来週（2016/8/29〜9/2）の日経平均株価の予想レンジは16,000円-16,700円。東京株式市場は来週から9月相場入りとなる。ジャクソンホール会合でのイエレン連邦準備理事会（FRB）議長の講演（8/26）のあとも、米8月ISM製造業景況指数（9/1）や米8月雇用統計（9/2）の発表を控え、市場は神経質な状況が続くことが予想される。
米国では連銀総裁によるハト派的な発言を通じて、行き過ぎた市場の利上げ先送り期待を修正する地ならしが行われている。直近ではフィッシャーFRB副議長のタカ派寄りの発言を受け、FFレートの年内利上げ織り込み度は46％から50％に上昇した。年内の利上げ確率が極端に高まっているわけではないが、経済指標の強弱次第では利上げ実施への思惑が高まりかねない。
日経平均株価が7月以降のもみ合い上放れに待ち望む材料としては、米長期金利の上昇である。図表1のように、米長期金利と日経平均株価が特に7月安値から連動性を強めているためだ。ドル円相場は1ドル＝100円前後で耐えているようにもみえ、仮に国内金利の上昇が一服していれば、次の米金利の上昇局面では円安への逆噴射なども考えられる。

直近20年（1996〜2015年）における日経平均株価の9月の騰落状況は8勝12敗と負け越しである（図表2）。2000年からは5連敗するなど鬼門の月といえる。下げたケースを振りかえると、2015年は人民元の切り下げで下げが加速、2011年の欧州債務不安・米国景気の二番底懸念、2009年が円高進行で7カ月ぶりに下落、2008年はリーマン・ショックによる金融危機、2004年はハイテク株安などで9日続落、2003年は円高進行で失速、2002年は不良債権問題などを背景に19年ぶりの9,000円割れ、2001年は米同時多発テロで急落した。
一方、上昇したケースは、2013年はFRBが予想に反して量的緩和の縮小を先送りしたことで、金融相場への期待感が広がった。2010年は6年ぶりに政府・日銀による為替介入実施で円高が一服、2007年はFRBの大幅利下げで信用収縮懸念が後退、2005年は衆院選の与党圧勝を契機に上昇した。
過去の1997年、1998年、2001年、2015年は8月に1,000円以上の下落幅となり、9月に尾を引くかたちとなった。今年の8月は過去20年間で最も小さな騰落幅となる可能性が高く、夏枯れ時期（7月、8月）の二点同時（月次終値が同じ）が相場の分岐点となるかが注目される。

米主要指数であるS&P500とNASDAQ（ハイテク株主体）の過去からの長期チャートは動きが異なる。今の株価を基準にすると、S&P500は2000年のIT相場時代の高値を約20％程度上回っているのに対して、NASDAQはIT相場時に付けた高値を更新した直後である。これは今の米国市場がある意味、新しい分岐点に差し掛かっていることを示唆するものではないか。つまり、再びIT相場がミニバブル的に起きる可能性が高い。
2000年当時のNASDAQをけん引したのは、インテルやオラクル、ヤフー、マイクロソフト、シスコシステムズなど。一方、リーマンショック以降は、アルファベット、ネットフリックス、アマゾン、アップルなどのIT関連や、バイオ関連株がけん引役となったように時代によって主役は異なる。

2000年当時に活躍した銘柄でも、上昇が続いているものもあるが、インテルやアプライドマテリアルズなどの半導体関連株（図表3のフィラデルフィア半導体株）だけは出遅れが明らかである。出遅れた分の伸びしろにベットした買いが先に半導体関連株に入っている（日本も同様）という見方もできるが、この動きが業績をともなうものになってくるのかどうか、それとも米国市場全体が調整に入る前の単なる最後の出遅れ買いなのか。
前回も指摘したが、高止まりを続けているNT倍率に反動（低下）が生じており、短期的にはTOPIXへのウエートが最も高い電気機器などのITセクターの上昇が寄与することが予想される。来年にかけて米国でITミニバブルが起きるとするならば、比較的低位の日立製作所（6501）や富士通（6702）に注目だろう。

日経平均株価（図表4）は25日移動平均線（16,573円、8/25現在）を意識してもみ合いが続いている。心理的節目17,000円や8月SQ（16,926円）が上値で抵抗となりやすいが、6月、7月安値を起点としたサポートラインを概ね下値で意識しながらも同水準を超えることができれば、5/31高値（17,251円）や、4/25高値（17,613円）が次のターゲットとなる。
一方、7/21高値（16,938円）からもち合い継続をイメージすると、75日移動平均線（16,342円、8/25現在）を一時的に割り込むイメージも持っておきたいところである。ただ、8/4安値（15,921円）を切り上げる安値にとどまる場合、6月安値を起点とした上昇波動の中段もち合いの範ちゅうとなり、あまり懸念する必要はないだろう。

