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2019-08-21 05:22:03

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週刊日本株式アウトルック

米長期金利の動向に注目 地政学リスクが利益確定売り要因となる公算も

2017/11/02
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利

来週の株式見通し(2017/11/6〜11/10)

来週(2017/11/6〜11/10)の東京株式市場は反落か。日経平均株価の予想レンジは22,050円-22,550円。11/3発表の米10月雇用統計の結果次第では高値圏にある米国株式市場の波乱要因となりそうだ。非農業部門雇用者数の市場予想は31.2万人増(11/1時点)と大型ハリケーンの影響で減少した9月から反動が予想されている。

一方、既に発表された10月ISM製造業景況指数は前月60.8から58.7に低下、新規受注や雇用も低下した。米長期債利回り(米10年債利回り)の上昇が一服する中、雇用統計で市場予想を下回った場合、高値からの調整で下落しやすくなっている米10年債利回りの低下を通じて、ドル安・円高に進む可能性がある。
図表1は、米10年債利回りの推移である。10月中旬には25日移動平均線でサポートされる場面があったが、足元も同線まで低下している。ここから反転上昇となればドル高要因にはなるが、今後出てくる米景気指標の結果次第では25日移動平均線をいったん割り込むシナリオも十分ありえよう。円高に振れが一段と強くなった場合、上昇が続く日経平均株価やTOPIX(東証株価指数)などの下落要因となる。
11/5からトランプ米大統領が来日する。仮に、北朝鮮がミサイルを発射するなどの挑発行為があった場合、地政学リスクが利益確定売りの要因になることが予想される。

一方、企業決算の発表が続くため、個別株の物色やソニーのように主力企業の決算内容次第では相場全体の下支え要因になる。また、9月景気動向指数(11/8)、9月機械受注、10月景気ウォッチャー調査(11/9)など国内の景気指標の結果が良好であれば、企業業績の上方修正期待に加え、マクロ面からも売り圧力は和らぐ公算が大きい。
週末には11月限SQの算出なども控えているが、建て玉状況からオプション市場での波乱はなさそうだ。

国内の企業決算の発表では、ソフトバンクG、小野薬、トヨタ、日産自、オリンパス、マクドナルド、ブリヂストン、セコム、DeNA、三井不、大成建などが予定している。
海外の経済指標の発表やイベントでは、米韓首脳会談(11/7)、中国10月貿易収支、米中首脳会談(11/8)、米11月ミシガン大学消費者マインド指数(11/10)などが注目材料となる。

図表1:米10年債利回りと25日移動平均線(2017/01/04-2017/11/01)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

日経平均株価(図表2)は17ヵ月連続の月初高となり、1996年6月高値22,750円(終値ベースは22,666円)が視野に入ってきた。一方、4/17安値から6/20高値までの上げ幅を高値に加えたE計算値22,412円、6/20高値から9/8安値までの下げ幅に対する3倍返しとなる22,476円、3/2高値から4/17安値までの下げ幅に対する3倍返しとなる22,556円などのフシに近く、果たしてこれらの水準などもあっさり超えていけるかが注目される。次の主要な上値メドは、昨年11/9安値から3/2高値までの上昇幅を高値に加えたE計算値23,225円が考えられる。

売られ過ぎや買われ過ぎを判断するRSI(26日)は11/1現在で90.5%。RSI(26日)が1989年以降の上昇相場で90%を超えたのは3回しかない。1回目は1989/12/14の90.5%でピークを打ち、12営業日後の12/29に38,915円の史上最高値を付けた。2回目は昨年のトランプラリーの時である。2016/12/16に91.6%でピークを打ち、2営業日後の12/20に19,494円の高値を付けた経緯がある。今回初めて90%を超えたのは10/18の90.4%である。バブル期並みのように12営業日後に株価の高値が示現するとした場合、11/2が応答日となる。

下値メドは、マド埋めとなる10/31高値22,020円、10日移動平均線(21,830円、11/1)、マド埋めとなる10/20高値21,489円、心理的節目21,000円、9/21高値20,481円などが考えられる。

