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2019-08-21 01:49:47

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週刊日本株式アウトルック

円安方向への持続力がカギ 売り越し続く海外勢の買い戻しにつながるか

2018/03/30
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利

来週の株式見通し(2018/4/2〜4/6)

来週(2018/4/2〜4/6)の日経平均株価の予想レンジは21,200円-21,800円。東京株式市場は円高一服を背景に主力大型株が上昇する展開が予想される。
新年度入りで年金資金などによる株式への資金流入が期待できるほか、海外投資家の動向にも注目できそうだ。海外投資家は例年4月1週から現物株に買いを入れる傾向がある。特に今年は3月3週まで11週連続で日本株(先物・現物合算ベース)を8兆4,600億円程度売り越しており、4月はその反動による買い戻しが入るかがカギとなる。先物は3月3週に買い越しに転じた。ただし、円安進行などで今の株価水準がPERなど企業収益からみて割安感が生じるような状況にならないと、海外勢は政治リスクのある日本の株式を大量に買い仕向けるということはしないだろう。あくまでも、短期筋による先物主導で買い上がる程度の動きにとどまる公算が大きい。
一方、来週は企業決算も多く、材料難の中で手控えてきた個人の短期資金やヘッジファンドなどからの資金流入が期待できる。

ドル円が一時1ドル=107円台に戻るなど、需給面からの改善が進んでいる動きとみられる。CFTC(全米先物取引委員会)が発表したCME通貨先物市場における投機筋の円売りポジションの超過が、2月後半ぐらいの段階で10万枚程度あったものが、3/20時点では2万2,000枚程度に急激に減少している(図表1)。円安方向に賭けていた大半の投機家が、あきらめてポジションをいったん閉じたことを意味する。過去、円売りポジションが大幅に減少すると、逆に円安方向に動き出す傾向が強い。そのことから、新年度で株式市場のリバウンド局面が到来するとした場合、円安への方向転換が主要因になっているのではないか。

週明けの4/2には、3月調査の日銀短観が発表される。大企業製造業の事業計画の前提為替レートは12月調査の時点(2017年度は1ドル=110.18円、下期は109.66円)から円高方向に修正してくる可能性が高いとみられる。3月のドル円は105円台後半が中心になっていたため、上場企業が4月後半からの決算発表で、2018年度の業績見通しを示す際のヒントにはなりそうだ。主力株を中心に市場の反応度合いなども注目される。
一方、米国では4/6に3月雇用統計が発表される。前回2月分は、非農業部門雇用者数が市場予想を上回る強い結果となった一方、2月の株価急落の引き金となった賃金の伸びが市場予想を下回る伸びにとどまったことで安心感が広がった。ダウ平均は前日比で440ドル程度の上昇幅となったが、そのあとまもなく調整に入った経緯がある。足元は当時よりも株式市場の不安定さが増しており、指標結果次第では特に悪い解釈に過剰反応する可能性が高く注意しておきたい。

図表1:円のIMMポジションとドル円相場(2013/01/04-2018/03/23)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

日経平均株価(図表2)は底堅い展開が続く。3/28は前日形成したチャート上の下方のマドを完全に埋め切らず持ち直す展開となり、3/29は一時はマイナスに転じるも5日移動平均線(20,978円 3/29)付近を意識し、引き続き底堅さを印象付ける値動きとなった。

RSI(9日)は前日35.7%→38.1%にやや上昇。50%超えとともに反発基調に一層弾みがつくかが注目される。3/30〜4/2の間に上手くいけば想定できる5日移動平均線の上昇で、下げ基調が続く10日移動平均線(21,282円 同)や25日移動平均線(21,523円 同)のフシを勢いよく抜けていけるかが焦点となる。
 
1月高値を起点とした急落後、上値と下値を次第に切り下げながらの推移となっており、2015年8月高値からの調整局面と似ているパターンでもある。当時は底入れの際、直近で切り下げた2つの安値を強い陰線で下回りほぼ安値引けとなったが、翌日に陰線を上回る陽線を形成し、反発基調が続いた経緯がある。今回も3/23の大陰線をいったんでも上回ったことで、当時と同じような展開に期待したいところだ。

