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2019-06-18 23:48:32

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週刊日本株式アウトルック

日経平均は値固めから上昇再開も、さらなる円安加速が条件に

2018/7/13
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利

来週の株式見通し(2018/7/17〜7/20)

来週(2018/7/17〜7/20)の日経平均株価の予想レンジは22,300円-22,800円。東京株式市場は4日立会いとなる。外部環境に神経質な展開が続くが、円安が下支え要因となりそうだ。ただ、足元までの円安加速は織り込みも早く、22,500円水準以上では買い戻しが一巡すると戻り待ちの売りに押されやすい(テクニカル分析をご参照ください)。今の日本株に最も必要なのは、意外感のある材料で一気に上に持ち上がることである。そのためには、ドル円で2017年5月以降で形成した高値の壁となりうる114円台半ばに向け、一段と円安が進むかが焦点となる。国内企業の業績への不透明感が和らげば、海外投資家は真っ先に指数への買い戻しで反応するだろう。

米国では主要企業の決算発表が本格化する。業績が株価を一段と押し上げる期待が強く、S&P500やナスダックの高値更新の原動力となれば、国内でもハイテク株の上昇などを通じて指数を押し上げる要因になる。
国内でも4-6月期(主に第1四半期)の決算発表が次第に増えてくる。第1四半期決算については直近発表された日銀短観で大企業製造業の今期想定為替レートが107円26銭と、前回から2円ほど円高方向に修正されたこともあり、期待値が一段と低下するかたちとなった。そもそも、期初である4-6月期の段階で業績期待が高まることは少ないが、よほど円安に振れない限りはバリュエーション面を理由にした買いは期待しづらい。貿易戦争による景気減速懸念が強く、それがある程度和らぐまでは全面高はお預けだろう。

トランプ政権は2,000億ドル相当の中国製品に対して10%の追加関税を賦課する方針を明らかにし、対象品目リストを公表した。リスト公表は選挙対策との見方があるほか、追加関税発効までに時間があり、交渉による解決期待も根強く影響は限定的にとどまる公算が大きい。ただ、追加関税の発表直後に、アジアの株式市場が大幅に下げるなど、市場では織り込みづらい不安定さが依然として残りそうで、下落トレンドが続いている景気敏感株は買い方のシコリが多くなっており、需給悪で厳しい環境が続きそうだ。

国内の主要な経済指標では、6月首都圏新規マンション発売(7/17)、6月訪日外客数(7/18)、6月貿易統計(7/19)などが注目される。海外の経済指標やイベントでは、中国6月鉱工業生産、中国6月小売売上高、中国6月固定資産投資、米露首脳会談(フィンランド・ヘルシンキ)、米6月小売売上高、米7月MY連銀景気指数(7/16)、パウエルFRB議長が上院で議会証言、米6月鉱工業生産指数(7/17)、米7月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、米6月景気先行指数(7/19)などが材料視されそうだ。

ドル円は5月、6月の主要な高値同士をつないだ線と安値同士をつないだ線で三角もち合いのような動きになっていたが、6/29にいったん上放れる形となった。その後は5月高値(111.39円)を前に伸び悩んでいたが、7月に入ってからの狭い値動きで蓄積されたエネルギーが発散され、112円台半ばまで一気に円安が進んだ。?

図表1は、月足における「陰陽」足の過去の記録である。「陰線」は月初より月末の方が円高になっている。「陽線」は月初より月末の方が円安になっていることを意味する。今年のドル円は月足のローソク足でみると「陰線」と「陽線」が、昨年と6月まで同じ並び方をしており、前年12月からみると、7ヵ月連続で並びが同じとなる。過去を振り返ると、3ヵ月程度は同じ並びが続くことはあっても、ここまで長いのは滅多にあることではない。2000年以降では2001年に7ヵ月連続が1度あったが、8ヵ月連続はまだない。

一方、昨年の7月は「陰線」だった。「陰線」か「陽線」かは1/2の確率ではあるが、今年も「陰線」で8ヵ月連続の記録更新となるか、それとも2001年のパターン同様、7ヵ月連続で止まり、8ヵ月目では「陽線」となるのか、株式市場に影響を与えうるだけに気になる動きである。

図表1:ドル円の月足における「陰陽」足(2000/1-2018/6)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

