来週（2016/9/12〜9/16）の日経平均株価の予想レンジは16,600円-17,300円。東京株式市場はドル円相場をにらみながらの展開が予想される。海外株式の安定に加え、ドル円相場が再び円安方向に動き出せば、輸出関連株中心に買われ指数を押し上げる効果はあるだろう。一方、前場から下げる場面でも日銀によるETF買い期待で売り圧力が強まる展開にはなりづらく、後場はETF買いにともなう先物買いで下げ渋る構図は変わりそうにない。
週明けの寄り前に発表される7月機械受注（9/12）からも目が離せないが、機械株などの一部に影響を与える程度か。
週前半は主な米国の経済指標はなく、9/20-21に開催されるFOMC（連邦公開市場委員会）や日銀金融政策決定会合が次第に近づくことで積極的には動きづらい。一方、注目は9/15の米国市場である。米国市場の寄り付き前には、米8月小売売上高、米9月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、米9月NY連銀製造業景気指数、米8月鉱工業生産・設備稼働率など経済指標の発表が重なるため、それらの強弱の方向が一致すれば米国株やドル円相場が大きく動く可能性が高い。

物色面では、国内企業の決算内容が材料視されるほか、大型株でも出遅れ業種への買い越しは続きそう。ほか、8月首都圏新規マンション発売（9/13）、東京ゲームショウ2016（9/15）などを通じて、関連銘柄には短期資金が流入する可能性もある。
一方、マザーズ市場に復調の兆しがみえてきた。マザーズ市場の1日当りの売買代金（図表1）を月次ベースでみると、昨年までの3年間は5月、6月に売買代金が盛り上がる傾向があり、特に2013年、2014年の売買代金はボトムから2倍になるとピークアウトした経緯がある。今年も年初の水準から2倍程度に達した4月にピークアウトした。8月ぐらいまでは売買代金の減少が続く可能性が高いと以前にも指摘したが、過去に照らし合わせるとそろそろ増加に転じてもおかしくない。小型株が大型株よりも優位となる場面が増えることが予想され、少なくとも来週はそういった週になる可能性が高いとみられる。

図表2は、ウエート別株価指数の推移である。日経平均株価の採用銘柄の中で影響度が大きい5社の株価を単純平均したのが青線、TOPIX（東証株価指数）へのウエートが高い上位5業種の株価指数を単純平均したのが赤線、TOPIXへのウエートが小さい下位5業種の株価指数を単純平均したのがピンクの線である。日経平均とTOPIXが今年最初に安値をつけた2/12を100として指数化した。

日経平均株価とTOPIXは2/12安値から4/22高値（終値ベース）までの上昇のあと調整し、昨年6/24高値からちょうど1年後の6/24に安値をつけ、現在戻り歩調を辿っている。ウエート別株価指数をみると、2/12安値からの上昇では3本線がほぼ連動した動きとなっていた。青線はファーストリテイリング1社の動きで大きく振れるときがあるが、4/22高値からの調整局面でも赤線とピンクの線が大きく乖離することはなかった。
一方、6/24安値を起点とした上昇局面では、特に日銀によるETFの買い入れ増額が発表された7/29からは赤線とピンクの線が大きく乖離していった。　
日経平均株価は8/4に実際ETFが700億円買われたのが確認されてから上昇に弾みが付き、NT倍率（日経平均株価÷TOPIX）が上昇。相場全体の売買代金は2月安値からの上昇時に比べると少なく、ETF買いへの思惑がいまだに効いている状況といえる。　

理由はどうであれ、ここからをどうみるか？

日経平均株価への影響度が高い銘柄（青線）とTOPIXのウエートが高い業種（赤線）のパフォーマンスが収れんしたところで一服する可能性は高い。ただ、青線は4/22高値の水準を上回り、赤線も4/22高値と同値まで上昇し、短期的にはまだ強含む可能性も高い。米国株が底堅く推移するなか、日本株が下がるのを待っていても、ますますETFの買い付け枠だけ残り、先高期待がさらに高まることも予想される。ETFはTOPIX型よりも日経平均型の方が時価総額は大きく、時価総額に比例して買っていく方針である。
日銀は9/7、通常のETFを733億円買い入れ、8月の707億円から26億円上積みした。2016年中に買い入れ予定のETFは合計6兆円（設備投資および人材投資に積極的に取り組んでいる企業を支援するためのETF3000億円を含む）である。現状のようにTOPIXが下げる局面だけの買い入れとなると、年内に今年の買い付け分を消化しきれない。つまり買い付け頻度を増やすか、1回の買い付け額を増加する必要があるため、次回の日銀金融政策決定会合に向けては買い付け方式の変更に対する思惑が高まりやすい。
ただ、いまのように日経平均株価への影響度が高い銘柄やTOPIXのウエートが高い業種だけがさらに先導していく展開は想定しづらく、出遅れたウエートの小さい業種が次第にキャッチアップしてくるだろう。

東証の33業種分類でウエート下位である水産・農林、倉庫・運輸関連、海運、パルプ・紙、鉱業の5つの業種に属し、かつ、日経平均株価の採用銘柄は10銘柄存在する。そのなかでも、日経平均株価と同様に200日移動平均線を上回っている（9/6時点）のは以下の5銘柄（図表3）である。

