SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を−

株価検索
  • ポートフォリオ
  • 取引
  • 口座管理
  • 入出金・振替

2019-08-19 06:07:05

マーケット > レポート > 週刊日本株式アウトルック

週刊日本株式アウトルック

残留でも離脱でも終われば不安心理は払拭、日本株は世界同時的リバウンドについていけるか

2016/06/17
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利

来週の株式見通し(2016/6/20〜6/24)

来週(2016/6/20〜6/24)の東京株式市場は外部環境にらみか。日経平均株価の予想レンジは15,100円-16,000円。英国のEU離脱の賛否を問う国民投票(6/23)を前に為替・株式市場ともに不安定な動きが予想され、離脱派・残留派の優勢が伝えられるヘッドラインなどに振り回される展開が予想される。
イエレン米連邦準備理事会(FRB)議長による議会証言なども予定されており、7月の利上げに向けた発言内容が注目される。米国の経済指標では、5月中古住宅販売件数(6/22)、5月景気先行総合指数(6/23)、5月耐久財受注(6/24)などが材料視されやすい。

東証1部市場全体の需給は決して悪くない。裁定取引にともなう現物株の買い残は1兆3,600億円程度(6/10現在)まで減少している。図表1で示した、信用の買い残と合わせた仮需でみても4兆円割れまで減少した。つまり、現在は2008年の金融危機や2013年以降の急落前のように高水準で需給悪の状況ではなく、予想内の悪材料に対して売りが続く展開は想定しづらいといえる。仮需は、ここからさらに減少する(売りが増加する)よりも、むしろ株価上昇で残高が積み上がる(買いが増加する)方向ではないかと考えられる。
6/16の日銀金融政策決定会合では 「マネタリーベース年間80兆円増加の方針」 「マイナス金利0.1%」が維持されたが、現状維持が発表された直後の日経平均株価は下げはしたものの、急落といった感じではなかった。


一方、マザーズ指数の下げがきつい。今週に入ってからの下落率は6/16現在、日経平均株価の7.0%に対してマザーズ指数は17.6%と相対的に小型株がアンダーパフォームしている。
マザーズ市場の2004年〜2015年までの12年間の月別の売買代金を調べると、年間通しては12月〜1月、5〜7月に増加する傾向がある。実際、今年は6/15現在、6月の1日あたりの平均売買代金は2,021億円と、4月から2,000億円前後の高水準が3カ月続いている。今年も短期的な出来高のピークを迎えているとすれば、小型株の調整は秋口まで長引く公算が大きい。

米国の主要株価指数が依然として高値圏で推移しており、大きな崩れはみられない。米国市場だけは別格、質への逃避といえばそれまでだが、欧州発のリスクが拡大するかもしれない状況下でも下げが続かないのはなぜか。「相場は相場に聞け」という格言があるが、英国の国民投票後の結果は今騒がれているほどネガティブに影響を及ぼすことはない、ということなのかもしれない。
実際、離脱派多数となった場合、マーケットは将来の何を織り込んで混乱するのだろうか? 中長期的に経済に悪影響を及ぼすイメージがやや先行している感があり、むしろ目先的には不安イベント通過で世界同時株高ではないか。
東京株式市場の夏場は例年通り「夏枯れ相場」で盛り上がりに欠ける展開が予想されるが、小型株がにぎわう間にさえなかった主力大型株への短期的なラリーが、イベント通過をきっかけに起きても不思議ではないだろう。

図表1:仮需動向(信用買い残と裁定買い残の合計)と日経平均株価の推移(2012/6/1-2016/6/6)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

日経平均株価(図表2)は5/2安値を起点に6/6安値を通る右肩上がりの下値支持ラインB をあっさり下回り、上値抵抗ラインAとで形成されつつあった、「三角もち合い」が未完成のままでバランスを崩す格好となった。2/12安値を起点に4/8安値を通る右肩上がりの下値支持ラインDや、5/2安値なども下回ったことから、4/25高値を起点とした二段下げのパターンとして解釈を変更しなければいけない。6/16の下げで4/8安値を下回ったことで、2/12安値が次の下値のメドとなる。

