SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を−

株価検索
  • ポートフォリオ
  • 取引
  • 口座管理
  • 入出金・振替

2019-08-23 22:05:45

マーケット > レポート > 週刊日本株式アウトルック

週刊日本株式アウトルック

日経平均とドル円は米雇用統計待ちも、先高期待つなぐ

2017/05/26
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利

来週の株式見通し(2017/5/29〜6/2)

来週(2017/5/29〜6/2)の日経平均株価の予想レンジは19,600円-19,900円。東京株式市場は動意に乏しい展開か。6月FOMC(米連邦公開市場委員会)直前の重要指標である、週末の米5月雇用統計までは売買を手掛けづらい。
短期的に重要なのはやはり米国の景気動向である。米長期金利の上昇で円安に振れれば、日経平均株価は足元以上に堅調な展開につながりやすい。2万円手前で大幅に日本株を買い越した海外投資家による買い意欲が再び高まるためには、円安による企業業績への期待感が高まることが不可欠である。来週の主な米国の経済指標は、5月CB消費者信頼感指数(5/30)、5月シカゴ購買部協会景気指数、ベージュブック(5/31)、5月ADP雇用統計、5月ISM製造業景況指数(6/1)、5月雇用統計(6/2)などがある。ほか、中国では政府発表の5月製造業PMIや、財新5月製造業PMI(5/31)などもあり、世界的な景気モメンタムを維持できているかが株価の材料になる。
当面の物色では、最近、日経平均株価が2万円にあと2円まで迫る過程で、指数をけん引しきれなかった銀行株や自動車株が有望である。図表1は、個別株と日経平均株価の相対推移を示したものである。金利の上昇で買われやすい銀行株や、円安で買われやすい自動車株は、本来ならば日経平均株価やTOPIX(東証株価指数)をけん引する業種の代表格であるが、依然として年初来高値に比べて安い水準にとどまっている。米国の長期金利の上昇の鈍さが要因と考えられる。
そういった意味では、6/2発表の米5月雇用統計までの経済指標がカギとなり、市場予想を上回る景気指標になっていけば、米景気に対する疑心暗鬼が一時的にとかれ、米国の長期金利は6月前半は上昇に向かう公算が大きい。米国の長期金利に連動性が高い日経平均株価の変化日も6/2前後に到来する。

図表1:個別株と日経平均株価の相対推移(日足、2016/12/30-2017/5/24)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

日経平均株価の過去6月相場を簡単に振り返ると、1996年〜2016年までの21年間における騰落状況は14勝7敗と大幅に勝ち越し。2015年は年間の高値、2016年は年間の安値を付けた。
今年は昨年のようにイギリスのEU離脱是非を問う国民投票など大きな政治イベントはないが、6月FOMC(米連邦公開市場委員会)前後の米国の長期金利の動きに注目が集まるほか、欧州債務懸念なども突発的にクローズアップされる可能性もあり注意が必要である。需給面では、裁定取引にともなう買い残が2兆137億円(5/19現在)程度と最近では比較的高水準である。前回2兆円を突破したのは昨年末(12/26)で、当時はそこから日経平均株価の上昇が止まった経緯がある。

一方、東証1部の騰落レシオ(25日)は164.60%(5/24)まで上昇。高値警戒とされる120%を上回ってから11日が経過した。アベノミクス相場以降での最高は昨年12/15に付けた165.56%である。当時に肉薄する水準まで上昇したことになるが、当時と違うのはその直前の株価がどうだったかである。当時はトランプ相場で上昇したあとに付けたものに対して、今回はもみ合い相場が続くなかでの現象である。また、この騰落レシオは必ずしも株価の天井と一致する指標ではなく、アベノミクス相場以降でも、騰落レシオが低下しながら株価の上昇が続いたケースは幾度か散見される。つまり、見た目ほどの過熱感はなく、足元の米国株の上昇に加え、円安の材料が日本株に付加されれば日経平均株価の2万円超えは難しくない。ただ、下記で示すように20,500円処までにはいったん頭打ちが予想される。

テクニカル面(図表2)でみると、5/18安値(19,449円)を起点に戻り歩調を強め、5/18の急落時に形成したチャート上のマドを埋め戻す(19,764円)格好となった。一般的にはマドを埋められないとアイランドリバーサルという典型的な天井パターンとされるが、それを埋め戻す強い動きになったことで、逆に上方向に動意付くサインと受け止めることができる。
19,000円〜19,500円では過去の累積売買代金が多く強いサポートとして意識されたことや、25日移動平均線(19,417円 5/25)が75日移動平均線(19,237円 5/25)を上回るゴールデンクロス(強気サイン)となったことが背景にある。
一目均衡表上では、5/25現在で横ばい基調にある基準線が上昇に転じるタイミングにあり、相場に変化が生じやすい。