週足では、再び下落に転じる可能性が高い26週移動平均線（16,438円、8/25現在）を下回り、横ばい基調が続く13週移動平均線（16,196円、8/25現在）をサポートに7月中旬に形成した大陽線の上方で「上値遊び」が続く展開が予想される。
一方、13週移動平均線は順調であれば来月には上昇に転じる。株価が16,000円台後半を維持できれば、9月後半あたりには13週移動平均線が26週移動平均線を上回る可能性が高い。17,000円処の上値抵抗をクリアできれば二段上げ目に入る。4月高値（17,613円）を上回ることができれば、2月安値と6月安値とで二番底が形成され、昨年6月高値（20,952円）からの調整が完了したサインとなる。

来週の主要な国内経済指標の発表やイベントは、7月失業率、7月有効求人倍率、7月家計調査、7月商業動態統計、2年国債入札（8/30）、7月鉱工業生産、7月住宅着工件数（8/31）、4-6月期法人企業統計、10年国債入札、ファミリーマートとユニーグループＨＤの統合会社「ユニー・ファミリーマートホールディングス」が発足（9/1）、8月マネタリーベース、8月消費動向調査（9/2）などがある。

企業決算の発表は、ダイドードリンコ、東和フードサービス（8/29）、アイ・ケイ・ケイ、スリープログループ、菱洋エレクトロ（8/30）、トリケミカル研究所、ウチダエスコ、ダイサン、ACCESS、巴工業（8/31）、伊藤園、不二電機工業、アルチザネットワークス、ピープル、内田洋行（9/1）、モロゾフ、日本駐車場開発、クリムゾン、ロック・フィールド、大和コンピューター、日本スキー場開発、ゼネラルパッカー、三井ハイテック、ハイレックスコーポレーション、ファースト住建、泉州電業（9/2）などが予定している。
　

一方、海外の経済指標の発表では、米7月個人所得、米7月個人支出、米8月ダラス連銀製造業活動（8/29）、米6月S&Pコアロジック/ケース・シラー住宅価格指数、米8月CB消費者信頼感指数（8/30）、ユーロ圏7月失業率、米8月ADP雇用統計、米8月シカゴ購買部協会景気指数、米7月中古住宅販売仮契約（8/31）、中国8月製造業PMI、中国8月非製造業PMI、財新中国8月製造業PMI、米8月ISM製造業景況指数、米7月建設支出、米8月自動車販売台数（9/1）、米8月雇用統計、米7月貿易収支、米7月製造業受注（9/2）などが注目される。

米企業決算の発表は、H&Rブロック（8/30）、ブラウン・フォーマン、セールスフォース・ドットコム（8/31）、キャンベルスープ、ブロードコム（9/1）などが予定している。


新規上場は2社が予定している。8/31はマザーズにデファクトスタンダード（3545）が上場する。インターネット専業のリサイクルショップを手がける。2006年3月よりネットプライス（現BEENOS）の子会社になった。2015年2月には伊藤忠商事と資本業務提携を結んだ。昨夏に上場し、高騰したマーケットエンタープライズに続くネット専業のリサイクルショップ。EC（電子商取引）、リサイクルともに市場が拡大する分野であり、人気が高い。夏休みによる空白期間明けの案件にもなることで、今回も人気化が期待できそう。半面、マーケットエンタープライズと比べ、小粒な規模ではないうえ、親子上場である。マーケットエンタープライズの下方修正や、さえない直近上場株の影響もあって、株価としては落ち着いたスタートになるのではないか。

9/2は総合コンサルティングファームのベイカレント・コンサルティング（6532）がマザーズに上場する。企業の経営・業務・情報技術（IT)に関する知見を有するコンサルタントを擁し、幅広い業界に渡って企業の戦略立案から課題解決・実行までをワンストップで提供している。CLSAキャピタルパートナーズ系の投資ファンドが2014年6月に旧会社を買収した。今年はやたらに多いコンサル系のIPOだが、今回はファンドと創業者の出口案件。営業利益は今期40億円の予想と業績水準は高いが、新興市場で300億円超の公開規模は消化不良が懸念される。買収後の業績が急拡大していることや割安感もあるが、多額ののれんと有利子負債を計上する財務体質を踏まえると、いきなり機関投資家が積極参戦してくるとは考えにくい。短期的には消化難のリスクが高いのではないか。

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