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2019-08-24 06:50:46

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週刊日本株式アウトルック

イベント通過で堅調か 日経平均は2万円が射程圏に

2017/03/17
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利

来週の株式見通し(2017/3/21〜3/24)

来週(2017/3/21〜3/24)の日経平均株価の予想レンジは19,400円-19,900円。東京株式市場は4日立会いとなり、今週に比べると大きなイベントがない。材料がないから動かないというわけではないが、日本の3連休中に米国市場でダウ平均などが再び高値を更新するような動きがみられれば、いよいよ動意付く週になる公算が大きい。主に3月本決算銘柄への権利・配当取り目的の駆け込み的な買い需要の発生が予想される。2016年度の配当総額は12兆円に迫る勢いで、過去最高水準になっているという。
一方、円高が主力株全般にとっての重荷となる可能性も高い。ただ、かつてみられた為替と株にデカップリング(連動しなくなる)がみられるかを確認するタイミングであるように思われる。株価が高水準を維持するなかで円高になれば恩恵を受けるのは海外投資家であり、4月に向けて投資スタンスに変化がみられるかが注目される。

連邦公開市場委員会(FOMC)において予想通り政策金利が0.25%引き上げられ、年内の米利上げ見通しがこれまで同様3回にとどまったことが米国株式市場に安心感を与えた。ただ、金利見通しがハト派的と受け止められ、米長期金利が急低下しドル売りにつながったもよう。日本株にとっては焦点の絞りづらい局面である。ドル円相場が1ドル=113円台定着ムードなら円高を理由に輸出主力株は手掛けづらい。米長期金利低下で銀行株や保険株に対しては手控えムードになりやすい。そこでまず考えられるのは、米長期金利低下によって新興国からの資金流出懸念が和らぐといった見方である。米利上げがあった当日、NY原油先物が上昇、ブラジルボベスパ指数が相対的に大きく上昇、上海総合指数も堅調(全人代終了後のアノマリーか?)となったところをみると、商社株や鉱業株などの資源関連株への買い戻しが予想され、今月に入って最も下落している鉄鋼株などもセクター内で出遅れ感が強く買いが向かいやすいとみられる。

来週は日米の経済指標に主だったものはなく、3/22に全米不動産協会(NAR)から発表される米2月中古住宅販売件数ぐらいか。ただ、住宅系の好調な結果に米長期金利上昇→ドル買いで反応するかどうかは微妙だろう。米国株の上昇にとっては追い風になる公算が大きい。

さて、この時期になると毎年話題になるのが「配当再投資の買い」である。「配当再投資の買い」とは、年金資金などを配当込みベースで運用・管理する信託銀行などが、運用ポートフォリオに占める株式資産の配当落ちによる目減りを補うために買いを入れることである。配当金を実際受け取るのは2〜3カ月あとになるため、目減り分相当額を埋めるため先物買いが機械的に入りやすい。9月の最終週も同じである。

過去3月最終週の信託銀行の先物手口(TOPIX先物のみ)は以下の通り。
2009年 2,091億円買い越し(3/23-3/27)
2010年 2,426億円買い越し(3/29-4/2)
2011年 1,982億円買い越し(3/28-4/1)
2012年 2,095億円買い越し(3/26-3/30)
2013年 1,088億円買い越し(3/25-3/29)
2014年 2,595億円買い越し(3/24-3/28)
2015年 2,845億円買い越し(3/23-3/27)
2016年 4,012億円買い越し(3/28-4/1)

運用機関がすべて同じタイミングで買いを入れるというわけではないが、例えば、権利付き最終日(今年は3/28)の引けにかけて買いを入れる場合もあるだろうし、権利落ち日、権利落ち日の翌営業日なども考えられる。
今年の配当落ち分はTOPIXで13.7P程度と見込まれている。3/15現在のTOPIX(1571.31P)の0.87%相当にあたる。TOPIXに連動する資産が世の中に30兆円程度あるとした場合、2,600億円(30兆円×0.87%)程度が権利落ちにより運用資産が目減りする計算になるため、その分が買い需要と試算される。下落局面では一時的な下支えにしかならないケースが多いが、上昇局面では決して無視できないインパクトになると考えてもよさそうだ。

