来週の株式見通し（2017/4/3〜4/7）
来週（2017/4/3〜4/7）の日経平均株価の予想レンジは19,100円-19,500円。昨年12月以降のもみ合いレンジでの推移が続きそうだ。米国市場のハイテク株物色に乗り、ソニー（6758）など一部の電機株には強いものが散見されるものの、銀行や自動車などの指数寄与度が大きいセクターがさえない。ただ、ドル円相場で1ドル＝112円台定着が予想され、指数ベースでは戻る週になるのではないか。
一方、マザーズ指数や日経ジャスダック平均など新興主要指数は比較的底堅く、資金の回転が効きやすい小型株への物色も強くなりそうだ。週を通じての新規上場（IPO）も1社のみとなるため、直近上場株を中心に短期資金の売買が集中しやすくなるだろう。2月決算銘柄の業績発表なども株価の刺激材料になる。また、米国市場ではハイテク株が主体のNASDAQの相対優位が続いており、人工知能（AI）、IoTなどのテクノロジー関連株に材料が付きやすい地合いになる公算が大きい。
日米中の経済指標では注目ポイントが多い。週明けの寄り付き前には3月調査の日銀短観（図表1）が発表される。昨年はこの日銀短観の悪化が嫌気され、先物主導で下げ幅を拡大。中国3月製造業PMIの改善で下げ渋る場面もあったが、短観悪化による景気に対する不透明感が重荷となり、日経平均株価は前日比で594円安まで売られた。
今回は大企業製造業DIでプラス14と12月短観（プラス10）から4ポイントの改善、大企業非製造業DIはプラス19と12月短観（プラス18）から小幅に改善が見込まれている。
一方、大企業製造業先行きDIはプラス13（12月はプラス8）に大幅改善するものの、現状からの改善を見込んでいない。大企業非製造業先行きDIもプラス19（12月はプラス16）と現状から横ばいが予想されている。先行きDIと日経平均株価のトレンドはおおむね連動しており、今回は好調な米景気や持ち直してきた中国景気を背景に上振れるのか、あるいは米トランプ政権への政策実行能力に対する懸念などから下振れるのか、要注目の初日商いとなりそうだ。
海外の経済指標では、中国財新3月製造業PMI、米3月ISM製造業景況指数（4/3）、米3月ADP雇用統計、米3月ISM非製造業景況指数（4/5）、3月14・15日開催のFOMC議事録（4/6）、ユーロ圏財務相会合、米3月雇用統計（4/7）などが注目される。
名実ともに新年度相場入りとなる。4月は、ゆうちょ銀行など大口投資家の資金流入が期待できることに加え、下値では日銀によるETFなどの買いが入りやすい。ダウ平均の高値更新に向けた強い動きなどの援軍があれば、大口の資金流入が主力株を押し上げる要因になりやすいほか、その動きに追随する海外ヘッジファンドの先物買いが指数を押し上げる展開などもありえるだろう。ちなみに、昨年4月は上述したように、日銀短観の結果などで荒れた序盤戦だったが、売りが一巡したあとの日経平均株価は安値から4月後半までに値幅で2,000円ほど急反発した経緯がある。
図表1：日銀短観（全国企業短期経済観測調査）と日経平均株価（1995/3-2016/12）
- 出所：BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成
日経平均株価（図表2）は再び19,000円を割り込む場面がありながらも、翌日には切り返す動きが続いた。ただ、3/22の急落で形成したマドを完全に埋めきっておらず、下振れ懸念は依然として強い。1/18安値（18,650円）を起点とした右肩上がりの上値抵抗線や75日移動平均線（19,257円 3/29）、25日移動平均線（19,350円 同）などを上回るまでは不安定な動きが続きそうだ。
現時点では昨年12月以降のもみ合い相場の最安値（18,650円）を下回ったわけではない。3/13高値（19,656円）からの下落幅が比較的大きくなったことで、3/27安値（18,932円）で下げ止まったとしても高値更新にはしばらく時間を要することになろう。
当面の上値メドは、（1）19,000円付近、（2）3/2高値（19,668円）、（3）2016年11/1高値（17,473円）から11/9安値（16,111円）までの下げ幅1,362円に対する3倍返しの20,197円処、（4）2016年2/12安値（14,865円）から4/25高値（17,613円）までの上昇幅2,748円を、4/25高値に加えた20,361円処、（5）1/5高値（19,615円）から1/18安値（18,650円）までの下げ幅965円に対する倍返しの20,580円処などが考えられる。
一方、2015年 6月高値（20,952円）を起点とした下落局面の途中で一時的に上昇した2015年12月の戻り高値（20,012円）が存在する。2015年12月といえば日銀が金融政策の補完措置を発表（12/18）した時期でもある。当時の12/18高値（19,869円）を上回れば大きいが、高値を前に調整が続くリスク（1/18安値を起点とした上値抵抗線までの揺り戻し一巡後の二段下げ目）も依然として強いといえよう。
