。従来の訪問型営業担当者(Field Sales)と、顧客には訪問せずに電話やメールなどで営業活動をするインサイドセールス担当者(Inside Sales)とで法人営業のプロセスを分業することで、訪問型担当者が案件醸成、クロージングプロセスに専念できる営業活動を実現するサービスを展開している。アウトバンド系のコンタクトセンター受託専業では初の上場。ただ新味があるというわけでもなく、今期の業績は伸び悩み。大口顧客だったマイクロソフトが内製化で離脱したためだが、顧客企業に大手が多いため、競合があまりいないなかでもこうしたリスクが付きまとう。人件費が高騰するなか、コールセンター株そのものがあまり人気のある業態ではなくなっている。一方、吸収金額は少なく、割高感もない。特殊要因があっても業績は伸びており、堅調なスタートは期待できるか。

来週の注目銘柄(2018/10/1〜10/5)

銘柄
コード

銘柄名

目標株価(円)

ロスカット
株価(円)

注目ポイント

4395

1,650円

1,250円

個人向けのSMS(ショート・メッセージ・サービス)配信代行最大手。携帯キャリアとの接続が必要な事業であるため、参入障壁が高く独自性の高い事業を展開している。2018年12月期の上期の営業利益は1.0億円だった。通期計画2.2億円に対する進ちょくは47%とほぼ計画通り。国内企業向け直接販売において、債権回収、人材サービスなどの分野でのSMS配信サービスの利用が拡大したことなどが寄与した。寡占市場で成長期待の高い事業を展開していることから、今後も順調な収益拡大が続くと期待される。今年の7月にマザーズに上場した。株価は上場後の2週間程度で上昇が続いたが、その後は値幅調整。8月には上場来安値を更新する場面もあった。一方、ダラダラ下げることなく、9月中旬以降の値固めを通じ、9/25には5日・25日移動平均線をダブルで上にブレークした。短期的には戻りを試す展開が予想される。ターゲットは1,650円、ロスカットは1,250円

5912

343円

289円

傘下に日本橋梁とプレストレストコンクリート建設のオリエンタル白石を有する。2014年4月に持ち株会社に移行した。2019年3月期の第1四半期の営業利益は11億円(前年同期比65%増)と好調な着地となった。建設事業の大幅な増益が寄与した。また、第1四半期末の受注残高は579億円(前年同期比11%増)となっており、今後も堅調な業績が続くことが期待される。さらに、国土強靱化に関連する銘柄として物色される可能性もある。株価は、9/21に8月から続くもみ合いを上放れ。商い増加をともなうものであり、上昇継続への信頼性が高い。一方、昨年12月高値(369円)を起点とした右肩下がりの上値抵抗線をブレークしており、当面のトレンドが上向きに変化した可能性も高いといえよう。昨年12月高値を上回ると、450円付近まで戻り売り圧力が和らぐ公算が大きい。ターゲットは343円、ロスカットは289円

6055

1,850円

1,320円

半導体・液晶工場向け主体に特殊ガス供給装置とガス販売を手がける。三次元設計技術に強み。同社は9/20、2019年3月期の通期連結営業利益予想を従来の64.0億円から77.0億円(前期比31.0%増)に引き上げると発表。主要顧客である半導体工場での設備投資が順調に実施されていることに伴い、イニシャル部門の供給配管設計施工が当初想定より増加、主要顧客工場での生産活動も順調に推移していることにより、前回予想を上回る見込みとなったもよう。株価は2012年以降で右肩上がり。2017年からはやや加速気味の上昇ペースになっているが、高値もみ合いで日柄調整をこなしており、一段高が見込めそう。最近は値動きの荒い展開となっているが、一目均衡表の抵抗帯(雲)を上抜けることができれば、直近高値や6月高値を起点とした上値抵抗線などの主要なフシを上回ることにもつながる可能性が高まり、要注目のタイミングとみられる。ターゲットは1,850円、ロスカットは1,320円

6914

3,030円

2,080円

屋内外の防犯、自動ドア用センサーや工場向けなど産業用センサーを展開している。2018年12月期の上期の営業利益は26億円(前年同期比4%減)で着地。製品構成の変化および将来の成長に向けた積極的な投資などが響いた。しかし、今回の減益は売上原価よりも販売管理費の増加による影響が大きい、つまり投資による要因が大きいと考えられることから、過度に悲観する必要はないと考える。3月にはFA事業の米国現地法人を設立しており、成長性の高い米国FA市場でのシェア拡大が期待される。また、IoT戦略を推進しておりこちらの進展も楽しみである。株価は上期の減益が嫌気され大きく下落したものの、2,100円付近では下げ渋り。出来高の増加をともないながら短期の移動平均線は次第に好転の兆しがみられる。8/31の戻り高値(2,572円)を超えればリバウンドに弾みが付く公算が大きい。ターゲットは3,030円、ロスカットは2,080円

9880

1,630円

1,210円

半導体設計ツールと半導体テスターが2本柱。2019年3月期の第1四半期の営業利益は1.9億円(前年同期比2.1倍)と好調なスタートとなった。設計開発ソリューション事業において、主力商品である半導体設計用(EDA)ソフトウェアの新規顧客開拓や新規製品の販売が順調に推移したことが寄与した。また、車載関連向けエンジニアリングサービスの需要増や、メモリー向けテスターの国内需要回復なども追い風となっている。株価は9月に入り再び調整したが、8月安値(1,206円)を切り上げ持ち直す展開となっている。日足では一目均衡表の抵抗帯(雲)の上限をクリア。8/31に付けた戻り高値(1,396円)を上回れば、底固めが確認できる。月足のローソクでは8月に続いて、9月も下ヒゲを形成するかたちになれば、当面は売り込みづらい地合いとなりそうだ。ターゲットは1,630円、ロスカットは1,210円

出所:DZHフィナンシャルリサーチが作成

  • 注目銘柄採用基準・・・東証上場銘柄で9/25現在、時価総額が2,000億円以下、PBRが9.0倍以下(マザーズ銘柄除く)、10日・25日移動平均線を上回っている、今期業績が増収・営業増益予想(日経予想)の中から、話題性、材料性などを総合的に考慮してピックアップした。
  • 「目標株価(円)」・・・一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
  • 「ロスカット株価(円)」・・・一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。
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