日経平均株価(図表1)は25日移動平均線(19,389円 3/16現在)を下値で意識しながらも緩やかな上昇基調を維持している。中心の水準を切り上げながら高値と安値のレンジが次第に縮小する動きは下振れリスクにも警戒が必要だが、現時点では25日移動平均線上を維持しており上振れ期待の方が強いとみられる。短期的な日柄で重要なのは、3/23-3/27となり、そこまではもみ合いの範ちゅうでの動きが続くことも考えられる。

短期的な上値メドは、(1)2016年11/1高値(17,473円)から11/9安値(16,111円)までの下げ幅1,362円に対する3倍返しの20,197円処、(2)2016年2/12安値(14,865円)から4/25高値(17,613円)までの上昇幅2,748円を、4/25高値に加えた20,361円処、(3)2017年1/5高値(19,615円)から1/18安値(18,650円)までの下げ幅965円に対する倍返しの20,580円処などが考えられる。

一方、2万円の心理的フシ目には、2015年 6月高値(20,952円)を起点とした下落局面の途中で一時的に上昇した2015年12月の戻り高値(20,012円)が存在する。2015年12月といえば、日銀が金融政策の補完措置を発表(12/18)した時期でもある。その発表で当時乱高下した爪痕が残る水準でもあり、当時の12/18高値(19,869円)を上回れば大きいが、高値を前に調整が続くリスク(中心の水準を切り上げながら高値と安値のレンジが次第に縮小する動き)も依然として強いといえよう。
短期的な下値メドは、1/18安値(18,650円)、2/27安値(18,995円)、75日移動平均線(19,167円 3/16現在)などが考えられる。

図表1:日経平均株価の日足チャート(2016/1/4-2017/3/16)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成


来週の主要な国内経済指標の発表やイベントは、2月貿易統計、1月全産業活動指数、日銀金融政策決定会合議事要旨(1/30〜31開催分)、40年国債入札(3/22)がある。

一方、海外の経済指標の発表やイベントでは、欧州最大のIT見本市「CeBIT」(独ハノーバー、〜3/24)、米2月シカゴ連銀全米活動指数(3/20)、米10-12月期経常収支(3/21)、米1月FHFA住宅価格指数、米2月中古住宅販売件数(3/22)、米2月新築住宅販売件数(3/23)、米2月耐久財受注(3/24)などが注目される。

米企業決算では、レナー、ナイキ、ゼネラルミルズ、フェデックス(3/21)、アクセンチュア、マイクロン・テクノロジー(3/23)などが予定している。

新規上場では、3/21に通所介護サービスが主力のインターネットインフィニティー(6545)がマザーズに上場する。在宅介護や通所介護を手掛けるほか、介護関連の情報サイト運営、シルバーマーケティング支援を展開している。主力は通所介護でネット関連の売上高割合は1割未満にとどまる。今のところ企業全体としての新味は乏しい。ただ吸収金額が地方市場並みの少なさで、VC保有分を合わせても5億円程度に過ぎない。そもそも時価総額からして15億円しかない。需給的に高い位置からのスタートか。
一方、同日に力の源ホールディングス(3561)がマザーズに上場する。博多ラーメン店「一風堂」「IPPUDO」などを国内外で展開。1985年10月に福岡市で「女性でも入りやすいラーメン専門店」をコンセプトに、河原成美代表取締役会長兼CEOが個人事業として開店したのが始まり。上場チェーン店では珍しく、味で勝負するタイプだ。官民ファンド、海外需要開拓支援機構(クールジャパン機構)の出資案件では初のIPOとなる。海外進出に積極的で、前期は英仏の立ち上げが苦戦したものの、成功している数少ない事例ではないか。増え続ける訪日外国人の恩恵も受ける。優待はないがファンも多くマスコミの話題にもなっているだけに、ロックアップ解除条項もない吸収額6億円強では需給逼迫は必至か。