一方、日数ベースでみると、2/12安値から4/8安値までが「40日」、直近高値となった4/25から「40日」後が英国の国民投票がある6/23というのも興味深い。2/12安値を前に反発に転じることができるかが焦点となる。

図表2:日経平均株価の短期チャート(日足、2016/1/4-2016/6/16)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

来週の主要な国内経済指標の発表やイベントは、18歳選挙権の改正公職選挙法施行(6/19)、5月貿易統計(6/20)、4/27-4/28開催の日銀金融政策決定会合議事要旨、4月全産業活動指数(6/21)、20年国債入札(6/23)、5月企業向けサービス価格指数、6/15-6/16開催の日銀金融政策決定会合「主な意見」(6/24) などがある。

企業決算の発表は、あさひ(6/20)、日本ヘルスケア投資法人、アークランドサカモト(6/21)、シーズメン、オプトエレクトロニクス(6/23)、ダイユーエイト、瑞光、ジーンズメイト、高島屋、パルコ(6/24)などが予定している。

一方、海外の経済指標の発表やイベントは、米2年国債入札(6/20)、独6月ZEW景況感指数、米5年国債入札、イエレンFRB議長の上下両院で議会証言(〜6/22)(6/21)、米4月FHFA住宅価格指数、米5月中古住宅販売件数、米7年国債入札(6/22)、英国でEU残留の是非を問う国民投票実施、米5月シカゴ連銀全米活動指数、米5月新築住宅販売件数、米5月CB景気先行総合指数、米30年インフレ連動国債入札(6/23)、独6月Ifo景況感指数、米5月耐久財受注(6/24)などが注目される。

新規上場では6/21に、M&A(企業の合併・買収、資本提携など)の仲介を手掛けるストライク(6196)がマザーズに上場する。全国の中堅・中小企業のM&Aを仲介事業の対象とし、事業の承継や整理、再生、ベンチャー企業のイグジット(投資資金の回収)目的など、さまざまなM&Aニーズに対応している。専門性が必要なM&A業務の仲介会社で専業では3社目。事業承継や業界再編ニーズの高まりから既上場企業はどこも成長性が高く、人気化が想定される。さらに吸収金額が少ないうえにロックアップも堅い。高騰発進が見込める案件といえる。
マザーズに同日、AWSホールディングス(3937)が上場する。フィリピンの子会社を活用したシステム開発と金融関連の開発案件を中核としたソリューションサービスを手掛けている。

6/22はマザーズにジェイリース(7187)が上場する。大分発の家賃保証会社。賃貸住宅などの家賃債務保証事業を中核とした不動産賃貸にかかわる各種支援サービス事業を行っている。家賃保証はリーマンショックでリプラスが上場廃止になった経緯があるが、それによる滞納増加を受けて市場は拡大している。昨秋のあんしん保証は需給的な要因も相まって4倍近い初値が付いた。現在はPER18倍台で落ち着いており、想定価格で14倍の同社には割安感がある。あんしんと比べると需給妙味には欠けエンゼル株主も多いが、それなりに強い展開は期待できそう。

6/23はマザーズにバーチャレクス・コンサルティング(6193)が上場する。CRM(顧客関係管理)関連のコンサルティングとソフトウエア販売、コールセンターの受託運営。企業と顧客の接点を最適化することを目的に、企業のCRM戦略立案を中心としたコンサルティングや、CRM実現のためのソフトウエア製品などの販売・導入、CRM推進の中核となるコールセンター業務などの受託運営を展開している。MBOで上場廃止になったシンプレクスとの関係が気になる点で、事実上の出口案件にも見える。シンプレクスが買収する前から上場を目指していたが、利益余剰金は前期末もまだ赤字だ。低迷していた期間が長かったことをうかがわせる。ひとまずPERや需給面からダウンサイドリスクは低そうで、買い越しスタートは問題なさそうだ。