過去の値幅から考えられる上値メドは、(1)11/1高値(17,473円)から11/9安値(16,111円)までの下げ幅1,362円に対する3倍返しの20,197円処、(2)昨年2/12安値(14,865円)から昨年4/25高値(17,613円)までの上昇幅2,748円を、4/25高値に加えた20,361円処、(3)3/2高値(19,668円)から4/17安値(18,224円)までの下げ幅1,444円を、下げの半値水準から上げた20,390円処、(4)5/16高値(19,998円)から5/18安値(19,449円)までの下げ幅549円を、5/16高値から上げた20,547円処などが考えられる。

図表2:日経平均株価の日足チャート(2016/1/4-2017/5/25)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

来週の主要な国内経済指標の発表やイベントは、4月労働力調査・有効求人倍率、4月家計調査、2年国債入札(5/30)、4月鉱工業生産、4月住宅着工件数(5/31)、1-3月期法人企業統計、5月自動車販売台数、10年国債入札(6/1)、5月マネタリーベース、5月消費者動向調査(6/2)がある。

国内の企業決算では、アイ・ケイ・ケイ、プラネット、東和フード、大和コン、タカショー(5/29)、スリープロ、菱洋エレク(5/30)、はてな、トリケミカル、パーク24、ACCESS(5/31)、伊藤園、ダイサン、不二電機、アルチザ、ピープル(6/1)、モロゾフ、クリムゾン、ナトコ、共和工業、ゼネパッカー、巴工業、ハイレックス、ファースト住建(6/2)などが発表を予定している。

一方、海外の経済指標の発表やイベントでは、米4月個人所得・個人支出、米3月S&Pケース・シラー住宅価格指数、米5月CB消費者信頼感指数、米5月ダラス連銀製造業活動(5/30)、中国5月製造業PMI、中国5月非製造業PMI、中国財新5月製造業PMI、ユーロ圏4月失業率、米5月シカゴ購買部協会景気指数、ベージュブック、ブラジル中銀政策金利発表(5/31)、米5月ADP雇用統計、米4月建設支出、米5月ISM製造業景況指数(6/1)、米5月雇用統計、米4月貿易収支(6/2)などが注目される。

米国の企業決算は、ヒューレット・パッカード・エンタープライズ(5/31)、ダラー・ゼネラル(6/1)などが発表を予定している。

なお、5/29の米国市場はメモリアルデーのため休場。英国市場や中国市場なども休場となる。

来週の注目銘柄(2017/5/29〜6/2)

銘柄
コード

銘柄名

目標株価(円)

ロスカット
株価(円)

注目ポイント

3434

2,980円

2,190円

自動車用キーセットやコインロッカーなどを手がける。宅配業者の労働環境改善策として宅配ロッカーへの注目が集まっており、前期決算においては国内セキュリティ機器事業でターミナルロッカー販売や住宅向けの電気錠の販売が伸び、セグメントの営業利益は前期比76%増と大幅増益を達成した。宅配の人手不足感は強く、ロッカー販売は今後も堅調な伸びが期待できそう。同社の事業規模から考えても、収益の大きな柱に育つ可能性が高い。自動車部品の方も国内外で採算が改善しており、会社全体で見ても、前期の営業利益は前の期比で2.3倍と業績は急回復。話題性だけではなく利益がしっかり伴っており、株価のPER10倍台、PBR1倍割れと、バリュエーション面でも割安感がある。今年の3月に動意付いた後、大きく崩れることなく右肩上がりの基調が続いており、5/16に年初来高値を更新したばかりだ。ターゲットは2,980円、ロスカットは2,190円

3857

1,730円

1,140円

セキュリティ関連のサービスを手がける。サイバーテロなどの対策に備え、情報セキュリティの需要はおう盛である。同社の前期は新規投資などの経費増を吸収し、増収増益を達成した。営業利益に関しては、7期連続で最高益を更新した。今期の計画が保守的であったこともあり、決算を受けた5/11の株価は売りで反応したが、長い下ヒゲをつけて下げ渋った。2営業日後の5/15には、決算発表前の水準を回復しその後は一段高。この先の上値が軽くなると予想する。今年の3月までは右肩上がりの基調にあったが、4月中旬までは調整が進んだ。足元の戻りは強く、一目均衡表では抵抗帯(雲)の上に浮上する格好となっており、出来高も増加している。3月高値(1,467円)を上抜け、2015年高値(2,015円)に向けて上値余地が拡大していく展開が想定される。ターゲットは1,730円、ロスカットは1,140円

4116

948円

749円

合成樹脂の着色剤で首位。1931年創業。顔料3位。主力の化学品事業では車両業界向け着色剤は海外向けが好調に推移。国内においては情報電子業界向けのコート材製品が好調に推移している。米国は工場増設で対応。買収防衛策を継続。増配意欲が高く、海外のバリューハンターが買いの主体となっている公算が大きい。株価はスピード調整があっても26週移動平均線まで下押さず、切り返しも強いトレンド強化型。基調としては、13週移動平均線をサポートに右肩上がりを続けている。PERやPBRに割安感あり、信用買い残は少なく戻り売りも限定的であろう。2005年以降の700円前後にある高値フシを明確に上回り、次の上値のフシは1996年の高値1,010円までなさそうだ。ターゲットは948円、ロスカットは749円