3/22も2社が同日上場となる。東証2部に上場するのは自動ドアの販売・設計・施工・保守を手がけるフルテック(6546)である。東京と東北をエリアとしており、建築ラッシュに沸くはずの業界だが、成長イメージはわきにくい。ただし、吸収金額は小粒で配当利回りは4%超。権利取りまで1週間もない。実質無借金で財務も良好。株価指標もPER、PBRともに低く、高く発進できそうだ。
一方、東証1部にはインターネット調査の国内最大手であるマクロミル(3978)が上場する。2014年4月に米投資ファンドのベインキャピタルが買収し、東証1部から上場廃止になった。現在の法人格は買収時に設立したもので、前回上場時とは異なる。

3/23はホテルオペレーターのグリーンズ(6547)が東証2部に上場する。米チョイスホテルズインターナショナル社のブランド「コンフォート」と、自社ブランドの「グリーンズホテルズ」などを国内で展開している。オーナーなどが建築したホテル建物を賃借するリース方式を多く採用している。訪日外国人はなおも増え続けるが、ホテル不足の懸念は和らいでおり旬は過ぎた印象。今期営業利益は横ばいの予想で、吸収金額も2部で70億円弱はかなり大きめのサイズだ。ただし、PERは1桁台と20倍近い共立メンテと比べるとかなり低い。同社自身の業績の伸びの鈍さが気になるが、初値は鈍くともセカンダリーが期待できる典型的な案件ではないか。

3/24はマザーズに2社が上場する。ソレイジア・ファーマ(4597)は日本とアジアで展開するがん領域のバイオベンチャー。伊藤忠商事の持ち分法適用会社。基礎研究から前臨床試験までの機能はなく、他社からの導入によってパイプラインを獲得し、臨床開発以降の段階を領域としている。現在は上市しているパイプラインがないため、製造機能と販売機能の一部は有していない。100株単位時代に珍しい低位株IPO。既に当局審査中のパイプラインを2つも持っており、今期中にも承認される見込み。残り1つのパイプラインも各国で最終試験の段階にあり、上場後の材料が期待できる。ただしバイオベンチャーは、実際にフタを開けてみなければ分からないもの。吸収金額40億円弱は新興市場としては負担がやや重めである。
一方、オロ(3983)はERP(統合基幹業務システム)パッケージの開発販売とソリューションを提供している。国内のほか、中国や台湾、東南アジアにも拠点を持つ。利益率の高いパッケージソフト企業で人気付きやすい業態だ。ただ、吸収額は荷もたれ感があり、ラッシュも中盤。3月は権利取り前はIPOに資金が流れ込みにくく、初値は落ち着いた展開に抑えられそう。

来週の注目銘柄(2017/3/21〜3/24)

銘柄
コード

銘柄名

目標株価(円)

ロスカット
株価(円)

注目ポイント

1963

2,600円

1,990円

2017年3月期の第3四半期累計の営業損益は37億円の赤字となったが、上期の142億円の赤字からは大きく改善し、発表後の株価は買いで反応した。世界的にインフラ開発の積極推進が見込まれるなか、市場の目線は来期の業績改善に向かっている。株価は2014年1月高値(4,259円)を起点に長くて大きい調整となったが、昨年10月に示現した週足上の13週移動平均線と26週移動平均線のゴールデンクロスから下値を切り上げる波動に変わってきた印象である。日足の一目均衡表では「三役好転」となり、昨年12月高値(2,240円)が視野に入ってきた。高値を前にいったん押し戻される可能性も高いが、高値更新は時間の問題だろう。なお、昨年12月高値からの下げ幅の倍返しは2,640円処である。長期的な動きでみても2,500円前後はフシとなった経緯があり、今回も最低限の上値余地といえそうだ。ターゲットは2,600円、ロスカットは1,990円

