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2019-08-24 22:17:17

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週刊日本株式アウトルック

主力株は方向感乏しく小型株優勢か、FOMC後の円相場に注視

2017/12/08
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利

来週の株式見通し(2017/12/11〜12/15)

来週(2017/12/11〜12/15)の日経平均株価の予想レンジは22,350円-22,850円。東京株式市場は方向感に乏しい展開か。週前半は米国市場の物色動向に左右されやすい展開が予想される。国内企業の決算発表が数社予定されており、個別物色で動意付く銘柄も多そうだ。

米利上げ実施がほぼ確実視されている12/12-13のFOMC(連邦公開市場委員会)とイエレンFRB議長会見を受け、金融市場がどう反応するかが注目ポイントとなる。FRB議長の会見内容が伝わるのは日本時間の12/14早朝となる。ちょうど1年前は世界的なリスク・オンの流れが続き、日経平均株価は週初から19,000円台を回復。FOMC前は方向感こそ乏しかったものの、先高期待から高値更新の動きが続いた。FOMCでは市場の大方の予想通り0.25%の利上げが実施されたが、翌年以降の利上げペース加速が意識され、米長期金利が上昇。為替市場では円安が急速に進行し、日経平均株価は12/16まで9連騰を記録した。
今年も同様、会見内容による来年以降の利上げペースの受け止め方で、相場付きが変わる可能性が高い。ただ、12/8発表の米11月雇用統計の結果にもよるが、最近の米経済指標は市場予想を下回るものが目立ってきている。利上げに対する慎重姿勢が少しでも示されると、円高反応となり主力株の上値を抑える要因になりかねない。

国内の経済指標では10月機械受注(12/13)、12月調査日銀短観(12/15)が注目材料。海外の経済指標では、独12月ZEW景況感指数(12/12)、中国11月鉱工業生産、中国11月都市部固定資産投資、米11月小売売上高(12/14)、米12月NY連銀製造業景気指数(12/15)などで景況感が確認される。
また、12/13-14には欧州中央銀行(ECB)理事会が開催される。ECBは10月、資産買い入れを減額した上で延長することを決定した。12月の理事会では政策スタンスを再確認することになるが、ドラギ総裁からは金融緩和解除のヒントとなる文言が示されるかが注目される。

日経平均株価(図表1)は25日移動平均線(22,533円 12/7)を下回ったが、ボリンジャーバンド(25日)のマイナス2シグマ(22,096円 同)や、11/16安値(21,972円)を前に下げ渋りもみせている。12/7は「陽線はらみ足」を形成し、同水準にて11/16安値形成時の「陽線包み足」と対称的な動きとなった。当時と同様に反転サインとなるかが注目され、再び25日移動平均線に浮上できるかが強気継続のポイントとなる。

イメージできる当面の動きとしては、11/9高値を前に25日移動平均線を挟んだもみ合い。月後半までの日柄調整でエネルギーが蓄積されたのち、高値更新につながる展開である。 いわゆる、三角もち合いである。反転ポイントが6つ(最低でも4つ)必要であるため、放れる直前のタイミングは何となく気づくことになるだろう。  
一方、11/9高値を上回れない状態で11/16安値を下回る、あるいはマイナス2シグマを割り込み、一段安となる調整パターンも十分考えられる。11/9高値を起点とする「下げ→戻り→下げ」のよくある二段下げであり、むしろ「ダブルトップ」のパターンといえよう。

上値メドは、25日移動平均線、12/1高値22,994円、11/9高値23,382円付近、4/17安値から6/10高値までの上昇幅の2倍を高値に加えた24,506円付近、11/9高値から11/16安値までの倍返しとなる24,791円付近など。下値メドは、11/16安値、10/20高値21,489円、9/8安値から11/9高値までの上昇に対する半値押しとなる21,310円、11/9高値からのE計算値20,562円付近などが考えられる。日柄面で次に変化日となりやすいのは、12/13(9/8安値から65日目)となる。

図表1:日経平均株価の日足チャート(2016/10/03-2017/12/07)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

来週の主要な国内経済指標の発表は、10-12月期法人企業景気予測調査、11月マネーストック、11月工作機械受注(12/11)、11月企業物価指数、10月第3次産業活動指数(12/12)、10月機械受注、半導体製造装置の国際展示会「セミコン・ジャパン2017」(〜12/15 東京ビッグサイト)(12/13)、11月首都圏新規マンション発売(12/14)、12月調査日銀短観(12/15)がある。

国内企業の決算発表では、日ハウスHD、アイ・ケイ・ケイ、サトウ食品、Bガレージ、菊池製作、JPNミート、ネオジャパン、シーズHD、ライクキッズN、萩原工業、トーホー、ファースト住、シルバーライフ、シーイーシー、泉州電(12/11)、ファーマフーズ、アセンテック、神島化、ハイレックス、オーエムツー(12/12)、くらコーポ、Hamee、トーエル、J.S.B.、SKIYAKI、サンバイオ、ナトコ、コーセル、正栄食(12/13)、丸善CHI、バルニバーヒ、稲葉製作、バロック、クスリのアオキ、エニグモ、パーク24、オハラ、ヤーマン、ドーム(12/14)、アスクル、神戸物産、クミアイ化、西松屋チェ、フジコーポ、アルデプロ(12/15)などが予定している。

