来週の株式見通し（2018/5/14〜5/18）
来週（2018/5/14〜5/18）の日経平均株価の予想レンジは22,500円-23,000円。東京株式市場は週前半で国内企業の決算発表が一巡し、手掛かり材料難となる。好業績銘柄への選別買いは一部入る可能性もあり、外需よりも内需、内需でも大型よりも小型といった選別になるのではないか。日経平均株価は22,500円の壁を上回りつつあるが、過去の累積売買代金が積み上がっている水準に入ることで主力大型株の上値は重い。
一方、決算発表直後の個別物色でボラティリティがなくなる一方、出遅れ感のあるマザーズ市場を中心に小型株へボラティリティを求める短期資金が移るとみられる。
現時点では新規上場は5/31まで予定がなく、改めて直近上昇した銘柄や日替わりベースで値上がり率上位の銘柄に順乗りするような投資スタイルが予想される。
全体的には米国市場が反発基調を強めるほか、ドル円が米長期金利の高位安定で円安バイアスが続くかがカギとなる。ただ、円安でも自動車株の一角や建機株などの動きが弱いことから、全体観としては世界景気に対するピークアウト感の方に警戒心が強いようだ。
一方、米主要3指数ではハイテク株主体のナスダック、S&P500はすでに直近の戻り高値を更新。米アップル株は上場来高値を更新した。東京市場でも調整を経て値動きが煮詰まりつつある値がさハイテク株が相対的に買われやすく、その結果、指数にはプラスに寄与する。
来週の米国の経済指標は、米4月小売売上高、米5月NY連銀景気指数（5/15）、米4月住宅着工件数、米4月鉱工業生産（5/16）、米5月フィラデルフィア連銀景気指数、米4月景気先行指数（5/17）などが注目材料となる。
日経平均株価（図表1）は今週に入ってからは反落と反発を繰り返しており、一定のレンジでもみ合いが続いている。ただ、短期の5日移動平均線（22,470円 5/10）を意識して底堅く、一目均衡表でも転換線（22,324円 同）上を維持しており、先高期待は続いている。
ただ、上昇モメンタムは減速の兆しもうかがえる。RSI（9日）でみると5/10には前日の72.0％→67.4％に低下した。4/23に付けた69.1％を下回っており、株価が水準を切り下げる先行サインとみることもできよう。3月安値からは大きな押し目なく2,000円幅以上上昇しており、今週の段階で22,500円を明確に上回れなければ、それ自体が戻り高値に対する警戒感を強めかねない。
一方、今の状況は、2015年8月高値からの調整から一時的に立ち直るパターンに置き換えることができる。当時は8月高値（20,946円）から9月安値（16,901円）まで下げ、下げ幅の76.9％程度を戻して高値を付けた。現在に当てはめると、1月高値（24,129円）から3月安値（20,347円）までの下落幅（3,782円）に対する76.9％戻しで23,250円程度となり、2/5の下げで形成したマド埋めとなる水準だ。
ただし、同じようなパターンになるためには、終値でボリンジャーバンド（20日）のプラス2シグマ（22751円 5/10）を上方にブレークする勢いが必要な局面である。
図表1：日経平均株価の日足チャート（2017/9/1-2018/5/10）
- 出所：BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成
来週の主要な国内経済指標の発表は、4月企業物価指数、4月工作機械受注（5/14）、3月第3次産業活動指数（5/15）、1-3月期GDP（5/16）、3月機械受注（5/17）、4月消費者物価指数（5/18）がある。
企業決算では、武田、大林組、菱地所、大正薬HD、浜ゴム、京都銀、ペプチド、リゾートトラス、コニカミノルタ、荏原、THK、いすゞ、第一興商、メディパル、ヤオコー、ふくおか、日清粉G、日産自、三井住友、グリコ、あおぞら(5/14)、鹿島、エーザイ、第一生命、東芝、クラレ、三井化学、リクルートHD、三菱Uリース、近鉄GHD、阪急阪神、パーソルHD、オープンハウス、住友化、電通、日ペイントH、出光興産、三浦工、日本郵政、SMC、かんぽ、ゆうちょ、みずほ、T&DHD、アサヒインテック、飯田GHD、洋缶HD、三菱UFJ、スルガ銀(5/15)、旭コンクリ、イチケン、鶴見製、大同信、ニレコ、ニュートンFC、うかい、アイレックス、INEST、シダックス(5/17)、SOMPOHD、東京海上、MS&AD、協和日成、東北新社、フジプレアム、富士フイルム、TYK、チヨダウーテ、フリージアマク、ヨシタケ、コスモス電、横丸魚、シャクリーGG、極楽湯HD(5/18)などが発表を予定している。
一方、海外の経済指標の発表は、独5月ZEW景況指数、米4月小売売上高、米5月NY連銀景気指数、米5月NAHB住宅市場指数、米3月企業在庫・売上高（5/15）、米4月住宅着工件数、米4月鉱工業生産指数（5/16）、米5月フィラデルフィア連銀景気指数、米4月景気先行指数（5/17）などが注目される。
米企業決算の発表では、アジレント・テクノロジー（5/14）、ホーム・デポ（5/15）、メイシーズ、シスコシステムズ（5/16）、ウォルマート、アプライド・マテリアルズ、ノードストローム（5/17）、キャンベル・スープ・カンパニー、ディア・アンド・カンパニー（5/18）などが予定している。
来週の注目銘柄（2018/5/14〜5/18)
銘柄 |
銘柄名 |
目標株価（円） |
ロスカット |
注目ポイント |
|---|---|---|---|---|