4047

1,140円

940円

電池材料ほか化学品の製造メーカー。半導体や液晶用の特殊ガスに強い。2月の決算発表時に2017年3月期の通期連結営業利益予想を従来の76.0億円から86.0億円(前期比0.6%減)に引き上げた。精密化学品事業で特殊ガス類の売上が計画を上回っているもよう。一方、市場は同社のリチウムイオン電池の電解質である六フッ化リン酸リチウムなどの材料に注目している。電気自動車の心臓部として重要な役割を持ち、今後とも需要は拡大する見通し。株価の長期波動では2006年6月高値(1,095円)を上抜けたあとも、乱高下をこなしながらモミ合いの範ちゅうにある。直近高値は2/15に付けた1,226円。翌日の「はらみの寄せ線」から調整が続くが、注目は下げる過程で連続陰線になっている点であり、中途半端な戻りを挟まずに下げが続いたことで強い戻りが期待できそう。3/8に付けた直近安値(974円)は、一目均衡表上では抵抗帯の下限であり、昨年12/1に形成したマド上限(973円)でもあることから、いったん売りが止まった公算が大きい。信用買い残の多さは上値の重荷となるが、リバウンド狙いに割り切ればタイミングは申し分ない。ターゲットは1,140円、ロスカットは940円

8410

470円

344円

株価は2015年4月に661円の高値をつけて以降、長く下落トレンドが続いていたが、足元ではようやく底打ち感がみられる。2/3発表の第3四半期決算では通期見通しを若干下方修正したものの、同時に増配も発表したことから、株価へのネガティブな影響は限定的だった。業態としては銀行であるが、ATM手数料が主な収益源のため、金利上昇が意識される局面でも他の銀行株に比べて見劣りする動きが続いていた。しかし、悪材料の織り込みが進むなか、月足ベースでは2月相場で9カ月移動平均線を上回り、同線は3月に入り上昇に転じている。昨年11月安値(288円)を起点とした短期波動も底固めした格好となっており、さらに12月の戻り高値を上回ったことで上昇N字パターンが確認できた。戻り売りが上値の重荷となる場面を幾度とこなす必要はあるものの、2015年4月高値からの下げの半値戻し474円処までは上値余地がありそうだ。ターゲットは470円、ロスカットは344円

9062

727円

577円

ヤマト運輸の労働環境問題が宅配業界全体の問題として認識され、配送料値上げや宅配ロッカーの設置など、問題解決への具体案が連日メディアで報じられている。株式市場でも陸運業界を再評価する見方が強まると予想。従業員の待遇改善などのコストアップも予想されるが、「利益なき過当競争」状態に歯止めがかかることは中長期的にはポジティブだろう。足元で原油価格が調整色を強めていることも、運輸セクターには追い風となる。株価は2011年3月安値(242円)で大底を打った公算が大きい。月足の一目均衡表では抵抗帯(雲)上限の上昇に沿って動いており、当面は堅調な流れが期待できそうだ。信用残も売り残が買い残を上回り、需給面に不安は乏しい。年初来高値(645円)を上回ることができれば、700円超えにトライする展開が予想される。ターゲットは727円、ロスカットは577円

9678

3,700円

2,840円

建機レンタル大手。北海道を基盤に広域展開、関東への拡大を強化している。アジアにも拠点あり。同社は3/10、2017年10月期の第1四半期(11-1月)の連結営業利益が44.9億円(前年同期比10.3%増)だったと発表した。主力の建設関連で、首都圏での東京五輪に向けたインフラ再整備を中心に需要が底堅く推移しているもよう。株価も騰勢を強めている。2014年9月高値(4,905円)から一時は2,000円割れまで調整を強いられたが、このところ急速に切り返し、月足の一目均衡表では基準線上に浮上した。中期半値戻し(3,370円)の水準では多少の抵抗が考えられるが、年初来高値(3,270円)を上回る勢いが生じれば同時にクリアできる公算が大きい。上記の決算発表を受けてチャート上では「窓」を開ける格好となっており、目先の微調整を消化したあとは高値更新に向けて再動意が予想される。ターゲットは3,700円、ロスカットは2,840円

出所:DZHフィナンシャルリサーチが作成

  • 注目銘柄採用基準・・・ 東証1部上場銘柄で3/14現在、時価総額が500億円以上、PBRが2.5倍以下、配当利回りが0.8%以上、信用倍率が7.0倍以下、株価が100日移動平均線を上回っている中から、出来高面、業績面、テーマ性、話題性などを考慮してピックアップした。
  • 「目標株価(円)」・・・一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
  • 「ロスカット株価(円)」・・・一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。
  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
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