日経平均株価（図表4）は7/21高値（16,938円）を起点に8/12高値（16,943円）を通る短期の上値抵抗線を挟んだ動き。200日移動平均線が通る17,000円付近を意識しており先高期待は強い。5/31高値（17,251円）や、4/25高値（17,613円）が上値のフシとなる。
一方、2/12安値（14,865円）から4/25高値（17,613円）までの上昇に要した日柄の「51日」が、6/24安値（14,864円）を起点にほぼ同じ日柄が経過した。来週は25日移動平均線（16,709円、9/8現在）の上昇モメンタムが弱まる公算が大きく、目先的には調整幅が広がる展開なども想定しておきたい。

週足でみると、7月中旬に形成した大陽線の上方で「上値遊び」が続いたが、若干上に抜け出す格好となった。株価が大崩れしなければ、9月後半には13週移動平均線（16,230円、9/8現在）が26週移動平均線（16,428円、9/8現在）を上回る可能性が高い。上昇に弾みがつき4/25高値（17,613円）を上回ることができれば、昨年6月高値（20,952円）からの調整完了に一歩近づくことになる。

来週の主要な国内経済指標の発表やイベントは、7月機械受注、8月国内企業物価指数、8月工作機械受注（9/12）、7-9月期法人企業景気予測調査、8月首都圏新規マンション発売、20年国債入札（9/13）、東京ゲームショウ2016（〜9/18)（9/15）などがある。

企業決算の発表は、太洋基礎工業、サトウ食品工業、丸善CHIホールディングス、ザッパラス、gumi、ネオジャパン、神島化学工業、ティー・ワイ・オー、シーズ・ホールディングス、萩原工業、日本テレホンなど（9/12）、土屋ホールディングス、ファーマフーズ、神戸物産、ジェネレーションパス、稲葉製作所、ジャパンミート、はてな、ジャストプランニング、サクセスホールディングス、ウエスコホールディングス、ツルハホールディングス、石井表記、ヤーマン、サンオータス、TASAKI、ナイガイなど（9/13）、大盛工業、エニグモ、バリューゴルフ、サンバイオ、オハラ、アスクル、銚子丸、くろがねや、ファーストロジック、スリー・ディー・マトリックス、オービス、アルデプロなど（9/14）、ウインテストなど（9/15）などが予定している。
　
一方、海外の経済指標の発表やイベントでは、米3年国債入札（9/12）、中国8月鉱工業生産、中国8月小売売上高、中国8月都市部固定資産投資、独9月ZEW景況感指数、米8月財政収支、米10年国債入札、第71回国連総会(〜9/20)（9/13）、英国8月失業率、米8月輸入物価指数、米30年国債入札（9/14）、BOE金融政策委員会、米8月小売売上高、米9月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、米8月生産者物価指数、米4-6月期経常収支、米9月NY連銀製造業景気指数、米8月鉱工業生産・設備稼働率、米7月企業在庫（9/15）、EUは英国を除く27加盟国による非公式首脳会議を開催（スロバキア）、米8月消費者物価指数、米9月ミシガン大学消費者信頼感指数（9/16）などが注目される。

米企業決算の発表は、オラクル（9/16）が予定している。

来週の新規上場は4社が予定している。そのうち3社が9/14にマザーズに同日上場となる。
デジタルアイデンティティ（6533）はインターネット広告代理店として、リスティング広告やSEO（検索エンジン最適化）などのデジタルマーケティングを手掛ける。SEOはグーグルの検索ルール変更に対応できないと淘汰されるといった側面はあるが、同社の経常利益は前期から急拡大している。3社のうち吸収金額は最小であり、人気業態として需給は逼迫しそうだ。

カナミックネットワーク（3939）は医療・介護情報のクローズドSNS（交流サイト）を展開している。さまざまな端末上で医療・介護・健康情報などを、地方自治体や医師会、介護サービスの職種を超えて共有できる地域連携型のクラウドサービス「カナミッククラウドサービス」を提供している。国策にも通じる地域医療で特徴的なサービスを展開しており新味あり。業績もまだ低水準ながら右肩上がりで伸びている。株主と役員構成が上場企業というよりは「家業」のようになっているのが気にはなるが、ひとまず人気化の方向ではないか。同日3社上場のなかでは最も特徴的な企業だ。なお、株主には有力実業家の名前が連なっている。

串揚げ専門店を関東中心に展開する串カツ田中（3547）は、2012年11月期よりフランチャイズ展開を始めており、2016年7月末現在、直営店46店舗、フランチャイズ74店舗の合計120店舗を有する。関東では最近串揚げブームで、外国人旅行者にも人気であり、再び強まるデフレ圧力の下、時流に乗っている業態といえる。ただ、3社のなかでは業態に新味がなく、営業利益はほぼ同水準にもかかわらず公開規模は他2社の倍以上ある。ブームを背景に新規参入も増え始めており、スタートはわりと落ち着いた展開か。

一方、9/16は、ノムラシステムコーポレーション（3940）がJASDAQスタンダードに上場する。ERP（企業資源計画）ソリューション事業。独SAP社製ERP用パッケージソフト「SAP ERP」の導入コンサルティングと保守サービスなどを手掛けている。SAP系システム会社は既に上場企業もあり、特に新味はないうえ今期は営業減益。業績水準は低位なのに成熟化もかいまみえる。特段注目する要素がなく上場後はすぐに埋もれてしまいそうだ。ただ、情報通信業は活発なIT投資を背景にか、現在のIPOではどんな銘柄でも人気化する状態が続いている。PERは低く吸収金額は極小。ベンチャーキャピタルの保有株もなく、既存株式のほとんどは社長に集中しており、需給妙味は高そうだ。

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