短期的に変化日となりやすいのは、11/8(6/20高値から8/29安値までの対等日柄)、11/9(9/8安値から「42」日目)、11/22(9/8安値から「51」日目)、12/1(6/20高値から9/8安値までの対等日柄)、12/13(9/8安値から「65」日目)などが考えられる。

図表2:日経平均株価の日足チャート(2016/10/03-2017/11/01)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

来週の主要な国内経済指標の発表やイベントは、トランプ米大統領来日〜11/7(11/5)、日銀金融政策決定会合議事要旨(9/20〜9/21開催分)(11/6)、9月毎月勤労統計調査(11/7)、9月景気動向指数(11/8)、9月機械受注、9月国際収支、10月都心オフィス空室率、10月景気ウォッチャー調査、10月企業倒産件数、日銀政策委員会・金融政策決定会合の主な意見(10/30〜10/31開催分)(11/9)、9月第三次産業活動指数、オプションSQ(11/10)がある。

国内の企業決算では、ソフトバンクG、三菱商、SUBARU、菱地所、住友商、小野薬、いすゞ、LIXIL G、ディスコ、ドンキホーテH、ユー・エス・エス、王子HD、日産化、ベネッセHD、東建物、ケーズHD、協エクシオ(11/6)、トヨタ、ダイキン、クボタ、旭化成、NTTデータ、住友電、三菱自、味の素、バンナムHD、ニコン、ブラザー、島津製、ライオン、横河電、リンナイ、三越伊勢丹、帝人(11/7)、日産自、SMC、国際帝石、シスメックス、オリンパス、明治HD、大林組、清水建、ミネベアミツミ、凸版印、京急、マクドナルド、博報堂DY、住友ゴム、三菱マ、スクエニHD、ミクシィ、エンJPN(11/8)、ブリヂストン、大和ハウス、セコム、資生堂、テルモ、東芝、住友鉱、大日印、トレンド、SUMCO、太平洋セメ、JR九州、ハーモニック、NOK、丸井G、DeNA、PKSHA(11/9)、NTT、三井不、JXTG、東レ、ヤクルト、ユニチャーム、りそなHD、大成建、ネクソン、東急、日清食HD、関西ペ、コンコルディア、ダイフク、飯田GHD、セブン銀行、長谷工、クレセゾン(11/10)などが発表を予定している。

一方、海外の経済指標の発表やイベントでは、米韓首脳会談、米9月消費者信用残高(11/7)、中国10月貿易収支、米中首脳会談、米10年国債入札(11/8)、中国10月消費者物価、中国10月生産者物価(11/9)、ASEAN首脳会議(フィリピン〜11/14)、アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議〜11/11ベトナム、米11月ミシガン大学消費者マインド指数、米10月財政収支(11/10)などが注目される。

米企業決算は、マイクロチップ・テクノロジー、マイケル・コース・ホールディングス(11/6)、タペストリー(旧コーチ)、マリオット・インターナショナル(11/7)、ホロジック、ヒューマナ(11/8)、ウォルト・ディズニー、ノードストローム、エヌビディア(11/9)が発表を予定している。

来週の注目銘柄(2017/11/6〜11/10)

銘柄
コード

銘柄名

目標株価(円)

ロスカット
株価(円)

注目ポイント

4745

1,250円

882円

小中高生向け個別指導塾を直営で首都圏軸に展開している。ベネッセの傘下。2018年2月期の上期(3-8月)の営業利益は前年同期比9.2倍の4.6億円と大幅増益となったが、事前の上方修正通りの内容で織り込み済み。同時に発表した中期経営計画を好感する場面もあったが、買いが続いていない。ただ、株価は3月高値(1,662円)を起点に調整が続いたことで、相場全体が上昇するなかでは相対的に値ごろ感が強い。日経平均株価などの全体の動きを示す指数が反転下落となった場合に、見直し買いが入る対象として仕込んでおく戦略はありだろう。下落基調のトレンドで買い向かう逆張りリスクはあるが、教育無償化は注目のテーマの一つでもあり、政策恩恵銘柄としても時折選好が強まると予想する。ターゲットは1,250円、ロスカットは882円