短期的な下値メドは、1/18安値（18,650円）、2/7安値（18,805円）、昨年4/25高値（17,613円）〜17,685円などが考えられる。
図表2：日経平均株価の日足チャート（2016/1/4-2017/3/30）
- 出所：BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成
来週の主要な国内経済指標の発表やイベントは、3月調査日銀短観、3月自動車販売台数（4/3）、3月マネタリーベース、10年国債入札（4/4）、3月消費動向調査（4/6）、2月毎月勤労統計調査、2月景気動向指数（4/7）がある。
国内の企業決算では、キユーピー、アヲハタ、クリエイトSDH、あさひ、WNIウェザー、オークワ、しまむら（4/3）、アダストリア、三協立山、不二越、ナガイレーベ、西松屋チェ、平和堂（4/4）、東京個別、瑞光、フロイント、マルカキカイ、ハイデ日高、トーセイ、BS11（4/5）、ダイセキ、ダイセキソリュ、カネコ種、サンエー、7&I-HD、メディアドゥ、クリーク&リバ、技研製、佐鳥電機、壱番屋、マニー、パルコ（4/6）、パソナ、サカタのタネ、ブロッコリー、サーラ、ネクステージ、サムティ、薬王堂、創 通、シリコンスタシオ、久光薬、マルゼン、デザインワン、エスクローAJ、オンワードHD、島忠、高島屋、レノバ（4/7）などが発表を予定している。
一方、海外の経済指標の発表やイベントでは、中国財新3月製造業PMI、ユーロ圏2月失業率、米3月ISM製造業景況指数、米2月建設支出、米3月新車販売台数（4/3）、米2月貿易収支、米2月製造業受注（4/4）、米3月ADP雇用統計、米3月ISM非製造業景況指数（4/5）、3月14・15日開催のFOMC議事録（4/6）、中国3月外貨準備高、ユーロ圏財務相会合、米3月雇用統計、米2月卸売在庫、米2月消費者信用残高（4/7）などが注目される。
新規上場では、4/6にEC（電子商取引）事業者の支援システムを提供するテモナ（3985）がマザーズに上場する。社名は古語の「手も無く」（簡単に、たやすくの意）から。EC事業者を対象に定期購入の通信販売に特化した「たまごリピート」と、販売促進ツール「ヒキアゲール」を提供している。SaaS方式で提供しており、月額利用料金のほか、決済手数料や従量課金を得ている。
新年度入り第1号案件。3月のラッシュから落ち着いた日程となり、需給環境の改善が期待される。人気の情報系で市場が拡大するEC事業の支援を展開することから、成長期待も高そう。加えて吸収金額は小粒なことから、初日に初値が付くことはまずないだろう。
最後に筆者から「投資戦略セミナー」のお知らせです。4月22日（土）14時30分より、総合投資情報サイト「トレーダーズ・ウェブ」を運営している株式会社DZHフィナンシャルリサーチ主催で、一般投資家向け無料セミナーを開催いたします。「これからどうなる株式市場」〜日本株に再び強気サインが点灯、米国株はバブルの成熟期〜と題し、2017年後半にかけてどのような相場展開が予想されるかを、わかりやすくご説明いたします。
内容は、1）日経平均、ドル円、NYダウのチャートのポイント、2）中小型株指数が2006年高値を上回った意味、3）米国株は大天井に向けてバブル成熟局面か、4）「5月に株を売れ」の相場格言は今年は有効か、などを中心にじっくりと解説いたします。 是非この機会に参加してください。
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来週の注目銘柄（2017/4/3〜4/7）
銘柄 |
銘柄名 |
目標株価（円） |
ロスカット |
注目ポイント |
|---|---|---|---|---|
1812 | 840円 | 710円 | 3月は大手ゼネコンに好材料が多く出現した。業績上振れおよび株主還元強化観測が報じられた大成建設が軟調相場の中でもしっかりの動きをみせた。大林組は上方修正と増配を発表した。同社も国内外の業績堅調を受け、3/15に今期の上方修正と増配を発表した。米国株が調整色を強めつつあるなか、内需好業績銘柄として改めて評価が高まると予想する。建設株の事業環境が良好であることは織り込み済みの側面もあるが、今年に入り各社の株価が調整したことで、バリュエーション面ではかなり割安感が出てきた。同社株に関してはPERは7倍台と大手4社の中では最も低い水準にある。業績の割に株価の動きが伴わなかったことが懸念材料ではあったが、3/7に713円の安値をつけた後は切り返し、25日移動平均線をブレーク。75日移動平均線手前で押し戻される格好となっているが、25日移動平均線を意識しながらも二番底を形成できるかがポイントとなる。ターゲットは840円、ロスカットは710円 | |
