来週（2016/6/27〜7/1）の東京株式市場は週を通じて値動きが荒くなりそうだ。日経平均株価の予想レンジは14,700円-16,000円。英国民投票での波乱の余波が残る展開が予想される。週明けの東京時間までに金融安定化策などが公表されれば反発スタートが予想されるが、何もなければ欧米株の下げを嫌気し売り圧力が残ることになるだろう。
一方、米国市場が予想以上に下げないケースや、1ドル＝100円割れでアク抜け感が強いドル円相場に円安方向への戻りがみられれば、日本株はいったん底打ちとなるシナリオも想定しておきたい。
参議院選挙を控え、公的資金などによるPKO（株価維持政策）的な買いが予想されることや、ここにきて浮上してきた日銀による臨時会合への思惑も下支え要因となる。EU首脳会議(〜6/29)では英国離脱への対応策の協議が注目される。

日経平均株価が昨年の6/24に高値（20,868円）を付けてから、ちょうど1年後に大波乱が起きた。当時と同じように「株主総会」が集中する週を迎える。「株主総会」が海外投資家による日本株への見直し買いのきっかけとなるとは思えないが、ここからダラダラ下げが続く展開も想定しづらい。裁定取引にともなう現物株の買い残高は1兆351億円程度（6/17現在）と2012年6月以来の水準まで減少しており、アベノミクス相場が始まる前の状態まで売り圧力が低下しているからだ。
きっかけ次第では、CTA（商品投資顧問業者）やマクロ系ファンドを中心に買い戻しに転じることが予想され、裁定取引にともなう現物買いが援軍となれば急反発のケースも考えられる。

米国の利上げ予想に向けて、再びマクロ面がクローズアップされやすい。7月の利上げ実施のポイントになる6月雇用統計の発表は翌週となるが、6月消費者信頼感指数（6/28）、6月シカゴ購買部協会景気指数（6/30）、6月ISM製造業景況指数（7/1）などの結果が注目されそうだ。
7/1は国内で6月調査の日銀短観が発表される。3月調査では大企業製造業の業況判断DIがプラス6と、前回調査のプラス12から悪化した。円高や中国景気減速などを背景に、今回も市場予想はプラス4と2四半期連続の悪化が見込まれている。大企業非製造業も訪日外国人の消費の伸び悩みを受け、2四半期連続の悪化が見込まれている。
日銀短観の発表のあと、この日は中国国家統計局などが発表する6月製造業購買担当者景気指数（PMI）、中国メディアグループの財新と英マークイットが発表する財新6月PMIが注目材料となる。中国国家統計局が発表する分は大企業が中心であるのに対して、財新が発表する分は中小企業の比率が高い。財新PMIは直近発表分の5月まで、景気判断の分かれ目となる50を15カ月連続で下回っている。 製造業は国内外で受注減に直面しており、6月に予想（49.2）以上の結果となっても50を下回る状況ならば好感されることはなさそうだ。ただ、昨年9月の47.2からは改善基調が続いており、50を上回る強い結果となれば東京市場には支援材料になるだろう。

市場分析のテクニカル指標に「騰落株線」がある。市場人気がどれぐらい広がっているか、離散しているのかをみる指標で、ある特定の日を起点に値上がり銘柄数をプラス、値下がり銘柄数をマイナスし、累計した値を日々つないだ線で描かれる。

図表1のTOPIX（東証株価指数）のように、趨勢的には株価上昇局面では騰落株線も上昇、株価下落局面では騰落株線も右肩下がりとなる。短期的な動きでは、株価と騰落株線の逆行現象が強弱のサインになることが多い。例えば、株価と騰落株線が前の安値を同時に下回る（A）ときは相場基調が明らかに弱いという判断になるが、株価が前の安値を下回るかどうかのときに騰落株線だけが先に前の安値を下回る（B）ときがあり、その場合は株価も遅行して弱くなる先行サインになりえる。逆に、株価が前の高値を上回れていないときに、騰落株線だけが先に前の高値を上回ると、株価も遅行して強くなることが多い。

