来週（2017/7/31〜8/4）の日経平均株価の予想レンジは19,900円-20,100円。東京株式市場は外部環境に左右される展開か。週末に向けては米国の重要経済指標の発表が続くため、全般的には米長期金利や為替市場の値動きに神経質にならざるを得ない。ただ、国内企業の決算発表が材料となり、個別株ベースではボラティリティの高さに着目した物色が続く公算が大きい。
昨年は米4-6月期GDPが市場の予想を下回ったあとにドル売り・円買いが進んだように、今年も7/28発表後に大きな反応が予想され、週初は為替市場やNY原油先物などの動向に注目しておきたい。第1四半期の1.4％（前期比年率）から改善がみられれば、ドル高の反応で週明けを迎えることになろう。逆にドル売り材料になれば、株価は週初から下放れる展開が予想される。
ひとまず週前半の物色は、ヘッジファンドなどがリターン・リバーサル（下げた銘柄を買い、上げた銘柄を買う「逆張り」手法）を意識する結果、業種別によって明暗が分かれそうだ。
ちなみに、7月の業種別指数（33業種）の月間騰落率は7/27現在、上位5セクターでは、鉄鋼（+5.7％）、非鉄金属（+5.2％）、電気機器（+4.3％）、繊維製品（+3.8％）、輸送用機器（+3.6％）と続く。下位セクターでは、銀行（-3.9％）、パルプ・紙（-3.8％）、陸運（-2.9％）、不動産（-2.0％）、電気・ガス（-1.8％）となっている。　

海外の主要な経済指標では、中国7月製造業PMI、ユーロ圏6月失業率、米7月シカゴ購買部協会景気指数（7/31）、中国財新7月製造業PMI、ユーロ圏4-6月期GDP、米6月個人所得、米6月個人支出、米7月ISM製造業景況指数（8/1）、米7月ADP雇用統計（8/2）、米7月ISM非製造業景況指数（8/3）、米7月雇用統計（8/4）などが注目される。

特に、米中の経済大国における製造業の景況感が重要なポイントとなる。図表1は、米ISM製造業景況指数と中国製造業PMIの合計数値の推移と、日経平均株価を並べたものである。両者は、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）の買いで株価が上昇した2014年後半から2015年前半を除くと、概ね方向性が連動している。
今後のポイントは、2016年からの改善基調がこのまま続くかどうかである。2012年秋からの改善局面は2010年と2011年の最高水準をつないだ景気のトレンドラインに上値を阻まれた経緯がある。現在は上抜けたあといったん低下したが、トレンドラインが下値サポート（株価の習性と同じ）となり、再び改善基調が続くかどうかの見極めどころである。
7月の米ISM製造業景況指数は55.8と6月から2ポイントの悪化、中国製造業PMIは51.5と、6月から0.2ポイントの悪化が見込まれている。予想通りであっても両者合計の数値は6月から悪化することになるが、予想を上回ることができれば、短期的には株式市場の追い風となりそうだ。ただ、単月ベースではトレンドの判断はしづらく、年末に向けて日経平均株価が2015年の高値を上回れるかどうかは、米中製造業の強い景況感が必要となる。

米国株式市場では日々の値上がり率上位に好決算銘柄が並ぶなど、企業決算を評価した買いが続いている。7/25にはハイテク株主体のナスダックの上昇に加え、景気敏感株の上昇が目立った。建機大手の米キャタピラーは売上高と利益が市場予想を上回ったほか、通期見通しを引き上げ、株価は大幅上昇。2012年につけた史上最高値116.95ドルが視野に入ってきた。新興国市場を中心に世界的な景気の回復を意識しているようだ。その日は米10年債利回りも急上昇し、日足のチャートでは目の覚めるような陽線を形成した。

国内企業でも4-6月期の決算発表が本格化している。期初の段階で通期見通しを想定以上に強気に出してくる企業は多くはないが、好決算を発表してから上場来高値更新を続けた安川電機（6506）のように、サプライズ銘柄には長期資金の流入も期待できそうだ。短期資金以外の投資家も、「日本株は今でも割安なのはわかっている」「でも、どうせ期初の4-6月決算だから通期見通しは控えめだ」と静観しているうちはいいが、米国株が史上最高値を更新する中、持たざるリスクが台頭している。任天堂（7974）や日本電産（6594）のように事前の期待値が高い企業でも、決算発表後も素直に買われている。日本株のオーバーウエートを意識した黒船（海外の年金基金やオイルマネー）の出現と推測されるが、今後は国内外の景況感の改善に円安方向への反転が味方になれば、企業業績への期待（1株利益の上方修正期待）が一段と高まるだろう。