5233

5,000円

4,200円

10/27付け日本経済新聞によると、セメント協会が発表した上半期のセメント国内販売量が前年同期比3.3%増となり、4年ぶりに前年実績を上回ったと報じた。再開発が進む関東に加え、北海道や九州が公共工事の影響で伸びたとの内容。記事では2017年度の内需に関しては、セメント協会の見込みをやや上回る水準で推移しているとも報じている。足元では経済指標や企業決算から世界的な景気回復期待も高まっており、セメント会社への好影響が見込まれる。株価は日立セメントとの業務提携発表を受けて9/27に年初来高値4,580円を付けたものの、上ヒゲ陰線を形成して終えたため、その後の株価が伸び悩んでいた。しかし、足元は騰勢を強め、再び高値に接近している。9月の上昇で2014年9月の高値4,510円を上回っているが、改めて同水準に達してきたことで、この先は上方向への勢いを強める展開になると予想する。ターゲットは5,000円、ロスカットは4,200円

6118

1,500円

1,230円

プレス機器に強みを持つ。日本、アジア、米州、欧州の世界4極に生産拠点を持ってグローバル展開を積極推進しており、世界的に景気回復期待が高まる中で選好が強まる展開を想定。第1四半期(4-6月)では、国内外でプレス機械の受注が大幅増となり、受注残高は前連結会計年度末比13.8%増の535億円となった。これらは第2四半期以降の業績貢献が見込まれる。第1四半期は、日米で自動車関連向けを中心に売り上げが拡大しており、利益面ではアジアの粗利率が改善している。需要が堅調な米中の恩恵が確認できており、先の業績への期待も高まると予想する。株価は昨年8月の696円でボトムをつけた後は右肩上がりのトレンドが継続している。今年に入って6月以降は一段と騰勢を強める中、25日移動平均線をサポートに上昇が続いている。9月中旬以降はもみ合いにとどまっているが、もみ合いを上放れ2015年6月高値(1,500円)が視野に入る展開が予想される。信用倍率も直近で0.72倍と低水準である。ターゲットは1,500円、ロスカットは1,230円

6506

4,500円

3,700円

2018年2月期の上期決算は、通期営業利益見通しが455億円→540億円に上方修正され、年間の配当見通しに関しても30円→40円に引き上げられた。第1四半期に続いて同社の事業環境の良好さが確認できたポジティブな決算内容となった。決算を受けた株価は売り反応となったが、早期に4,000円台を回復してきた。 10/24からの下げが25日移動平均線までできっちり止まった格好となり、短期の上昇トレンドは全く崩れていない。足元では他の企業の決算も総じて良好で、指数も高値圏を維持していることから、同社のような業績好調銘柄は、当面の下値が確認できれば追随買いが入る可能性が高い。10/23につけた高値4,170円を早々に上回り、上昇基調を強める展開を予想する。ターゲットは4,500円、ロスカットは3,700円

8692

950円

709円

証券を中心に金融関連のバックオフィス事業などを手がける。10/26に発表された上期決算では、連結の営業損益が黒字転換し、通期の利益見通しも上方修正された。バックオフィス事業の堅調が利益引き上げの要因であるが、株式市場の好転を受け、同事業は引き続き良好な事業環境が見込まれる。修正後の営業利益計画150億円に対する上期の進ちょくは83%と高く、この先はさらなる上振れへの期待も高い。決算を受けた10/27の株価は大幅高となった。直近の上昇で10/16の高値777円を上回っていたが、そこから一段高となったことで、上値追いの公算が高まったと考える。10月に入っての上昇で昨年12月の高値747円を上回っており、中長期でみても上昇基調が強まっている。2015年9月の高値1,200円までは抵抗も少ないとみられる。PBRが1倍割れの水準にあることも買い安心感がある。 ターゲットは950円、ロスカットは709円

出所:DZHフィナンシャルリサーチが作成

  • 注目銘柄採用基準・・・ 東証1部上場銘柄で10/31現在、時価総額が100億円以上、配当利回りが1.0%以上、PBRが7.0倍程度以下、信用倍率が5.0倍以下の中から、テクニカル面や業績面、テーマ・話題性などを総合的に考慮してピックアップした。
  • 「目標株価(円)」・・・一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
  • 「ロスカット株価(円)」・・・一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。
  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
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