来週（2016/6/6〜6/10）の東京株式市場は弱含む展開が予想される。日経平均株価の予想レンジは16,000円-16,800円。翌週6/14-6/15のFOMC（米連邦公開市場委員会）を前に様子見姿勢が強まりやすく、外部環境次第では週末のメジャーSQ（特別清算指数）算出に絡む思惑的な売買によって値動きが荒くなる場面も予想される。ドル高・円安の一服で主力大型株は手掛けづらく、引き続きマザーズ市場を中心に小型株への選別物色が鮮明となりそうだ。
　図表1は、6月限のメジャーSQ算出日前後の日経平均株価の動きを10年平均で示したものである。年に4回あるメジャーSQのなかでも6月限の場合は、SQ算出日までは下落し、それ以降は上昇する傾向がある。また、直近3年間のSQ週の火曜日はすべて下落しており、今年の押し目買いのタイミングをみる上でも参考にしたいところだ。

注目の経済指標では国内1-3月期GDP改定値（6/8）があるが、先日発表された法人企業統計で設備投資が堅調だったことから、速報値（前期比年率＋1.7％）から上方修正されるのはある程度は織り込まれている。そのほか、5月景気ウォッチャー調査（6/8）、4月機械受注（6/9）などが予定されている。景気ウォッチャー調査では4月の現状判断DIが熊本地震の影響などもあり43.5と1年5カ月ぶりの低水準となった。先行き判断DIも3カ月連続の低下となり、現状判断DIとともに改善と悪化の分かれ目となる50を9カ月連続で下回った。一方、4月の機械受注の市場予想は前月比マイナス3.0％。振れの大きい指標だけにプラス着地ともなれば指数を押し上げる要因となる。

海外の経済指標では、中国の5月貿易収支（6/8）が比較的注目度が高い。米国では普段あまり材料視されない指標がいくつか予定されているが、FOMCが近いだけに予想に対する結果の強弱次第では、為替や債券の動きを通じて株価に影響を与えることはあるだろう。

日本株の上昇に欠かせないのは、米国経済の堅調さと米国株式の上昇である。短期的には6/14-6/15開催のFOMC（米連邦公開市場委員会）での利上げ判断が重要なポイントとなる。FOMCの翌週に英国のEU離脱の賛否を問う投票があるため、7月のFOMCまで待つといった見方も多数存在する。ただ、それ以上に先になると9月後半のFOMCとなり、大統領選挙に近く利上げはやりにくい。そのため、6月見送りが決まった瞬間、市場は7月利上げ決定とばかりに織り込み度合いを急速に強めていく可能性が高く、米長期金利上昇→ドル高・円安→日本株の上昇につながる展開はありえる。その際、米国株式が金利上昇の弱材料をイベント通過の安心感で覆いかぶせ上昇できるかがカギとなる。

図表2は、ダウ平均（左メモリ）とドル・原油の相関係数（右メモリ）を比較したものである。ドルはドルインデックス、原油はNY原油先物を使用している。相関係数は1に近いときは2つの変数は順相関（同じ方向に動く）、1に近ければ逆相関（逆の方向に動く）を意味する。本来、ドルと原油は逆相関である。それぞれの市場の値動きの循環要因などもあって、強い順相関になることもあるが長続きはしない。

ダウ平均の2014年夏場以降で続く大きなもみ合い局面では、ドルと原油の順相関が1に近づいて反転するタイミングが、ダウ平均の転換点になってきたことがわかる。1に近づかなくても順相関のピークアウト時も同じような現象となり、全体的には株価は上昇したケースが多い。足元も1に近づいている。反転するタイミングに近いとすれば、ダウ平均は注目のタイミングとなる。上げに勢いが付くのか、下げに転じるのか、FOMC後の動きが注目される。

日経平均株価（図表3）は4月に形成したミニダブルトップのネックライン（17,200円）水準が上値で意識され、下押す展開となった。25日移動平均線（16,716円、6/2現在）が短期的に下げに転じたことも影響した可能性が高い。上昇に転じた75日移動平均線（16,576円、6/2現在）がサポートになりやすいが、しばらくは方向感を見出せない相場展開か。このまま1月以降の重要なフシとなる5/2安値（15,975円）を下回らず、4/25高値（17,613円）を上抜けていけるかが焦点であることに変わりはない。一目均衡表では遅行スパンが当時の株価を下回る逆転サイン（弱気）が示現し、当面の日柄調整を示唆している可能性が高い。

一方、4/25高値を起点とした二段下げの調整パターンで、2/12安値（14,865円）を再びトライする展開なども十分考えられる。そのケースでも2/12安値を起点とした右肩上がりの下値支持線上で下げ止まれば上昇基調を維持できそうだが、一目均衡表では抵抗帯（雲）を下回ることにもなるため、目先的には相場のバランスが崩れることになる。

週足では、26週移動平均線（17,025円、6/2現在）を一時上回る場面があったが、同線の下落基調が重荷となり押し戻される展開となった。これにより13週移動平均線（16,645円、6/2現在）が下げに転じたことで、しばらくは上値余地が限られそうだ。

来週の主要な国内経済指標の発表やイベントは、4月景気動向指数、30年国債入札（6/7）、1-3月期GDP改定値、4月国際収支、5月景気ウォッチャー調査（6/8）、4月機械受注、5月マネーストック、5月都心オフィス空室率、5月工作機械受注、5年国債入札（6/9）、5月国内企業物価指数、4月第三次産業活動指数、メジャーSQ算出日（6/10）などがある。

企業決算の発表は、日本ハウスホールディングス、学情、くらコーポレーション、アイル、ナトコ、フジ・コーポレーション、ピジョン（6/6）、土屋ホールディングス、イーブックイニシアティブジャパン、アイリッジ（6/7）、アルトナー、ストリーム、コーセーアールイー、イムラ封筒、イハラケミカル工業、シーシーエス、トーホー、東京楽天地（6/8）、ベステラ、積水ハウス、ロック・フィールド、ミサワ、ビューティガレージ、クロスプラス、バルニバービ、ミライアル、日本ビューホテル、鎌倉新書、トップカルチャー、スバル興業、きんえい、シーイーシー（6/9）、ベルグアース、フルスピード、ケア21、アスカネット、テンポスバスターズ、ファーマフーズ、ラクーン、Hamee、アゼアス、アールエイジ、シーアールイー、日東製網、モルフォ、ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス、エイチーム、ソフトウェア・サービス、フリービット、gumi、ネオジャパン、神島化学工業、ティー・ワイ・オー、シーズ・ホールディングス、クミアイ化学工業、イトクロ、ウエスコホールディングス、サムコ、インスペック、トミタ電機、オーエムツーネットワーク、ウイルコホールディングス、マツモト、ナイガイ、カナモト、東京ドーム、精養軒、丹青社（6/10）などが予定している。

一方、海外の経済指標の発表やイベントは、米5月労働市場情勢指数、イエレンFRB議長講演、ラマダン入り（6/6）、ユーロ圏1-3月期GDP改定値、米4月消費者信用残高、米3年国債入札（6/7）、中国5月貿易収支、米10年国債入札（6/8）、中国5月消費者物価、中国5月生産者物価、米4月卸売在庫・卸売売上高、米30年国債入札（6/9）、米6月ミシガン大学消費者信頼感指数、米5月財政収支（6/10）などが注目される。

なお、6/9は端午節のため香港市場や中国本土市場(〜6/10)は休場となる。

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