日経平均株価（図表2）は25日移動平均線（20,080円　7/27）を意識しながらもみ合い相場が続く。一目均衡表では抵抗帯（雲）を上回る位置を維持しており、年初来高値（20,318円）を更新する一段高がみられるかが注目される。ただし、今のこう着状況が長期化すると、次第に下放れリスクの方が高まることになり注意が必要となる。

過去の値動きから考えられる主な上値メドは、（1）3/2高値（19,668円）から4/17安値（18,224円）までの下げ幅1,444円を下げの半値水準から上げた20,390円処、（2）3/2高値（19,668円）から4/17安値（18,224円）までの下げ幅1,444円の倍返しの上げとみた21,112円などが考えられる。
一方、下値メドは、75日移動平均線（19,698円　7/27）、5/18安値（19,449円）、2/27安値（18,995円）、3/2高値と4/17安値の中値（18,946円）、200日移動平均線（19,034円　7/27）などが考えられる。過去の累積売買代金が多い19,000円〜19,500円は強い支持が予想される。

日経平均株価は今年に入り、主な安値から高値、高値から安値、高値から高値までに「32日間」の周期があることがわかる。来週では、6/15安値から32日後となる「7/31」前後、6/20高値から32日後となる「8/3」前後が変化日（反転、加速）となりやすい。
7月の月間ベースの高値と安値のレンジは344円幅（7/27現在）であり、はじめて19,000円台に乗せた1987年以降で最も小さい値幅にとどまっている。今月を除いて過去400円未満の上位3つ（2005年1月と7月、2011年7月）のケースをみると、いずれも3カ月以内に高値と安値の差が1,000円以上動いた月が入っていることがわかる。
月足の一目均衡表では、7月は横ばいで推移している転換線が8月に入ると強く上昇する見込み。トランプ氏が次期米大統領に決まった2016年11月は2,370円程度上下に動く大波乱となった結果、当時の安値が今よりも相当下方に位置している。今年の8月からちょうど9カ月前が2016年11月となり、転換線の計算対象期間から、その下方の一番安い水準が消えてなくなるためである。月足ベースの重要な1本の指標が大きく変化することで、株価もどこかのタイミングで大きな変動が起きる可能性が高い。
一方、8月相場はそもそも売買代金が減少傾向となる年が多く、昨年までの20年間の騰落の勝率は7勝13敗と分が悪い。

来週の主要な国内経済指標の発表やイベントは、6月鉱工業生産、6月住宅着工件数（7/31）、7月自動車販売台数、東芝（6502）が東証1部から2部に指定替え、10年国債入札（8/1）、7月マネタリーベース、7月消費動向調査（8/2）、10年物価連動国債入札（8/3）、6月毎月勤労統計調査、2017年4-6月期の運用実績を公表（GPIF）（8/4）がある。