来週の注目銘柄(2016/6/20〜6/24)

銘柄
コード

銘柄名

目標株価(円)

ロスカット
株価(円)

注目ポイント

2371

2,600円

1,870円

価格比較サイトを運営。2016年3月期は比較サイト「価格.com」におけるブロードバンド取次ぎ事業が想定外に落ち込んだが、食べログ事業が伸長し過去最高益を達成した。2017年3月期の通期連結営業利益は230億円(前期比17.7%増)を見込む。既存事業の堅調に加え、旅行事業のシナジー効果による売り上げ拡大を目指す。6/15には上限170万株・30億円の自己株取得枠を設定すると発表。外国人持ち株比率が比較的高く、海外からの注目度も高い。株価は短期的なリバウンドが予想されるが、上値は重い展開が続きそうだ。ただ、長期波動は高値もみ合いを続けている。月足の一目均衡表で基準線をサポートに反発を見据えれば、水準的には下値買いを試す局面だろう。成長株のイメージが強く、全体相場が低迷するなかでも長期資金による下支えが期待できそう。ターゲットは2,600円、ロスカットは1,870円

4661

7,550円

6,570円

会社発表の2017年3月期の業績予想は保守的と判断。チケット価格の値上げに伴う客単価の上昇が期待できるほか、物販も引き続き好調とみる。また、訪日外国人の増加・高止まりなどで首都圏の慢性的なホテル不足は解消されておらず、ホテル事業の業績貢献も続きそうだ。報道や証券会社のレポートによると、ホテルは増床・新設の計画もあるとされ、発表済みの新アトラクションや新テーマパーク建設・開設も含め、株価上昇のカタリストは十分である。このところの全体相場の下落につれて、同社株も割安な水準まで調整した。売られ過ぎや買われ過ぎをみるRSI(9日)もダブル底でボトムアウトの兆しがみられ、目先的には反発に転じる公算が大きい。ターゲットは7,550円、ロスカットは6,570円

7606

4,000円

2,890円

衣料や雑貨セレクトショップを展開。前期は円安の影響やアウトレット店舗などを活用した値引き販売などに伴い、売上総利益率が悪化した。2017年3月期も通期連結営業利益は市場予想に届かず。最近発表された5月度も小売り+ネット通販の既存店売上高が前年同月比0.7%減だった。ビジネス衣料やシャツなどの盛夏物衣料は堅調だったが、クロムハーツの売り上げが前年の価格改定前の駆け込み需要の反動や、免税需要の鈍化からマイナスとなった。一方、株価は値ごろ感が十分でてきた水準とみられる。2月高値(6,120円)からは三段下げの調整が続いているが、週足ローソク足のレンジが小さくなってきており、下落の勢いは減退してきた様子。信用残も極端に買い長に偏っておらず、PERも相対的な割高感はない。2013年以降の下値として意識されてきた3,000円前後のフシ到達で、買い場はいまだろう。ターゲットは4,000円、ロスカットは2,890円

7453

30,000円

23,400円

英国民投票を前に全体的には動きづらい地合いが続くと想定されるなか、業績面で買い安心感のある銘柄への選好が強まると予想。小売の勝ち組として注目したい。「無印良品」ブランドが海外にも浸透し、特に中国で売上が拡大するなか、前期は44%営業増益を達成した。今期も2ケタの営業増益を見込む。株価は昨年7月に29,040円の高値をつけたあと、全体株安や中国懸念などから伸び悩む動きとなっていたが、決算で引き続き海外販売の好調が確認できたことから、4/12の決算発表以降、横ばいから上向きに転じる動きとなっている。5月および6月の全体相場が調整するなかでも、25日移動平均線を下値で意識するしっかりの動きが続いている。週足ベースでも26週移動平均線が次第に上昇する局面に入ってくる。ターゲットは30,000円、ロスカットは23,400円