一方、海外の経済指標の発表やイベントでは、中国11月消費者物価指数、中国11月生産者物価指数(12/9)、WTO(世界貿易機関)閣僚会議(〜12/13 アルゼンチン)(12/10)、独12月ZEW景況感指数、FOMC(〜12/13)、米11月生産者物価、米11月財政収支(12/12)、米11月消費者物価、イエレンFRB議長会見(経済見通し)(12/13)、中国11月鉱工業生産、中国11月都市部固定資産投資、ECB定例理事会(ドラギ総裁会見)、EU首脳会議(〜12/15)、米11月小売売上高、米11月輸出入物価、米10月企業在庫・売上高(12/14)、米12月NY連銀製造業景気指数、米11月鉱工業生産(12/15)などが注目される。

米企業決算は、アドビシステムズ、コストコホールセール(12/14)が発表を予定している。

一方、来週の新規上場は10社が予定している。
12/12は、一家ダイニングプロジェクト(9266)がマザーズに上場する。居酒屋と結婚式場の運営。飲食事業では直営飲食店「こだわりもん一家」「屋台屋 博多劇場」「Trattoria&WineBar TANGO」「鮨あらた」を運営している。2事業合わせても利益水準は低い。ともに競争の激しい業態ではあるが、個人向けサービスということともあって一定人気は保ちやすい業態であり、吸収金額も少ない。需給懸念はなく好調なスタートが期待できそうだ。
東証1部には中古住宅の再生販売を手掛けるカチタス(8919)が上場する。公募なしの純粋なファンド出口の再上場。上場廃止は創業家がファンドに株式を売却する形で、混乱に終止符を打つためゆえの結果だった。ただ、今度は東証1部に直接上場しようとしているだけあって、業績はセントレックス時代から大きく拡大している。今後はニトリとの連携効果にも期待したいところだ。長期保有では面白いかもしれない。

12/13は、SGホールディングス(9143)が東証1部に上場する。傘下に宅配便大手の佐川急便。メルカリの年内上場可能性がほぼ消えた現在、最も注目の高い案件だ。業界は値上げ機運が高まる一方、人件費上昇の板挟み。また、観測報道時よりも時価総額が既に大きく評価されてしまっており、水準訂正の余地は大幅に狭まっている。
東証1部にはマツオカコーポレーション(3611)も上場する。アパレルOEM(相手先ブランドによる生産)企業。ファーストリテイリンググループ向けが直接、間接合わせて売上高の約7割を占める。PERは低いが業績が成熟していることを踏まえると、買い手掛かりにはならなそう。東証1部見込みとしては需給懸念は低いものの、4社同日上場のなかでは厳しい展開の可能性も考えられる。
一方、ヴィスコ・テクノロジーズ(6698)はJASDAQスタンダードに上場する。筐体(きょうたい)型の画像処理検査装置メーカー。コネクター部品の画像処理検査向けが主力。電子部品・半導体関連株は現在調整局面にある。同日4社上場で埋没も懸念されるものの、地味ながらも一定の人気は確保するものと期待したいところだ。
マザーズには、投資マンションデベロッパーのグローバル・リンク・マネジメント(3486)が上場する。自社ブランドマンション「アルテシモ」などで駅前の高価格物件を対象としている。マンションは値下がりが懸念され始めている。PERは低いが類似もこの程度の人気薄セクターのため、割安感は特にない。需給懸念は乏しいが、上場集中日ということもあって過熱感のないほどほどのスタートにとどまるのではないか。

12/14は、アルヒ(7198)が東証1部に上場。国内初のモーゲージバンク(証券化を資金調達手段とした住宅ローン専門の金融機関)。融資実行した住宅ローンの債権は原則として債権譲渡される。また、銀行代理業者として、提携金融機関などの住宅ローン商品も代理販売している。カーライル買収後に業績は再拡大したが、今期は再び横ばいの予想となっている。
マザーズには、経営コンサルティングが主力のエル・ティー・エス(6560)が上場する。情報技術(IT)人材のクラウドソーシングも手掛ける。IT系の経営コンサルが主力と、市場が急拡大するクラウドソーシングの組み合わせとなっており、人気化が期待される。吸収金額も小粒で高騰要素が多い。

12/15は、HANATOUR JAPAN(6561)がマザーズに上場する。海外からの日本向け旅行会社。旅行業韓国最大手のハナツアーサービスの日本子会社である。増加し続ける訪日旅行客を対象とした旅行業者でテーマ性あり。ただ、吸収額が新興市場としては大きく需給に難があり、上昇幅は限られそうだ。
一方、マザーズにはイオレ(2334)も上場する。グループコミュニケーション支援サービス「らくらく連絡網」の運営。らくらく連絡網の運営を通して、広告配信サービスや求人サイトの運営などさまざまな生活者支援関連の事業についても展開している。

