来週（2016/12/26〜12/30）の日経平均株価の予想レンジは19,100円-19,800円。東京株式市場の取引は年内最終週となる。国内外の経済指標やイベントに目立ったものはなく、日経平均株価を中心に高値圏での短期筋による空中戦を見守る展開となりそうだ。米国株式市場の動き次第といっても過言ではないが、ダウ平均は2万ドルを前に足踏みを続けている。ダウ平均が2万ドルを上回ることがあると、クリスマス休暇明けの海外投資家を刺激し、ミニ「掉尾の一振」程度はみられるだろう。一方、日本株には立会外取引などを通じて国内機関投資家の利益確定売りが出やすいことや、12/21のように後場から日銀ETF買いが入らないようなことがあると、CTA（商品投資顧問業者）による売り仕掛けが膨らみ、下落圧力が強まる展開なども想定される。
一方、新規上場が今週の8社から来週は1社に減少する。短期売買であふれた資金がセカンダリー投資に向かい、マザーズ指数の上昇率が大きくなる展開も想定される。

「終わり良ければ全てよし」ということで、このまま今年は良い雰囲気で終わりそうだが、年初の急落が記憶の彼方になり過ぎてはいけない。今年を振り返れば、年初から中国の上海総合指数が急落し、世界の金融市場がリスクオフを強めた年明けだった。中国本土市場で導入されたサーキットブレーカー制度が導入初日の1/4に続き、1/7にも発動するといったような波乱の幕開け。流動性リスクを警戒した投資家の売りでかえって相場の下げが加速し、サーキットブレーカー制度はわずか4日間で運用停止に追い込まれた。

上海総合指数は昨年末から1/28の年初来安値まで25.0％の下落率となった。中国株の急落をきっかけに世界的に景気減速懸念が強まったことで、米国株も例外ではなかった。ダウ平均は2/11安値時点の年初来下落率が10.1％安となった。その後は原油相場の上昇などをきっかけに反発し、ダウ平均が昨年末水準を回復したのは3月中旬だった。独DAX指数は9月、日経平均は年末までかかった。
一方、年初波乱のきっかけとなった上海総合指数は、昨年末の水準を回復できない状態で年を終えようとしており、足元は世界的な株高の流れに反した動きとなっている。

上海総合指数の今年の動きをみると、直近高値（3,301P）は過去のネックライン（上値のフシ）といわれる水準近くまで戻りきった可能性が高く、しかも直近高値からの下落幅も大きい。かろうじて、年初の安値から形成されるサポートライン上からの目先的な反発はあるだろうが、不安定な状況は続く見込み。
理由は、中期のトレンドを示す新値10本足をみると、4月〜5月の下落時以来の陰転（下落転換サイン）に転じているためである。つまり、目先的に反発しても中期トレンドはすでに下を向き始めているということを意味する。年明けに向けて嫌なムードが残るかたちになりそうだ。

もう一点留意が必要なのは、年初の急落から回復が比較的早かったダウ平均とドルインデックスが連動して上昇している点である。図表1をみていただくと、中国ショック直後の株価の戻り、ブレグジット直後の株価の戻りは、いずれも強いドル資産を求めて米国に資金が流入した。しかし、それが一巡した後は、両者は逆方向に動く傾向があることがわかる。ということは、強いドルは米国景気や米企業業績の足かせになるということであり、足元のトランプラリーもドル上昇によってまもなく株価が調整に入るか、ドル下落によって株価の高値が保たれるか、その分岐点はそう遠くはないとみられる。

日経平均株価（図表2）は12/20に19,500円台を回復。高値警戒を意識する一方で心理的節目の20,000円が迫っている。その手前の上値メドとしては、12/1高値から12/5安値までの下げ幅の3倍返しとなる19,784円処が考えられる。

一方、昨年 6月高値（20,952円）を起点とした下落局面の途中で一時的に上昇した、いわゆる上値の抵抗となりやすい戻り高値が2つ存在する。1つ目は、すでにクリアしている今年4月の高値（17,613円）である。次は、目前に迫ってきた昨年12月高値（20,012円）となる。昨年12月といえば、日銀が金融政策の補完措置を発表（12/18）した時期でもある。その発表で当時乱高下した爪痕が残るいわくの水準に現在差し掛かっており、12/18高値（19,869円）を上回れば大きいが、当時と同じように不安定な動きが起きうるリスクもあると考えていた方がよい。

今年一年間の日経平均株価の動きを1本の「年足」のローソク足で示すと、今のところは長い下ひげのある「たくり足」となる。上昇相場の途中に出現する「たくり足」は続伸の可能性が高く、2017年前半ぐらいまではその力が残る公算が大きい。
当面の上値の目安は、11/1高値（17,473円）から11/9安値（16,111円）までの下げ幅1,362円に対する3倍返しの20,197円処。2/12安値（14,865円）から4/25高値（17,613円）までの上昇幅2,748円を、4月25日高値に加えた20,361円処などが考えられる。

来週の主要な国内経済指標の発表やイベントは、11月企業向けサービス価格指数、10/31-11/1開催の日銀金融政策決定会合議事要旨、安倍首相はオバマ大統領と共に米ハワイ真珠湾を訪問（〜12/27）（12/26）、11月失業率・有効求人倍率、11月家計調査、11月消費者物価、11月住宅着工件数、2年国債入札（12/27）、11月商業動態統計、11月鉱工業生産（12/28）、12/19-20開催の日銀金融政策決定会合「主な意見」（12/29）、大納会（12/30）がある。

企業決算の発表は、しまむら、象印、ストライク、ヒマラヤ、ハイデ日高、オークワ、タキヒヨー（12/26）、高島屋、Jフロント、WNIウェザー、ライトオン、DCM、ナガイレーベ、三益半、平和堂（12/27）、トライステージ、夢の街、ハローズ、宝印刷、天満屋ス（12/28）、アダストリア（12/29）などが予定している。


一方、海外の経済指標の発表やイベントでは、米10月S&Pコアロジック/ケースシラー住宅価格指数、米12月消費者信頼感指数、米11月リッチモンド連銀製造業指数、米11月ダラス連銀製造業活動、米2年国債入札（12/27）、米11月中古住宅販売仮契約、米5年国債入札（12/28）、米7年国債入札（12/29）、米12月シカゴ購買部協会景気指数（12/30）などが注目される。

なお、12/26は欧米アジア各国はクリスマスの振替休暇で休場となる。

来週の新規上場は、12/27にティビィシィ・スキヤツト（3974）がJASDAQスタンダードに上場する。美容サロン向けのICT（情報通信技術）事業と、中小企業の経営を支えるビジネスサービス事業、介護サービス事業を展開している。美容室向けに特化したシステム会社は上場企業には見当たらずニッチトップではあるが、社歴が長く足元の業績も横ばいだ。特需反動や事業売却の影響とのことだが、内容的にそれほど成長性が高いとも思えない。3事業はあまり相乗効果もなく寄せ集めの印象で、合わせてようやく上場できるレベル。本来なら触手が伸びにくい。しかしながら、今年最後のIPOになることと、吸収金額が3億円台と少ないことでマネーゲーム化への期待は高まりそう。

• ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
• ※NISA口座で上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。