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2019-08-23 19:10:14

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週刊日本株式アウトルック

トランプラリーの単なる中段踊り場形成か、トレンド転換の判断か?

2017/01/13
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利

来週の株式見通し(2017/1/16〜1/20)

来週(2017/1/16〜1/20)の東京株式市場は反発か。日経平均株価の予想レンジは19,100円-19,600円。足元の円高や米国市場の休場(1/16)などで、週初は手控えムードのスタートとなりそうだ。円高で株安への懸念が拭えないなか、強含む米国株が日本株の支えとなっている。そういった意味では本格化する米企業決算の発表に米国株がどんな反応を示すかが焦点となる。米調査会社ファクトセットの予想によると、米主要500社の10-12月期は純利益ベースで3.0%程度の増益(前年同期比)と、2四半期連続の増益が見込まれている。ドル高が主力企業の業績の足かせになることが懸念されているだけに、想定以上に底堅さが確認できればダウ平均の2万ドル超えや米主要指数の上昇を通じて日本株の追い風になる。
逆に、業績悪化が株式市場の調整要因となれば、トランプ次期米大統領によるドル高をけん制する発言などで為替市場がいっそう不安定になるシナリオも考えられる。

ドル円は12/30につけた116.05円を下回ったことで、118.66円と118.60円をダブルトップとする見方が浮上している。118.66円から1/12につけた安値113.76円までの調整幅が4.9円。昨年、秋口に向けて円高方向に調整した値幅4.23円、トランプショックが絡む調整値幅4.33円を上回る円高になったため、一段と円高に進む可能性が高まったといえよう。1/13は相場の変化日にも近いため、ここで円安方向に強い戻りがあれば円高一服。強い戻りがなければ、来週はさらなる円高で国内企業の業績上方修正期待がはがれ、日本株の下落要因となる。

米国の経済指標では、1月NY連銀製造業景気指数(1/17)、12月鉱工業生産・設備稼働率(1/18)、12月住宅着工件数、12月建設許可件数、1月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数(1/19)などが重要となる。最近発表された12月雇用統計で非農業部門の雇用者数の伸びが市場予想を下回ったが、全般的には米景気モメンタムが再び強まっており期待できそうだ。
また、トランプ氏の大統領就任演説(1/20)があり、インフラ投資、減税などによる景気浮上期待が再び蒸し返されるようだと、昨年12月半ばから低下が続く米長期金利の上昇を通じてドル高・円安方向への後押しとなり、翌週の日本株への買い戻し要因になる公算が大きい。

中国では、10-12月期GDP 、12月鉱工業生産、12月小売売上高、12月都市部固定資産投資(1/20)などが発表される。今回も概ね事前予想から大きく振れることはないだろうが、このところの景気改善ムードを証明する着地となれば、1/20の米国株式市場の支援材料になるとみられる。
金融イベントでは、欧州中央銀行(ECB)理事会とドラギ総裁会見が予定されている。昨年12月は資産買い入れを2017年末まで延長することを決めたが、4月以降の月額買い入れ規模を800億ユーロ→600億ユーロに減額することを決定。結果的にユーロ安を助長する流れとなり、足元では日米株に比べ欧州株が相対的に堅調に推移している。イベントをきっかけに欧州株の下落につながれば、日米株に波及するリスクも注視しておきたい。

日経平均株価(図表1)は大発会の上昇で形成した下方のマドを埋めるかたちとなり、値幅調整が一巡するかが注目される。トランプショック時の安値(16,111円)を起点とした上昇波動は12/30安値(18,991円)を下回らなければ大きくバランスを崩すこともないだろう。19,000円台前半でしばらくもみ合い(日柄調整)が予想されるが、25日移動平均線(19,192円、1/12現在)あたりを維持していれば、一段高につながる見方を継続したい。目先の上値メドとしては、12/1高値から12/5安値までの下げ幅の3倍返しとなる19,784円処が考えられる。

一方、2015年 6月高値(20,952円)を起点とした下落局面の途中で一時的に上昇した2015年12月の戻り高値(20,012円)が存在する。2015年12月といえば、日銀が金融政策の補完措置を発表(12/18)した時期でもある。その発表で当時乱高下した爪痕が残るいわくの水準に差し掛かっており、当時の12/18高値(19,869円)を上回れば大きいが、短期的なもみ合い、あるいは高値を前に反転反落リスクも依然として強い。

当面の上値の目安は、11/1高値(17,473円)から11/9安値(16,111円)までの下げ幅1,362円に対する3倍返しの20,197円処。12/21高値からの下げ幅に対する倍返しとなる20,194円に一致する重要な水準である。2/12安値(14,865円)から4/25高値(17,613円)までの上昇幅2,748円を、4月25日高値に加えた20,361円処なども考えられる。 下値の目安は、12/1高値18,746円〜18,486円処が考えられる。

図表1:日経平均株価の日足チャート(2016/1/4-2017/1/12)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

来週の主要な国内経済指標の発表やイベントは、11月機械受注、12月国内企業物価指数、11月第三次産業活動指数、12月工作機械受注、黒田日銀総裁が日銀支店長会議で挨拶、さくらレポート(1/16)、12月と2016年訪日外客数(1/17)、12月首都圏新規マンション発売(1/19)がある。

企業決算の発表は、東宝、ホギメディ、シリコンスタジオ、アデランス(1/16)、ブロンコB(1/17)、安川情報、津田駒、リーバイス(1/19)、ジャフコ、東製鉄、光世証、モバファク、ゲンキー(1/20)などが予定している。