来週の注目銘柄(2017/12/11〜12/15)

銘柄
コード

銘柄名

目標株価(円)

ロスカット
株価(円)

注目ポイント

3194

2,450円

1,790円

関西圏を中心にドラッグストアを手がける。新規店舗の寄与に加えて既存店の売り上げも伸びており、2018年2月期の上期(3-8月)時点では、連結営業利益が前年同期比67.1%増の7.7億円と、大幅増益を達成している。売り場の改装など利便性の向上や、コストコントロールにも力を入れており、営業利益率は前年同期との比較で8.0%→12.1%と大きく改善した。相場全体がやや不安定となっている中、内需好業績銘柄として注目を集める展開を予想する。株価は第1四半期で好業績を確認した7月あたりから上昇基調を強めており、6月から11月までは6カ月連続で月間上昇を記録している。12/6は日経平均株価が今年最大の下げ幅を記録する中、逆行高で節目の2,000円台乗せを達成した。先月の上昇で2015年8月の高値1,773円を上回って上場来高値を更新しており、上値に抵抗はない。足元では出来高も増加傾向にあり、強い基調が続くと考える。 ターゲットは2,450円、ロスカットは1,790円

3696

1,900円

1,390円

ポイントサイトの運営などを手がけており、仮想通貨関連事業にも力を入れている。11/10には通期見通しの上方修正と増配を発表。加えて子会社が仮想通貨のマイニング(採掘)事業を開始することを発表した。11/30には、関連会社が提供する仮想通貨取引所の参入事業者向けサービスを、サイバーエージェントビットコインが正式採用することも発表している。一方、2018年12月期の第3四半期の業績が良かった点も安心材料だ。有価証券売却の影響が大きいものの、第2四半期時点では前年同期比36%営業減益であっただけに、上方修正はポジティブである。株価は8/15安値1,225円以降はさえない動きとなったが、9月安値以降の底ばいでエネルギーが蓄積されており、足元は一気に上放れる格好となっている。上げ下げは激しいものの下値を切り上げており、一目均衡表の基準線に向けての調整は押し目買いと判断したい。ターゲットは1,900円、ロスカットは1,390円

7532

6,100円

4,920円

2018年6月期は、第1四半期から通期見通しを上方修正しており業績は好調だ。第2四半期となる10-12月は、ハロウィーンや忘年会などのイベントが追い風になると期待できる。11/22にはグループ店舗400店を達成しており、この先も規模拡大による業績伸長が見込まれる。足元で内需の選好が強まる中、小売の勝ち組として一段と注目を集めると考える。株価は右肩上がりのトレンドが継続しており、2015年7月高値5,830円が視野に入ってきた。短期的には過熱感は否めないが、11/27高値(5,160円)前後までは買い下がりでも対応できそう。2015年7月高値を上回ることができれば、成長性を再評価する上値追いが期待できそうだ。ターゲットは6,100円、ロスカットは4,920円

9041

4,950円

4,100円

11/13に発表された上期決算では、連結営業利益が従来計画を上回り、通期計画も上方修正された。上方修正でも前期比では減益であったことなどから、発表直後の株価の反応はさえなかった。ただ、足元で内需銘柄にも資金が向かい始める中、改めて業績を評価した見直し買いが入っている。あべのハルカス近鉄本店の好調が好業績の一因となっているが、12/3の「東洋経済ONLINE」では、テナントの入れ替えが奏功し、地元客の利用が増加したことを報じている。主力の運輸業は安定が見込まれる中、安定性と成長性が期待でき選好が強まると考える。株価は10月や11月の高値4,400円を更新。この先は上値が軽くなる展開を予想する。週足でも13週移動平均線や26週移動平均線を上に抜け、もみ合い上放れの様相を強めている。直近の信用倍率は0.21倍と需給も軽い。 ターゲットは4,950円、ロスカットは4,100円

9369

3,760円

3,030円

食品流通を手がける。9月に発表された2017年11月期の第3四半期(12-8月)決算を受け、いったん材料出尽くし感が強まった。ただ、運送コスト上昇の影響はありながらも、新規領域の拡大や合理化効果などで補い増収増益を達成しており、業績は堅調に推移している。株価は3,000円を割り込む場面ではしっかり買いが入っており、11/20-11/21に実体の長い陽線を形成して以降は反転基調にある。9月高値(3,350円)を上回ることができれば一段高が望めそうだ。長期的にも上昇トレンドが続いている。2015年から2016年に付けた2,900円前後の高値の壁を越えた直後であるだけに、長期的にも上値余地は大きそうだ。ターゲットは3,760円、ロスカットは3,030円

出所:DZHフィナンシャルリサーチが作成

  • 注目銘柄採用基準・・・東証1部銘柄で12/6現在、時価総額が100億円以上、PBRが3.5倍以下、配当利回りが0.5%程度以上、今期増収予想(日経)、株価が25日、200日移動平均線を上回っている中から、テーマ・成長性・話題性などを総合的に考慮してピックアップした。
  • 「目標株価(円)」・・・一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
  • 「ロスカット株価(円)」・・・一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。
  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
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