来週（2016/5/30〜6/3）の日経平均株価の予想レンジは16,000円-16,900円。主要7カ国（G7）首脳会議が通過したあとも、様子見姿勢を強める要因となるイベントがたくさん控えている。
日本株全体は夏枯れ期間を前に早くも売買代金が低迷しており、6月のFOMC（米連邦公開市場委員会）直前の米5月雇用統計が発表される週末までは手掛けづらい。商いが細るなかで不安定な展開が予想される。
国内の経済指標では、4月鉱工業生産（5/31）、1-3月期法人企業統計（6/1）が材料となりやすい。足元、想定以上に強い指標結果が続いており、市場参加者の注目度が高まっている。特に法人企業統計の設備投資は、意外感のあった国内1-3月期の実質GDP（速報値）の改定要因として注目度が高い。予想を上回ればマイナス金利幅拡大などの追加金融緩和策への思惑が後退し、金融セクターなどには買い戻しが予想される。

中国5月製造業PMI（6/1）の結果や、米5月ISM製造業景況指数（6/1）などの米経済指標に反応するドル円や米長期金利の動向なども状況次第では日本株に影響大だ。米5月ISM製造業景況指数（図表1）が3カ月ぶりに50を割り込むなど景気減速感を示すさえない結果になれば、直近高値に迫ったダウ平均やS&P500の下げが日本株の売り圧力になる可能性が高い。ただ、イベントが多すぎて普段よりも注目度が低下しているとみられ、逆に3月の51.8を上回るようなポジティブな結果で着地できれば、金利上昇を通じたドル高・円安が電機・自動車セクターには追い風となる。また、日本の国債利回りにも上昇圧力がかかり、金融セクターにも好影響が予想される。米国経済は個人部門は比較的堅調な一方、企業部門がいまひとつさえないだけに強弱に関係なくインパクトが大きくなる可能性が高い。
6/2のECB定例理事会（ドラギ総裁会見）やOPEC定例総会などのイベントも気掛かりだ。OPEC定例総会では増産凍結合意なしを織り込んでいる可能性は高いが、原油価格が下落すれば株価調整の要因になる。

6/3発表の米5月雇用統計における非農業部門雇用者数は16.5万人程度の増加が予想されている。4月は16万人増で着地。雇用者の7割を占める民間サービス業が低い伸びにとどまった。今年に入ってから4月までの平均は19.2万人増。5月に23万人以上増えると平均20万人をクリアすることになり、6月のFOMC（米連邦公開市場委員会）での利上げの思惑から金利上昇が進む可能性が高い。

日経平均株価の過去6月相場を簡単に振り返ると、1996年〜2015年までの20年間における騰落状況は14勝6敗と大幅に勝ち越し。2015年は年間の高値を付けた。
今年は英国のEU離脱の賛否を問う投票がある。需給面では、裁定取引にともなう買い残が1兆8,000億円程度と比較的低水準が続いていることや、信用買い残も2兆5,000億円程度と安定している。市場全体が極端に買いに偏ってない状況で、今年に入って4月まで現物株を4兆円程度売り越している海外投資家がイベント通過で動き出せば急反発はありえる。

図表2は、米10年債利回りから米2年債利回りを差し引いたイールドスプレッドを示したものである（緑のライン）。政策金利の影響をより受けやすい2年債利回りは約2カ月ぶりに0.9％台に上昇し、騰勢を強める展開となっている。その結果、10年債利回りとの差は1.0％（0.94％、5/20時点）を下回り、2007年12月以来の水準まで縮小。イールドスプレッドのフラット化が進展している。
2年債利回りの緩やかな上昇基調は変わりそうにないが、フラット化に一時的に巻き戻し（逆の動き）が起きるとすればどうか。それが過去のように景気拡大にともなうものであれば、10年債利回りの上昇余地が大きいことになる。

株式市場との関係性を図表3で確認したい。図表3は、10年債利回りと米ハイテク関連やネット関連中心のナスダック総合指数を大型株で構成されるS&P500指数で割った相対指数を示したものである。まず、10年債利回りの推移だけをみると、2012年からは緩やかながらも下値が切り上がる推移が続いている。また、2008年12月安値から2012年7月安値までは月次ベースで44カ月。2012年7月安値から44カ月が今年の2月になり、実際に日足では2/11に1.659％の安値を付けて戻り歩調が続いている。日柄面からは2月の安値を維持できるかが重要となる。仮に2％水準や上値抵抗線を上回れば、中期的には3％程度が視野に入る。