図表2:日経平均株価の日足チャート(2017/08/01-2018/03/29)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

来週の主要な国内経済指標の発表は、3月調査日銀短観、3月新車販売台数(4/2)、2月毎月勤労統計調査、2月景気動向指数(4/6)がある。

企業決算では、しまむら、地域新聞、クリエイトSDH、あさひ、メディカネット、WNIウェザー、日フイルコン、象印、オークワ(4/2)、キユーピー、西松屋チェ、エスプール、アヲハタ、KTK、バイク王、ライトオン、ナガイレーベ、北恵(4/3)、アダストリア、東京個別、三協立山、マルカキカイ、日本BS放(4/4)、7&I-HD、ダイセキソリュ、ダイセキ、カネコ種、サンエー、薬王堂、トーセ、クリーク&リバ、瑞光、フロイント、放電精密、不二越、ハイデ日高、三光合成、平和堂、毎コムネット、トーセイ、レノバ(4/5)、壱番屋、サカタのタネ、パソナ、Fブラザース、創通、大有機、マルゼン、技研製、マニー、オンワードHD、ワキタ、UCS(4/6)などが発表を予定している。

一方、海外の経済指標の発表は、中国3月製造業PMI(3/31)、米2月建設支出、米3月ISM製造業景況指数(4/2)、米3月新車販売台数(4/3)、米3月ADP雇用リポート、米3月ISM非製造業景況指数、米2月製造業受注(4/4)、米3月雇用統計、米2月消費者信用残高(4/6)などが注目される。

新規上場では、4/3にブティックス(9272)がマザーズに上場する。介護業界の商談型展示会の開催やM&A(合併・買収)仲介、介護用品などのインターネットレンタル・販売などを手がける。介護用品のネット販売に始まり、ベビー用品や健康器具、医療機器などに取り扱いを広げ、2013年9月に老人ホームや高齢者住宅の紹介事業、15年4月にM&A仲介サービス、2016年12月に商談型展示会を始めた。類似企業があるようでない案件。後から始めたBtoB事業の方が利益率は高く、既に前期の段階ではBtoC事業の10倍以上の利益をたたき出す主力事業になっている。BtoB事業が軌道に乗り始めた段階での上場ということになり、今後も事業構成の改善で利益成長が見込めそうだ。ファンダメンタルズよりも需給重視のサイズなので、どちらにしても高騰してのスタートになりそう。

4/4は、ビープラッツ(4381)がマザーズに上場する。継続課金システムの開発・販売。企業向けに事業構造の変化を支えるサブスクリプション(継続従量課金)のためのプラットフォームシステム「Bplats(ビープラッツ)」を開発し、クラウドサービスとして提供している。これまでEC事業者向けの販売システムの会社はあったが、通信業向けなどの従量課金業者向けのシステム会社は見かけない。大手SIなどが対応する分野とみられ、規制緩和などで電気やガスが自由化されるなか、期待の持てる分野といえそうだ。ただ、規制緩和は既に始まっているにもかかわらず業績はぱっとしない。とはいえ、みんな大好きな情報系のスモールIPO。ベンチャーキャピタル(VC)は2社だけなので、上限までつり上げてからぶつけてくることが想定される。

来週の注目銘柄(2018/4/2〜4/6)

銘柄
コード

銘柄名

目標株価(円)

ロスカット
株価(円)

注目ポイント

3687

2,360円

1,490円

2月に発表した2018年9月期の第1四半期の営業利益は前年同期比2.0倍と大幅な増益となった。主力のソフトウェア・サービス事業において、自動運転を中心におう盛な需要が継続したことなどが寄与した。なお、上期の会社計画に対する進ちょくは68.5%と順調であり、上振れの可能性もある。また、同社は量子コンピュータの導入支援サービスを行っている。量子コンピュータは今後のビッグデータやAIの活用を加速するとされており、今後の業績への貢献が期待される。株価は3/13高値(2,080円)からの調整局面にあるが、高値から3週間調整が続いており、反発に期待できそう。押し幅もこれまでの上昇幅に対して深くなく、出直りは必至の状況だろう。ターゲットは2,360円、ロスカットは1,490円