国内の企業決算では、川崎船、東洋水産、ゼオン、商船三井、関電工、塩野義、第一三共、共英製鋼、大阪製鉄、三菱電、三菱重、日通、三菱倉、伊藤忠食、味の素、持田薬、キョーリンHD、京都銀、東武、松屋フーズ、インベスターC、不二家、ぐるなび、インフォマート、UNITED、セリア、ココカラファイン、日本調剤、セーレン、大陽日酸、JSR、アンジェス、フジHD、コーセー、ポーラオルHD、日電硝、TOTO、横河ブHD、フリークアウト、オークマ、牧野フ、住友重、栗田工、明電舎、マキタ、日東工、NEC、スタンレ電、フクダ電、村田製、三井造、ショーワ、カッパ・クリエ、メディパル、ネットワン、パラベッド、オリックス、大京、フジ住、京成、ヤマトHD、JAL、テレ朝HD、王将フード、東テク、GMO、ミライトHD、三井ホーム、日本ハム、日化薬、扶桑化学、田辺三菱、小林製薬、特殊陶、ナブテスコ、日東電、KYB、黒田電気、あおぞら、りそなHD、みずほ、Jパワー、ミロク情報、パナソニック、川重、三井住友、スタートトゥ、GMOPG、太陽HD、住友理工、ホーチキ、マーベラス、郵船、イエローハット（7/31）、帝人、東ソー、科研薬、ニチレイ、三菱ケミHD、京王、寿スピリッツ、アウトソシング、住友化、宇部興、参天薬、みらかHD、キッセイ薬、大塚商、JFEHD、住友電、日精工、GSユアサ、ソニー、ローム、NOK、ホンダ、日ユニシス、デサント、KDDI、カゴメ、東京エネシス、東急不HD、EPS、サンリオ、三菱UFJ、タカラスタン、旭硝子、ヤマハ（8/1）、カカクコム、エーザイ、小野薬、王子HD、レンゴー、三井化学、プリマハム、三菱ガス、丸紅、三菱商、山崎パン、丸大食、夢真HD、キッコーマン、JT、コロプラ、古河電、オイレス工、メガチップス、イリソ電子、カシオ、ニチコン、マツダ、セイコーHD、新生銀、京急、富士急、ANA、イビデン、ダイヘン、東海カ、フジミインコ、NTN （8/2）、旭化成、ADEKA、三井物、日本紙、三菱Uリース、カルビー、サッポロHD、アサヒ、キリンHD、グンゼ、グリー、日触媒、応化工、ダイセル、ツムラ、テルモ、CTC、ライオン、長谷川香、ディスコ、三井海洋、クボタ、JUKI、ホシデン、日ケミコン、近畿車、コンコルディア、スズキ、ワークマン、ニコン、Gウイン、三井不、NTT都市、西武HD、TBSHD、NTTデータ、西尾レント、トーカイ、ベネッセHD、テレ東HD、セガサミーHD、武蔵精密、SUBARU （8/3）、西松建、日水、ミツコシイセタン、グローリー、シンフォニア、セブン銀行、伊藤忠、月島機、ユアサ商、レオパレス21、スズケン、国際帝石、コムシスHD、協エクシオ、日本粉、六甲バタ、博報堂DY、日清オイリオ、エディオン、アルフレッサHD、ジョイ本田、日産化、日曹達、アース製薬、板硝子、リンナイ、東芝機、日特エンシ、ユニオンツール、ブラザー、ミネベアミツミ、堀場製、シスメックス、オプテックスG、日セラミ、日本CMK、いすゞ、トヨタ、曙ブレーキ、ケーヒン、Uアローズ、コロワイド、タムロン、バンナムHD、アシックス、AOKIHD、丸井G、ジャックス、菱地所、NTT、ノリタケ、ゼリア新薬、オカモト、市光工、フルキャストHD、スクエニHD（8/4）などが発表を予定している。

一方、海外の経済指標の発表やイベントでは、中国7月製造業PMI、中国7月非製造業PMI、ユーロ圏6月失業率、米7月シカゴ購買部協会景気指数、米6月中古住宅販売仮契約、米ダラス連銀製造業活動指数（7/31）、中国財新7月製造業PMI、豪州準備銀行理事会、ユーロ圏4-6月期GDP、米6月個人所得、米6月個人支出、米7月ISM製造業景況指数、米6月建設支出（8/1）、ASEAN閣僚会議(〜8/8マニラ)、米7月ADP雇用統計（8/2）、英国金融政策発表、米6月製造業受注、米7月ISM非製造業景況指数（8/3）、米7月雇用統計、米6月貿易収支（8/4）などが注目される。

米企業決算は、ファイザー、スプリント、アップル、ゼロックス、CMEグループ、デボン・エナジー（8/1）、テスラ・モーターズ、AIG、タイム・ワーナー（8/2）、シマンテック、ノーブル・エナジー、チェサピーク・エナジー、エトナ、デューク・エナジー、バイアコム、マイクロチップ・テクノロジー（8/3）、バークシャー・ハサウェイ（8/4）などが発表を予定している。

新規上場では、8/3にシェアリングテクノロジー（3989）がマザーズに上場する。日常生活上のトラブル解決のためのマッチングサイト運営が主力。主なサイトは、「カギ110番」「雨漏り修理110番」「シロアリ110番」「農機具買取査定君」などのほか、各サイトを統合した「生活110番」など。2017年5月末現在、ジャンル数119、サイト数193、総加盟店数2238店（うち稼働1469店）を有する。SEO（検索エンジン最適化）対策も手掛ける。他社が自前のスタッフで展開するのに対し、同社はポータルサイトとコールセンターによるマッチングに専念しており仲介の立場。売上高は手数料の計上のみになるため利益率が高い。業績は第6〜8期は横ばいも、ここ数年は拡大基調となっており、成長期待からの買いが入りそう。

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