ナスダックとS&P500の相対指数は2008年以降で右肩上がりが続いている。米株式市場の上昇が続くなかでも、ナスダックがS&P500よりも優位に展開してきたことがわかる。特に10年債利回りが急上昇する局面（オレンジの部分）では、相対指数はナスダック優位に強く上昇するケースが多かった。もし、この先、FRB（米連邦準備理事会）による利上げを意識して金利の上昇基調が強まれば、米株式市場は昨年同様にナスダックが面白くなってくるはずである。ナスダック市場に上場するバイオテクノロジー株の動向なども要注目で、東京市場でも一服気味のバイオベンチャー株に見直し買いが期待できる。

一方、10年債利回りは長いトレンドでみると依然として低下基調が続いている。下値支持線を明確に下回れば、1.5％台が視野に入ることになるだろう。そうなるとナスダックが劣勢となる。逆に金利の低下が大型株で構成されるS&P500の上昇の支えになる、といった見方ができなくもない。実際、昨年12月から下げに転じた相対指数は、52週線を下回り、52週線のトレンドも下向きに変わりつつあるようにもみえる。
　
10年債利回りは「三角もち合い」を形成しており、この先どちらに放れていくかで株式市場における規模別優位の判断材料にもなる。

日経平均株価（図表4）は16,000円台後半でもみ合いが続く。5日、25日、75日移動平均線（16,549円、5/26現在）なども同水準で収れんしており、煮詰まり感が強まっている状態だ。注意が必要なのは、25日移動平均線（16,729円、5/26現在）が短期的に下げに転じる可能性が高い点だ。一方、75日移動平均線は緩やかながらも上昇に転じる可能性が高い。それらの方向性が一致するまでは、もみ合い基調から抜け出せないといった見方もできる。このまま1月以降の重要なフシである5/2安値（15,975円）を下回らず、4/25高値（17,613円）を上抜けていけるかが焦点。まずは5月SQ（特別清算指数）である16,845円を終値で上回れるかがカギとなる。

一方、4/25高値を起点とした二段下げの調整パターンで、2/12安値（14,865円）を再びトライする展開なども十分考えられる。そのケースでも2/12安値を起点とした右肩上がりの下値支持線上で下げ止まれば上昇基調を維持できそう。だが、足元は値動きの小さなもみ合いでエネルギーを蓄積しており、上か下かに放れた際には勢い付く可能性が高く、下値支持線がサポートとして機能しない可能性が高まっている。

週足では、13週移動平均線（16,675円、5/26現在）が下げに転じる可能性が高い。下げを食い止めるためには、週初から17,000円を上回るような株価上昇となる必要がある。26週移動平均線（17,136円、5/26現在）の下落基調は続く見込み。

来週の主要な国内経済指標の発表やイベントは、4月商業販売統計（5/30）、4月失業率・有効求人倍率、4月家計調査、4月鉱工業生産、4月住宅着工件数、2年国債入札（5/31）、1-3月期法人企業統計、5月自動車販売台数（6/1）、5月マネタリーベース、5月消費動向調査、10年国債入札（6/2）、4月毎月勤労統計調査（6/3）などがある。

企業決算の発表は、ダイドードリンコ、東和フードサービス（5/30）、はてな、トリケミカル研究所、パーク24、ACCESS、菱洋エレクトロ（5/31）、伊藤園（6/1）、ダイサン、巴工業、不二電機工業、アルチザネットワークス、ピープル、ファースト住建（6/2）、モロゾフ、クリムゾン、アマガサ、ティーライフ、鳥貴族、丸千代山岡家、ユークス、三井ハイテック、エイケン工業、ハイレックスコーポレーション（6/3）などが予定している。

一方、海外の経済指標の発表やイベントは、ユーロ圏4月失業率、米4月個人所得・個人支出、米3月S&Pケース・シラー住宅価格指数、米5月シカゴ購買部協会景気指数、米5月CB消費者信頼感指数、米5月ダラス連銀製造業活動（5/31）、中国5月製造業PMI、中国5月非製造業PMI、中国財新5月製造業PMI、豪1-3月期GDP、世界経済フォーラム東アジア会議(〜6/2)、米5月ISM製造業景況指数、米4月建設支出、ベージュブック（6/1）、ECB定例理事会（ドラギ総裁会見）、OPEC定例総会、米5月ADP雇用統計（6/2）、ユーロ圏4月小売売上高、米5月雇用統計、米4月貿易収支、米5月ISM非製造業景況指数、米4月製造業受注（6/3）などが注目される。

米企業決算の発表は、マイケル・コース・ホールディングス（6/1）、ブロードコム（6/2）などが予定している。

なお、5/30の米国市場は戦没者追悼記念日による祝日のため休場となる。

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