3843

1,600円

1,110円

ネット接続業者向けにインフラ提供サービスを手がける。2018年4月期の第3四半期累計の営業利益は9.7億円(前年同期比30.2%減)となったものの、上期時点で4.2億円だったので第3四半期は好調だった。減益はヘルステック事業への先行投資が響いたもの。来期以降はしっかりと収益に貢献してくることが期待される。株価は出来高増加をともないながら10日移動平均線をサポートに堅調に推移している。2月安値(821円)を起点とした上昇で、昨年12月に付けた戻り高値(1,222円)を上抜けており、一段高への期待が高まった局面である。2013年12月には(2,828円)まで上昇した経緯があり、ここからの上値余地は大きいと思われる。信用残は売り残が買い残を上回っており、戻り売り圧力への懸念は薄い。ターゲットは1,600円、ロスカットは1,110円

4043

3,880円

2,950円

2018年3月期の第3四半期累計の営業利益は前年同期比7%増での着地となった。併せて、通期営業利益を上方修正した。クロルアルカリを中心とする化成品や半導体向け電子材料製品が期首予想を上回る水準で推移していることが寄与する。化成品や電子材料製品の好調な推移は来期以降も続くと見込まれる。また、原燃料高の影響も徐々に価格転嫁されると考えられることから、業績拡大は続くと期待する。 株価は2016年2月安値(650円)を起点とする上昇基調に変化なく、ここ短期的にも200日移動平均線をサポートにもみ合いとなっている。3/14高値(3,445円)を上抜けば、昨年来高値(3,930円)が視野に入る。ターゲットは3,880円、ロスカットは2,950円

6337

2,490円

1,620円

半導体用ハンドラ(選別装置)国内上位。個別半導体用テスター(測定装置)は世界トップクラス。2018年3月期の第3四半期累計の営業利益は前年同期比4.2倍と非常に好調な着地。高付加価値製品の売上高の増加が寄与した。製品別売上高は、ハンドラが前年同期比44%増、テスタが同42%増、パーツなどが同31%増であり、各製品がしっかりと売り上げを伸ばしている。また、通期の会社計画に対する進ちょくは3Q時点で85%となっており、業績の上振れも期待できる。株価は値動きが激しいが、2/1高値(2,355円)からもみ合い基調に入っている可能性が高い。もみ合いはそれまでの上昇トレンドの踊り場になる可能性があり、一段高に向けた仕込み場と判断したい。ターゲットは2,490円、ロスカットは1,620円

9616

6,000円

4,550円

寮、ホテル事業が2本柱。「ドーミーイン」の名でビジネスホテルを展開。2018年3月期の第3四半期累計の営業利益は前年同期比6%増での着地となった。併せて、通期営業益を上方修正した。ホテルの稼働・単価の着実な上昇に加え、不動産流動化の推進が寄与する。インバウンド需要もしっかりと取り込めており、ホテルの高稼働および単価上昇が引き続き業績を押し上げると予想する。株価は昨年来高値を更新。2015年12月高値(5,325円)が射程圏内に入ってきた。上回れば青天井となり、6,000円程度は堅いだろう。信用残は売り残と買い残がきっ抗しており、需給面にも不安は乏しい。ターゲットは6,000円、ロスカットは4,550円

出所:DZHフィナンシャルリサーチが作成

  • 注目銘柄採用基準・・・東証上場銘柄で3/28現在、時価総額が100億円以上〜3,000億円未満、配当利回りが0.3%以上、今期増収予想(日経)、株価が200日移動平均線を上回っている銘柄の中から、成長性や話題性などを総合的に考慮してピックアップした。
  • 「目標株価(円)」・・・一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
  • 「ロスカット株価(円)」・・・一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。
  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
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