3189 | 1,490円 | 1,050円 | 若い女性向けに衣料・雑貨「ANAP」を展開している。ネット比率が6割弱と高い。2018年8月期の上期は営業黒字転換となった。同時に通期の営業利益予想を上方修正。V字回復の要因は、再生プロジェクトの効果により、粗利率が順調に改善したこととしている。また、自社サイトのユーザビリティおよびユーザーインターフェースの改善を進めていることから、今後のインターネット販売事業の売り上げ回復も期待できる。 株価は5/8に5日移動平均線と25日移動平均線をダブルで上にブレーク。その後は微調整にあるが、2016年以降では着実に短期底を切り上げる右肩上がりのトレンドが続いており、トレンドフォローが有効だろう。ターゲットは1,490円、ロスカットは1,050円 | |
3773 | 2,500円 | 1,700円 | 音声を文字変換する独自技術を核にした各種業務用ソフト開発が柱。2019年3月期の連結営業利益は8％増益を予想。AI（人工知能）音声認識などの利用が好調に推移したことが寄与する。音声認識技術AmiVoiceおよびAI対話ソリューションAmiAgentは順調に拡大中。4月にはレオパレス21のスマホ向けアプリケーション「レオパレスAIカウンター」にAmiVoiceおよびAmiAgentが採用されたことを発表しており、今後の業績への貢献が期待できる。株価は今年に入って上げ下げはあるも、1,900円台前半を中心にもみ合い基調。ただ、2017年11月の立ち上がり以降、出来高の増加をともないながらも、月足の一目均衡表では抵抗帯（雲）を上抜ける水準でもみ合いとなっている。目先的にはもみ合いが続く可能性もあるが、2013年高値（2,935円）に向けて上放れるタイミング待ちの状態にあるとみられる。ターゲットは2,500円、ロスカットは1,700円 | |
4824 | 1,250円 | 920円 | 3月に発表した2018年7月期の上期（8-1月）の営業損益は9,400万円の赤字（前年同期は400万円の黒字）だった。その他の事業などが赤字となったが、動画配信、画像解析および人工知能などの分野の研究開発を実施しており、先行投資という側面が強い。したがって、過度に悲観する必要は無いと考える。同社のスマホ向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」のユーザーの拡大は続いており、今後の収益貢献が期待される。また、4月には24時間で消えるチャットサービス「Zigen（ジゲン）」を開始。一時的なメッセージ交換需要を取り込むことによる成長が期待される。株価は、年始から緩やかな上昇が続いたが、4/20高値（1,456円）を起点に急落。ただ、その下げによって一目均衡表の抵抗帯（雲）上限まで売り込まれた。ここまで下げると高値回復には時間は相当必要になるが、まずは自律反発狙いに注目したい。ターゲットは1,250円、ロスカットは920円 | |
6505 | 2,160円 | 1,820円 | 電車用駆動装置・パンタグラフの製造大手。2018年5月期の第3四半期累計は営業赤字転落、通期も減益を見込んでいる。交通事業や産業事業が、原価の増加により減益となったことが響いた。しかし、受注高については、交通事業が減少したものの情報機器事業の増加により前年同期比で増加となった。6月には、「生産体制の再構築」の中核である滋賀竜王製作所が竣工する予定であり、採算管理を含めた生産体制の改善が進めば、来期のV字回復も期待できる。株価は10日移動平均線が75日・100日移動平均線などを上回るゴールデンクロスがみうけられ、需給面の改善がチャート上からみられる。目先的には一目均衡表の抵抗帯（雲）上限（1,906円）で押し戻される可能性もあるが、2月以降の戻り高値を既に更新しており、押し目買いのスタンスでも望めそうだ。ターゲットは2,160円、ロスカットは1,820円 | |
8889 | 1,730円 | 1,200円 | 4/27に発表した2018年9月期の上期営業利益は前年同期比16.5％減となった。減益となった要因は、Sharing economy事業を急拡大させていることによる先行投資であり、悲観する必要はない。同社のSharing economy事業は「民泊」「Coworking」「Share Cycle」「Parking」の4つであり、将来的な売上高目標は400億円（2018年9月期の上期実績は6億円）となっている。賃貸仲介のアパマンショップというイメージが強いが、今後はSharing economy事業が収益拡大の中心になると考えられる。株価は、5/7に5日移動平均線と25日移動平均線をダブルで上にブレーク。4/11高値（1,794円）から5/1安値（1,218円）までスピード調整を強いられたが、早くも出直り局面に入った可能性が高い。ロスカットは1,730円、ロスカットは1,200円 |
出所：DZHフィナンシャルリサーチが作成
- 注目銘柄採用基準・・・東証上場銘柄で5/10現在、時価総額が50億円以上、PBRが7.0倍以下、今期増収予想（日経）、株価が75日移動平均線や26週移動平均線を上回っている銘柄の中から、成長性や話題性などを総合的に考慮してピックアップした。
- 「目標株価（円）」・・・一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
- 「ロスカット株価（円）」・・・一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。
- ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
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