7581

2,300円

1,660円

低価格のイタリアンレストランを展開。円高メリット株(とりわけ対欧州通貨)の代表的な存在である。輸出関連や主力株が売られる中、リスク回避の資金が内需株に向かう展開なども想定しておきたい。2016年8月期の通期利益計画に対する第2四半期までの進ちょくは弱いが、足元の円高進行は業績に追い風。小麦など食材価格の上昇一服もプラス要因。外食産業がさえない中、5月の既存店売上高は0.5%減と健闘している。株価は4月中旬以降ではもみ合い。依然として不安定な動きにみえるが、2,000円前後は2004年以降のレンジ相場の上限の水準である。つまり、昨年8月高値(3,115円)からの調整局面では、強い下値サポートとして市場参加者が意識する水準でもある。7月に発表される第3四半期決算を前に、短期的には自律反発狙い。また、個人投資家を中心に権利・優待取りの資金が向かい始める頃合いでもある。ターゲットは2,300円、ロスカットは1,660円

出所:DZHフィナンシャルリサーチが作成

  • 注目銘柄採用基準・・・ 東証1部上場銘柄で6/15現在、時価総額が800億円以上、今期増収増益予想(日経予想)、PERが30.0倍以下、配当利回りが0.5%以上、信用倍率が7.0倍以下を条件に、移動平均線などのテクニカル指標や話題性などを考慮してピックアップした。
  • 「目標株価(円)」・・・一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
  • 「ロスカット株価(円)」・・・一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。
  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
  • ※NISA口座で上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。

免責事項・注意事項

  • 本レポートは、株式会社DZHフィナンシャルリサーチ(以下、「DZH」と称します)により作成されたものです。本レポートは、DZHが信頼できると判断した各種データ、公開情報に基づいて作成しておりますが、DZHはその正確性、完全性を保証するものではありません。ここに示したすべての内容は、DZHで入手しえた資料に基づく現時点での判断を示しているに過ぎません。DZHは、本レポート中の情報を合理的な範囲で更新するようにしておりますが、法令上の理由などにより、これができない場合があります。
  • 本レポートは、お客様への情報提供のみを目的としたものであり、特定の金融商品の売買あるいは特定の金融商品取引の勧誘を目的としたものではありません。また、本レポートによる情報提供は、投資等に関するアドバイスを含んでおりません。本レポートにおいて言及されている投資やサービスは、個々のお客様の特定の投資目的、財務状況、もしくは要望を考慮したものではありませんので、個々のお客様に適切なものであるとは限りません。本レポートで直接あるいは間接に取り上げられている金融商品は、株価の変動や、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化、金利・為替の変動などにより投資元本を割り込むリスクがありますが、DZHは一切その責任を負いません。

    DZHおよびグループ会社は、本レポートの論旨と一致しないレポートを発行している場合があり、また今後そのようなレポートを発行する場合もあります。DZH、グループ会社およびその役職員は、本レポートに記載された金融商品について、ポジションを保有している場合があります。本レポートでインターネットのアドレス等を記載している場合がありますが、DZH自身のアドレスが記載されている場合を除き、ウェブサイト等の内容についてDZHは一切責任を負いません。本レポートの利用に際しては、お客様ご自身でリスク等についてご判断くださいますようお願い申し上げます。

お客様サイトへログイン

ご注意事項

ヘルプ

SBIアナリストレポート

アナリストによる投資情報を配信

商品・サービスのご案内

  • 業界最低水準!日経225先物、ミニ日経225先物手数料大幅引き下げ!
  • 【ドル/円0.3銭!】7通貨ペアのスプレッド縮小キャンペーン
  • 【リスクヘッジに効果的!?】SBI証券で貴金属関連商品に投資しよう!

PR


ページトップへ

入金・出金・振替

ご利用にあたって

何かお困りですか?

お問い合わせ  |  投資情報の免責事項  |  決算公告  |  金融商品取引法に係る表示  |  システム障害の備え

金融商品取引業者 株式会社SBI証券 関東財務局長(金商)第44号 加入協会/日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を− © SBI SECURITIES Co., Ltd. ALL Rights Reserved.