一方、海外の経済指標の発表やイベントでは、世界未来エネルギーサミット(〜1/19 UAE・アブダビ)(1/16)、世界経済フォーラム(ダボス会議)(〜1/20)、独1月ZEW景況感指数、米1月NY連銀製造業景気指数(1/17)、米12月消費者物価指数、米12月鉱工業生産・設備稼働率、米1月NAHB住宅市場指数(1/18)、欧州中央銀行(ECB)理事会、ドラギ総裁会見、米12月住宅着工件数、米12月建設許可件数、米1月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数(1/19)、第45代米大統領就任式、中国10-12月期GDP 、中国12月鉱工業生産、中国12月小売売上高、中国12月都市部固定資産投資(1/20)などが注目される。

米企業決算の発表は、モルガン・スタンレー、コメリカ、リニアテクノロジー(1/17)、USバンコープ、シティグループ、ネットフリックス、ゴールドマン・サックス・グループ、ノーザン・トラスト(1/18)、IBM、アメリカン・エキスプレス、BB&T、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン(1/19)、シュルンベルジェ、ゼネラル・エレクトリック、ロックウェル・コリンズ、カンザスシティ・サザン(1/20)などが予定している。

なお、1/16の米国市場はキング牧師誕生日の祝日のため休場となる。

来週の注目銘柄(2017/1/16〜1/20)

銘柄
コード

銘柄名

目標株価(円)

ロスカット
株価(円)

注目ポイント

2918

2,900円

2,370円

同社は1/11、2017年2月期の第3四半期累計(3-11月)の連結営業利益が40.9億円(前年同期比40.1%増)だったと発表した。通期の会社計画37.0億円(前期比19.8%増)は据え置いた。食品関連事業の売り上げが、セブン-イレブンの積極的な出店やチルド温度帯商品の販売伸長などにより増加したことや、前期に稼働した岩手工場の初期赤字が縮小したことなどが寄与した。株価の長期波動は下値切り上げパターン。2015年7月高値(3,360円)までの急騰に対する反動も大きく、抵抗帯(雲)までのスピード調整のあとは下値固めから急反発となっている。2,500円処が長期的に重要なフシとなるが、足元は同水準を上抜ける雰囲気が出てきており、材料出現とともにしばらくは強含む公算が大きい。ターゲットは2,900円、ロスカットは2,370円

4004

1,950円

1,650円

2016年12月期の第3四半期累計(1-9月)では、前年同期比0.3%営業減益と小幅な減益とはなったものの、第2四半期(1-6月)の同28.4%営業減益からは大幅な改善が見られた。通期の営業利益計画300億円に対して第3四半期時点の着地は254億円、進ちょく率は84.7%と高水準だ。株価は右肩上がりの推移が続いている。2015年6月高値(1,840円)を前に戻り売りも予想されるが、PBRの1倍割れ、信用の売り残が買い残を上回る好需給などを背景に上抜けるのは時間の問題だろう。月足の一目均衡表では抵抗帯(雲)を明確に上抜けており、心理的節目の2,000円達成も想定したい。ターゲットは1,950円、ロスカットは1,650円

4680

900円

786円

複合レジャー大手。アミューズメントがけん引し、既存店が堅調に推移している。同社は1/11、12月の売上状況(速報)を発表し、既存店売上高は前年同月比0.9%増となった。ボウリング収入は同1.0%増、アミューズメント収入は同1.3%増。前年に比べて土日祝日数は1日増えたが、大晦日が土曜日であったため、土日祝日数の実質的増減はなく、売り上げへの影響は軽微とした。株価は昨年7月高値846円からの急落で26週移動平均線を割り込むも、同線上への回復も早く強い押し目買い意欲を確認した格好となっている。昨年7月高値を上回れば1,000円処までは主要なフシは見当たらない。2010年安値を切り上げる長期波動が続いており、2014年1月高値1,027円をクリアできれば、中期的には1,400円コースだろう。ターゲットは900円、ロスカットは786円

6871

1,400円

1,050円

昨年12月以降、半導体需要の回復期待を背景に株価が持ち直しの動きを強めている。2016年9月期決算が73.9%営業減益の着地となり失望を誘ったが、決算発表後の下げでも1,000円の節目を割り込む場面では買いが入り、当面の底値を確認した。12月中旬に強い上昇で25日移動平均線を上に抜けて以降、下値を切り上げる動きが続いている。昨年12/28に1,235円まで上昇した後、足元はやや調整局面にあるが、週足では上昇基調にある26週移動平均線を週間終値で上回ることができれば、1,400円処までは目立った節目はなさそうだ。ターゲットは1,400円、ロスカットは1,050円

7186

640円

543円

地銀で首位級の横浜銀行と東日本銀行を傘下に持つ。東京や神奈川を中心に1都6県で展開。中小企業と個人に強みがある。今年は地銀再編が進むとみられ、地方銀行株の大幅な水準訂正が起きうる可能性が高い。銀行株はメガバンク中心に昨年12月高値から調整しているものがほとんどだが、トランプラリーによる上昇幅に対して高値もみ合いの範ちゅうの動きである。銀行株全般的に出来高の減少はみられるが、株価の再動意とともに出来高急増のパターンが予想される。しばらく時間が掛かるかもしれないが、そろそろ仕込んでおきたいところだ。同社株は25日移動平均線を挟んだ動きとなっているが、1/5高値(587.6円)を上抜ければ一気に昨年来高値更新につながる展開が予想される。ターゲットは640円、ロスカットは543円

出所:DZHフィナンシャルリサーチが作成

  • 注目銘柄採用基準・・・ 東証1部銘柄で1/11現在、時価総額が300億円以上、PBRが2.5倍以下、配当利回りが0.8%以上、信用倍率が3.0倍以下、株価が13週移動平均線を上回っている中から、出来高面、テーマ性、話題性などを考慮してピックアップした。
  • 「目標株価(円)」・・・一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
  • 「ロスカット株価(円)」・・・一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。
  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
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