4288 | 2,200円 | 1,270円 | セキュリティ関連製品を手がけている。同社は3/29、これまで未定としていた2017年3月期の通期連結営業損益予想を3.4億円の黒字（前期は2.6億円の赤字）と発表した。全国各地方公共団体における「自治体情報セキュリティクラウドの構築」および「自治体情報システムの強靭性の向上」の調達が堅調に推移し、当期の影響額がおおむね算定可能な状態となったもよう。最近では、コロネットサイバーセキュリティ（イスラエル）と契約を結び、モバイルデバイスがWi-Fiや携帯電話の基地局を安全に活用できるためのセキュリティサービスを提供するといった材料などもある。株価は、2012年以降の底練り相場から上方に抜け出す格好となった。月足の一目均衡表では抵抗帯（雲）を一気に上回り、2010年12月高値（1,939円）が視野に入ってきた。2010年12月高値を上回ることができれば、長期底固めが確認でき中長期的な上値余地は格段と広がる公算が大きい。ターゲットは2,200円、ロスカットは1,270円 | |
4612 | 4,500円 | 3,750円 | 自動車用塗料においてシェアの拡大・部品メーカーへの新規参入を意識。中国の塗料メーカー「長潤発塗料集団」を買収し、自動車生産が好調な中国でのシェア拡大を目指している。2017年12月期の通期連結営業利益予想は810億円で着地した。株価は2015年5月以来となる4,000円台を回復。2015年7月および8月の戻り高値を上回り、上値を伸ばす展開が予想される。直近でも3/17に3,995円まで高値をつけた後に失速したが、25日移動平均線手前で切り返し、相場全体が伸び悩む中でも重要なフシを上抜ける強さが確認できた。直近の信用倍率は0.07倍と需給面での重荷はほとんどなく、2015年3月につけた上場来高値4,860円まで壁はなさそう。2013年から2015年にかけてはほぼ一本調子の上昇で駆け上がっており、この習性を考慮すると、ここからも同じような展開はありえるだろう。ターゲットは4,500円、ロスカットは3,750円 | |
4641 | 4,450円 | 3,500円 | 技術者派遣大手。3/25付の日本経済新聞では、人材紹介大手が顧客企業から受け取る手数料が上昇しているとの記事が報じられた。特に技術系の職種の上昇が目立つとのこと。人手不足や政府の「働き方改革」の推進などから、企業の採用意欲はこの先も高まると想定されるなか、この傾向は当面続くことが予想される。株式市場でも人材紹介に関連する銘柄の動きが良くなってきているが、需要好調に加え、マージン改善期待も高まり、全体的に水準を切り上げる展開を予想する。 株価は2月に2015年高値3,080円を上回ったことで、上昇基調を強める展開となっている。高値警戒感はあるが青天井で需給は良好である。短期的には調整が予想されるが、信用買い残の量からはダラダラと売りが続く環境ではなく、投資信託などからの資金流入が見込めそうだ。ターゲットは4,450円、ロスカットは3,500円 | |
6315 | 2,500円 | 1,840円 | 半導体封止装置など半導体後工程用の製造装置などを手がける。業績は好調で、第3四半期時点で2017年3月期の連結営業利益を21億円→35億円（前期比79％増）に上方修正した。修正後の通期計画に対する第3四半期までの進ちょくは93％と極めて高く、さらなる上振れにも期待がもてる。ITバブル崩壊後は2009年3月安値を中心にして長期「鍋底」パターンが形成されている。株価の立ち上がりは2016年前半と意外とまだ最近の話。その分、2,000円到達までの早さはあったものの、過去の水準からみると上値余地はありそう。1999年12月安値である2,560円が主要な上値のフシとなりやすい。日足では25日移動平均線を意識してもみ合い。2/20高値（2,131円）が射程圏に入っている。信用残は過去に比較して低位できっ抗しており、2/20高値を上回れば上昇に弾みが続く公算が大きい。ターゲットは2,500円、ロスカットは1,840円 |
出所：DZHフィナンシャルリサーチが作成
- 注目銘柄採用基準・・・ 東証上場銘柄で3/29現在、時価総額が300億円以上（JQ除く）、PBRが4.0倍以下、配当利回りが0.3％以上、信用倍率が10.0倍以下、今期増収増益予想の中から、テクニカル面、業績面、テーマ性、話題性などを考慮してピックアップした。
- 「目標株価（円）」・・・一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
- 「ロスカット株価（円）」・・・一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。
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