6619

2,010円

1,540円

リチウムイオン電池用のセパレーターなどを手がける。電気自動車関連。2017年12月期の第1四半期(1-3月)は、営業利益が前年同期比52.7%減の3.8億円と大幅減益。発表を受けて5/12の株価は大幅安となったが、第1四半期の減益に関しては、昨年増設した生産ラインの減価償却負担などの影響が大きい。事業環境は良好で、5/18に決算説明会資料を公表してからの株価は持ち直し傾向にある。5/22には急落前の高値(1,675円)を上回り、急落直後の安値(1,419円)が4月の安値(1,331円)を切り上げる格好となった。出来高も足元は増加基調にあり、上値余地が拡大した公算が大きい。一目均衡表では抵抗帯(雲)を上回り、「三役好転」。目先的には1,800円処のフシが上値抵抗になりうるが、微調整を経て上昇が期待できそうだ。ターゲットは2,010円、ロスカットは1,540円

9880

800円

638円

半導体設計ツールやメモリ用テスター製造などを手がける。前期は営業利益が前期比1.2%減の10億円と減益とはなったものの、期初計画の8.5億円は上回った。子会社の業績伸長やコスト削減効果などから収益性が改善している。また、決算時にHDD事業の売却を発表するなど構造改革が進行中。この影響もあり、今期は減益を見込んでいるものの、現状のPBRは1倍を大きく下回る水準で下値不安は少ない。株価は4月安値564円を起点に下値を切り上げる波動を確認。一目均衡表では抵抗帯(雲)の上方にブレーク。3月後半にもみ合った水準の上限の高値なども上回ってきており、3月上旬の高値(788円)が視野に入ってきた。ターゲットは800円、ロスカットは638円

出所:DZHフィナンシャルリサーチが作成

  • 注目銘柄採用基準・・・ 東証上場銘柄で5/24現在、時価総額が100億円以上、PBRが4.0倍以下、株価が25日移動平均線や100日移動平均線を上回っている中から、出来高面、テーマ・話題性などを総合的に考慮してピックアップした。
  • 「目標株価(円)」・・・一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
  • 「ロスカット株価(円)」・・・一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。
  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
  • ※NISA口座で上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。

免責事項・注意事項

  • 本レポートは、株式会社DZHフィナンシャルリサーチ(以下、「DZH」と称します)により作成されたものです。本レポートは、DZHが信頼できると判断した各種データ、公開情報に基づいて作成しておりますが、DZHはその正確性、完全性を保証するものではありません。ここに示したすべての内容は、DZHで入手しえた資料に基づく現時点での判断を示しているに過ぎません。DZHは、本レポート中の情報を合理的な範囲で更新するようにしておりますが、法令上の理由などにより、これができない場合があります。
  • 本レポートは、お客様への情報提供のみを目的としたものであり、特定の金融商品の売買あるいは特定の金融商品取引の勧誘を目的としたものではありません。また、本レポートによる情報提供は、投資等に関するアドバイスを含んでおりません。本レポートにおいて言及されている投資やサービスは、個々のお客様の特定の投資目的、財務状況、もしくは要望を考慮したものではありませんので、個々のお客様に適切なものであるとは限りません。本レポートで直接あるいは間接に取り上げられている金融商品は、株価の変動や、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化、金利・為替の変動などにより投資元本を割り込むリスクがありますが、DZHは一切その責任を負いません。

    DZHおよびグループ会社は、本レポートの論旨と一致しないレポートを発行している場合があり、また今後そのようなレポートを発行する場合もあります。DZH、グループ会社およびその役職員は、本レポートに記載された金融商品について、ポジションを保有している場合があります。本レポートでインターネットのアドレス等を記載している場合がありますが、DZH自身のアドレスが記載されている場合を除き、ウェブサイト等の内容についてDZHは一切責任を負いません。本レポートの利用に際しては、お客様ご自身でリスク等についてご判断くださいますようお願い申し上げます。

お客様サイトへログイン

ご注意事項

ヘルプ

SBIアナリストレポート

アナリストによる投資情報を配信

商品・サービスのご案内

  • 業界最低水準!日経225先物、ミニ日経225先物手数料大幅引き下げ!
  • 【ドル/円0.3銭!】7通貨ペアのスプレッド縮小キャンペーン
  • 【リスクヘッジに効果的!?】SBI証券で貴金属関連商品に投資しよう!

PR


ページトップへ

入金・出金・振替

ご利用にあたって

何かお困りですか?

今すぐ口座開設

お問い合わせ  |  投資情報の免責事項  |  決算公告  |  金融商品取引法に係る表示  |  システム障害の備え

金融商品取引業者 株式会社SBI証券 関東財務局長(金商)第44号 加入協会/日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を− © SBI SECURITIES Co., Ltd. ALL Rights Reserved.