それを踏まえ、マザーズ指数（図表2）をみるとどうか。株価は昨年高値を上回り趨勢的には上昇が続いているが、騰落線は右肩下がりが続いている。昨年11月ぐらいからは特定の銘柄の上昇によって、マザーズ市場全体が押し上げられたということだ。この大きなギャップの修正があっても不思議ではない。また、足元の短期的な株価の調整局面でも、4月安値を下回ってない一方で、騰落株線は下回ってきており（C）、4月後半高値からの株価調整はまだダメ押しがある可能性が高く注意が必要である。

前回指摘したように、マザーズ市場の過去の1日当たりの売買代金（図表3）を月次ベースでみると、年央では5月、6月にピークをつける傾向が強い。また、概ね2カ月で売買代金が2倍以上になるとピークを迎えている。2013年のピークは5月の1,726億円、2014年は6月の1,930億円、2015年は大きな特徴はないが、今年は4月の2,171億円が現時点では最高だ。2月の964億円から2.2倍程度に増加しており、すでに売買代金とともに株価もピークアウトしている公算が大きい。だとすると、直近の年と同じように、8月〜9月ぐらいまでは市場の低迷が続く想定が必要となる。
東証1部の売買代金も7月〜9月に減少する傾向はあるものの、「サマーラリー」があるとすれば新興市場ではなく、昨年の高値から指標の悪化とともにまともに下げてきたTOPIX、つまり東証1部の主力株に分がありそうだ。

日経平均株価（図表4）は2/12安値（14,865円）を起点に4/8安値を通る右肩上がりの上値抵抗線（Dライン）や、25日移動平均線（16,382円、6/24）などが壁となり、6/24は長大陰線で急落する展開となった。現時点では4/25高値を起点とした下落波動が続いている判断となり、2/12安値を明確に割り込むと、14,000円処を視野に入れた動きに発展する可能性が高まる。

日数ベースでみると、2/12安値から4/8安値までが「40日」、直近高値となった4/25から「40日」後の6/23に戻り高値を形成した。ただ、2/12安値に迫るまで下げており、1日ずれるかたちでの「上昇への変化日」となった可能性もあり、週明けにまずは反転できるかが焦点となる。

来週の主要な国内経済指標の発表やイベントは、2年国債入札（6/28）、5月商業動態統計、株主総会の開催集中日（6/29）、5月鉱工業生産、5月住宅着工件数（6/30）、5月消費者物価指数、5月失業率・有効求人倍率、5月家計調査、6月調査日銀短観、6月消費動向調査（7/1）などがある。

　企業決算の発表は、ダイヤモンドダイニング、ハイデイ日高、オークワ、しまむら、タキヒヨー（6/27）、パレモ、ピックルスコーポレーション、DCMホールディングス、銚子丸、J.フロントリテイリング、ハピネス・アンド・ディ、日本オラクル、ライトオン、ヒマラヤ、NaITO、象印マホービン、さが美、平和堂、くろがねや、セキチュー（6/28）、ハローズ、ウェザーニューズ、ナガイレーベン、タカキュー、北恵（6/29）、ダイセキ環境ソリューション、トライステージ、ソーバル、シベール、きょくとう、夢の街創造委員会、アダストリア、テクノアルファ、スター・マイカ、クスリのアオキ、クラウディア、パイプドHD、USEN、キャリアリンク、スギホールディングス、スター精密、ダイセキ、ニトリホールディングス、アルテック（6/30）、地域新聞社、トシン・グループ、ケイティケイ、ミタチ産業、日本フイルコン、放電精密加工研究所、ニューテック、良品計画、ユニーグループ・ホールディングス、UCS（7/1）などが予定している。

　一方、海外の経済指標の発表やイベントは、世界経済フォーラム夏季会合(ダボス会議 〜6/28天津)（6/26）、米6月ダラス連銀製造業活動指数（6/27）、EU首脳会議(〜6/29)、米1-3月期GDP確定値、米4月S&Pケース・シラー住宅価格指数、米6月消費者信頼感指数、米6月リッチモンド連銀製造業指数（6/28）、米5月個人所得・個人支出、米5月中古住宅販売仮契約、FRBによる銀行に対する年次ストレステストの結果発表(包括的資本分析(CCAR))（6/29）、米6月シカゴ購買部協会景気指数（6/30）、中国6月製造業PMI、中国6月非製造業PMI、中国財新6月製造業PMI、ユーロ圏5月失業率、米6月ISM製造業景況指数、米5月建設支出（7/1）などが注目される。