日経平均株価(図表2)は5/30安値(21,931円)を下回り、21,000円に向けて調整が長引く可能性もあったが、現在のところ7/5安値(21,462円)までにとどまっている。一方、7/10までの3日続伸によって、直前の下落波動に対する半値戻し(22,236円程度)を達成。緩やかな下落基調にある25日移動平均線(22,328円 7/12)が上値抵抗として意識されているが、目先的な底値は確認できた可能性が高い。

RSI(9日)は前日40.0%→46.9%(7/12)に上昇。7/10高値(22,321円)とともに直近高値(47.4%)を超える勢いが続くかが注目される。ここで沈静化するか、50%水準を超えて一段と騰勢を強めるかのミニ正念場である。25日移動平均線超えに加え、7/10高値を上抜ければ、7月後半の堅調な動きにつながるだろう。

一方、1/4の大発会〜6/10までの東証1部の価格帯別累積売買代金をみると、22,000円以上〜22,500円未満は81兆円程度、22,500円以上〜23,000円未満では62兆円程度と比較的多く積み上がっており、戻り売り圧力が強い。7/10は取引時間中の高値(22,321円)で、5/30安値を起点に6月後半安値をつないだ抵抗線(かつての支持線)を上回ったが、終値ベースで下方に押し戻されており、7/12の大幅高でも上値は概ねそこが意識されたようだ。

短期的な上値メドは、基準線(22,237円 同)や25日移動平均線、6/12高値(23,011円)など。下値メドとしては、7/11安値(21,744円)、7/5安値(21,462円)、4/3安値(21,056円)などがある。

図表2:日経平均株価の日足チャート(2017/9/1-2018/7/12)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

主要な国内経済指標の発表は、6月首都圏新規マンション発売(7/17)、6月訪日外客数(7/18)、6月貿易統計(7/19)、6月消費者物価指数、5月全産業活動指数(7/20)がある。

企業決算では、スーパーツール、TKP、サイバーS、マネフォワ-ド、メタップス、テイツー、近鉄百(7/17)、光世証、植松商、DNAチップ(7/19)、ゲンキードラ、ベクター、アジュバン、東製鉄、日鋳造、アルインコ、エンプラス、モーニングスタ(7/20)などが発表を予定している。

一方、海外の経済指標の発表は、中国4-6月期GDP、中国6月鉱工業生産、中国6月小売売上高、中国6月固定資産投資、米露首脳会談(フィンランド・ヘルシンキ)、米6月小売売上高、米7月MY連銀景気指数、米5月企業在庫・売上高(7/16)、パウエルFRB議長が上院で議会証言、米6月鉱工業生産指数、米7月NAHB住宅市場指数(7/17)、米6月住宅着工件数、ベージュブック(7/18)、米7月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、米6月景気先行指数(7/19)などが注目される。

米企業決算では、バンク・オブ・アメリカ、ブラックロック、ネットフリックス(7/16)、ジョンソン・エンド・ジョンソン、ユナイテッドヘルス・グループ (7/17)、IBM、アメリカン・エキスプレス、モルガン・スタンレー、eBay、USバンコープ、アボット・ラボラトリーズ(7/18)、マイクロソフト、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン、PPGインダストリーズ、フィリップモリス、トラベラーズ、インテュイティヴ・サージカル、ニューコア、ユニオン・パシフィック(7/19)、ゼネラル・エレクトリック、ハネウェル、ステート・ストリート(7/20)などが予定している。

来週の注目銘柄(2018/7/17〜7/20)

銘柄
コード

銘柄名

目標株価(円)

ロスカット
株価(円)

注目ポイント

1929

843円

645円

6月に中間配当の実施を発表。建設は業績にブレが生じやすいが、東京五輪近辺での需要ピークへの警戒も強いこのタイミングで、株主還元強化を決定したことはポジティブである。中期的に安定的な配当を継続できるとの会社の意志がうかがえる。中期経営計画で配当性向30%以上かつ、総還元性向50%以上を目指すとしている。建設業界は株主還元にあまり積極的ではないだけに、業界内での相対優位性が高まることが期待できる。株価は上記発表を受け大幅高となり、翌日は反動で大きく水準を切り下げて始まったものの終値ではプラスを確保し長い陽線を形成した。その後はもみ合いを続けており、一段高に向けて買い方の新旧交代が起きている。一目均衡表では「三役好転」の状態を維持しており、転換線や基準線の上昇待ちといったところだろう。ターゲットは843円、ロスカットは645円