　新規上場では6/27にキャリア（6198）がマザーズに上場する。高齢者関連の人材会社。日本全国20拠点において、シニア人材や介護施設向けの看護師や介護士などの人材派遣、人材紹介、業務請負などの人材ビジネスを展開している。「シニア」に絞った切り口は新しいが、既存の人材派遣会社がカバーしていないかというと全くそんなことはない。ただ、人材会社は雇用環境の回復を受けて今は追い風が吹いている。足元はシニア人材の派遣よりもシニア施設への有資格者派遣が伸びており、高齢化でニーズは高まっている様子がうかがえる。バリュエーションも特に問題はないため堅調な展開は望めそうだ。

　6/28はマザーズにベガコーポレーション（3542）が上場する。家具やインテリアなどを販売するEC（電子商取引）業者。楽天やアマゾンなどの大手インターネットモール内に出店しているほか、自社サイトでも販売している。価格競争の激しいネット小売りだが、最近はインバウンドの次として「越境EC」が人気化した。始めたばかりで越境サイトがどの程度稼いでいるかの開示がなく、未知数な部分が多い。ただ、バリュエーションは常識的な水準に抑えられている。業績推移からすれば当然のプライシングだが、同業のジェネパのPERは20倍台半ばと高い水準を維持しており、見え見えながらも人気化してしまいそうだ。

　6/29は東証1部にコメダホールディングス（3543）が上場する。フルサービス型の喫茶店「珈琲（コーヒー）所コメダ珈琲店」と「甘味喫茶 おかげ庵」をチェーン展開している。1968年1月名古屋市にて第1号店が開店し、1977年に株式会社化された。2008年4月に創業者からアドバンテッジパートナーズ系のファンドに事業売却され、さらに2013年2月に現在の株主であるMBKパートナーズ系のファンドに売却された。直接1部上場であることから注目度は高い。ただ、同社はFC方式を採るため、出店費用は加盟店持ちで資金をそれほど必要としないものの、競合も同形態の店舗をまねし始めた後とあって今後の成長性は限られそう。調整後のPERは18.7倍となり割安感は乏しい。一方、配当性向の目標が50％と高く、優待含めた利回りは年3.76％とまずまずの水準だ。これが下支え役になり、初値は公開価格を意識した水準にとどまるのではないか。

　同日に医療事務業務の受託や事務員派遣などを手掛けるソラスト（6197）が東証1部に上場する。旧・日本医療事務センター。かつて東証2部に上場していたが、米カーライル系ファンドをスポンサーとしたMBOを実施。2012年2月に上場を廃止した。同年10月に現社名に変更した。医療事務は圧倒的シェアを占めるニチイ学館と同社の寡占市場だが、ここ数年のニチイ学館が英会話事業で迷走するのに対し、優良さが際立つ状態だ。昨年の派遣法改正により医療事務員は直接雇用から再び派遣に戻す動きになっているとのことで、事業環境は良好。一般的に医師は多忙なため、医師以外でもできる事務業務はアウトソーシングへのニーズが高い。東証1部案件としては小ぶりなうえ、グローバルオファリングになるため需給も良好とみられ、しっかりの展開が望めるのではないか。

　7/1はセラク（6199）がマザーズに上場する。インターネットを通じた、IT（情報技術）インフラ、ウェブマーケティングコミュニケーション、スマートソリューションの3つのソリューションを提供している。同社は大手システムインテグレーターの請け負った案件のうち、ロースキル業務を担当する。ITピラミッドの底辺を担ういわゆる「デジタル土方」である。いかに低コスト人材を多くそろえられるかがカギだ。そうしたなか、同社は他社が手を出さない「中途・未経験者」を大量に採用。スクールなら半年かかる資格「CCNA」を2カ月で取らせて戦力化させるというノウハウを確立している。売り上げの9割近くがオンサイト型とのことで、人材派遣と似たようなビジネスモデルでもある。業務内容は運用保守といった継続的なものが多いとのことで、売上高は従業員数と比例する形で拡大している。特徴的な方法を確立させていることで、継続的な成長が期待できそう。同社株の後はしばらくIPOが途切れることから需給面も良好とみられ、人気業態株として買い上げられそう。

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