3436

2,750円

2,060円

半導体業界全体としての先行き不透明感などを背景に調整局面が続く。だが、2018年12月期の第1四半期の営業利益は196億円(前年同期比2.4倍)と非常に好調な着地となった。半導体需要は依然として強く、ピークアウトへの過度な悲観は不要であろう。株価は1月高値(3,345円)を起点に調整が続くが、月足の一目均衡表でみると横ばいの基準線を前に下げ止まる公算が大きい。2,000円台前半では押し目買いが入り始めている。この先は基準線が上昇に転じる局面に移行することから、株価も順応して反発基調を強めていく展開が想定される。PER12倍程度の水準は売られすぎと考える。ターゲットは2,750円、ロスカットは2,060円

4331

2,320円

1,540円

「ハウスウェディング」のパイオニア。2019年3月期の通期営業利益予想は32億円(前期比14.9%増)と2ケタ増益を見込んでいる。国内ウエディング事業は、ゲストハウスのリニューアル継続などにより、安定した成長が続く見込み。また、ホテル事業では、優れたホテルを表彰する世界的に注目の高いアワードである「Hot List 2018」に選出されたブティックホテル「TRUNK(HOTEL)」が通年稼働することによる収益の押し上げが期待される。さらに、同社はホテルの新規出店計画を進めていることから、今後新たな収益の柱となることが期待される。株価は6月高値(2,129円)を起点に調整局面にあり、今週に入ってからの陰線はややネガティブな動きだ。ただ、出来高もそれなりに多く押し目買い意欲は減退を感じさせない。5月以降の上昇によって月足の一目均衡表では抵抗帯(雲)を上抜けており、長期フシ突破直後の短期的な調整局面には注目したい。ターゲットは2,320円、ロスカットは1,540円

6432

3,900円

2,190円

建機中堅。ミニショベル主体。海外の販売比率が高く為替感応度も大きい。同社は7/10、2019年2月期の第1四半期(3-5月)の連結営業利益が47.9億円(前年同期比13.8%増)だったと発表した。上期の会社計画87.0億円に対する進ちょくは55.1%となっている。 2018年1月にはクローラーローダーの新製品を、3月にはミニショベルの新製品を市場投入し、積極的な販売活動を展開した結果、ミニショベル、油圧ショベルおよびクローラーローダーの第1四半期の販売台数が、前年同期に比べ増加したことが寄与した。株価は2012年以降の右肩上がりの波動は健在だ。大幅に調整する局面でも直前の安値を切り上げており、先高期待は依然として強い。2015年高値以降はほぼ横ばいの推移となっていることから、年初来高値となる1月の3,015円を上抜けると上値十分に拡大する余地があろう。ターゲットは3,900円、ロスカットは2,190円

9972

450円

300円

包装、印刷関連など特殊産業機械の専門商社。6/29に発表した2018年11月期の上期純利益は2.8億円(前年同期比2.5倍)だった。併せて、2018年11月期の通期純利益予想を従来の3.0億円から4.0億円(前期比38.9%減)に引き上げている。だが、良好な進ちょくを考えると控えめな印象である。商社事業におけるコストコントロールの徹底により利益の出やすい体質になっていることに加え、サービスロボットやIoTなどの新規商権が拡大する見込みであるから、さらなる上方修正の可能性も高い。株価は2016年安値を起点に上昇波動は続いている。今年の1月高値(470円)を起点とした調整局面にあるが、6月安値(302円)は2月安値(293円)を切り上げる可能性が高い。今年の高値を通る上値抵抗線は400円前後で、いったん頭打ちになる可能性もあるが、上抜けると足が速そうだ。ターゲットは450円、ロスカットは300円

出所:DZHフィナンシャルリサーチが作成

  • 注目銘柄採用基準・・・東証1部上場銘柄で7/11現在、時価総額が1兆円以下、PERが21.0倍以下、PBRが2.8倍以下、配当利回りが0.8%以上、200日移動平均線が上昇している中から、他のテクニカル指標や成長性、話題性などを総合的に考慮してピックアップした。
  • 「目標株価(円)」・・・一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
  • 「ロスカット株価(円)」・・・一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。
  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
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