来週（2016/4/18〜4/22）の日経平均株価の予想レンジは16,500円-17,600円。東京株式市場は堅調な流れが続きそうだ。目先的な過熱感はあるが、円安基調が続けば先物への買い戻しが下値を支える展開が予想される。現物市場では外需関連株を中心に物色が続きそう。海外市場での金融株の上昇を背景に国内の銀行株にも買い戻しが続くことが予想される。特に、三井住友FG（8316）や三菱UFJFG（8306）などのメガバンク株が3/15に付けた戻り高値を上回り、底固め（二番底）を確認できることが重要だ。二番底が確認できればマイナス金利導入後に相場全体の下げを主導した銀行株の上昇が他の大型株にも波及し、市場全体の売買代金も膨らむ公算が大きい。

3月期決算企業の業績発表がスタートする。ドル円相場は円安方向にやや戻っているものの、企業の今期想定レートとは依然として円高方向にかけ離れている。景気減速感が企業の今期業績見通しや設備投資、株主還元などへのマインドにどの程度影響を与えうるかを見極めるため、国内の機関投資家の売買はしばらくは手控え姿勢か。一方、小型株の上昇で潤っている個人の短期資金は決算プレイを活発化させる公算が大きい。業績アナウンスで乱高下する個別株は少なくないだろう。米国市場が足元の米企業決算を比較的好感するムードが出てきている点は日本株にとっては下支え要因となる。米国市場が大幅に崩れない限りは、国内でも決算期間を通じて悪材料出尽くしとなるシナリオを想定したい。

国内の経済指標は目立ったものはない。米国では住宅関連指標や景気先行総合指数などの発表があり、米企業決算の内容と並行して材料視されそうだ。イベントでは、4/17にカタールの首都ドーハで開催される石油輸出国機構（OPEC）と非OPEC産油国の会合が注目される。原油価格の持ち直しが株価の上昇要因の1つとなっているだけに無視はできない。ロシアとサウジアラビアなどの産油国は他国の賛同を条件に1月の生産水準を凍結することで合意しているが、イランは制裁前の生産量を回復する意向を示している。 図表1に示したNY原油先物の推移をみると、1月に付けた1バレル＝26ドル台後半の安値を底に二番底を形成した。現在は高値を更新しながら上昇トレンドが続いており、42ドル付近まで戻している。今回の会合でネガティブな反応がなければ、48ドル〜49ドルの上値のフシまで上昇が続く公算が大きい。

IMF（国際通貨基金）は4/12改定した経済見通しで2016年の世界成長率を3.2％とし、1月時点の予測から0.2ポイント下方修正した。新興国の景気減速で貿易や投資が鈍化することを懸念した。日本は個人消費の低迷で0.5％の成長にとどまり、2017年は-0.1％と主要国では唯一マイナス成長になると予測。一方、2016年の先進国が軒並み下方修正されるなか、中国は6.5％と1月時点から逆に上方修正された。足元、東京市場では資源・素材や建機といった中国と関わりが深そうな関連株が騰勢を強めているが、中国の貿易統計の改善なども含め中国経済が持ち直すことへの期待感が先行しているようだ。
当面は、コマツ（6301）や新日鉄住金（5401）など中国関連株の相対的な強さは残りそうだ。ただ、ミニ循環物色といった観点からいくと、3月中旬の戻り高値を先に更新したそれらの銘柄群には目先的な過熱感も強く、来週はいったん押し目形成のタイミングに入るシナリオが想定される。

米非鉄大手アルコアの決算を皮切りに米主要企業の1-3月期の決算発表期間に突入した。米主要企業の最終利益は前年同期比で7％程度の減益と、3四半期連続で減益となる見通し。米国市場では過去、アルコアの決算発表日を起点に20日間（ほぼ決算発表期間に相当）で株価はどう動いたのか。
図表2は、S&P500と小型株のラッセル2000を用いて、直近5年間（2011-2015年）とその前の5年間（2006-2010年）における四半期ごとのパフォーマンスを平均したものである。

直近5年間とその前の5年間を比べると、棒グラフの向きがプラスとマイナスで反対になっている点が特徴的である。直近の5年間は景気拡大期間で、株価のパフォーマンスも期を追うごとによくなっていく、まさに景気拡大とともに企業収益が上振れしていくパターンだ。一方、その前の5年間は景気後退期間も入っているため、期を追うごとに業績への期待感の後退とともに、株価のモメンタムが鈍化していくことが読みとれる。
しかし、1-3月期の決算が判明する4月のグラフの向きは、S&P500に関しては両局面ともにプラス方向である。株式市場が期初の業績を過大評価するためだと推測される。
海外株式市場は年初から急落を強いられたが、米国市場はドル安による業績改善などを織り込み、S&P500は年初来でプラス圏まで戻している。過去4月のアノマリーではこのままリスクオンでもよさそうだが、決算が材料出尽くしとなり、やがて失望売りにつながらないように祈りたい局面である。

日経平均株価（図表3）は2/12安値（14,865円）を前に反転上昇。目先の「なべ底」パターンからマドを開けて上放れる格好となった。4/8安値（15,471円）が2/12安値に対する二番底であれば、特有の反発力（マドをともなう上昇、陽線が連続するケースなどが多い）を示しており、現時点では順調に下値固めが進行中と判断したい。75日移動平均線（16,844円、4/14）を一時的に上回る場面もあるだろうが、昨年9月安値（16,901円）付近が上値のフシとなりやすい。ただ、その後の押しが1/21安値（16,017円）の水平ライン上までにとどまれば、3/14高値（17,291円）を上抜けていく波動がイメージできそう。3/14高値を上回れば、上昇に弾みがつく公算が大きい。

週足では、一目均衡表の転換線（16,267円、4/14）の上昇に株価が上手く順応する展開となった。来週も転換線の上昇が続く可能性は高いが、抵抗帯（雲）のネジレが発生するため、上述した昨年9月安値のフシまで上昇したあとは緩む動きはあるだろう。 ただ、二番底からの戻りは指値買いが追いつかないほど、力強く上昇するケースが多い。昨年9月安値のフシをあっさり上回るケースは、2/12安値〜3/14高値までの上昇幅を4/8安値からの上げで当てはめたN計算値17,897円処、昨年9月安値から4/8安値までの下げ幅を昨年9月安値に加えた18,331円処、200日移動平均線（18,399円、4/14）、3/14高値から4/8安値までの下げ幅の倍返しとなる19,111円処まで、上値余地が広がる可能性が高い。

一方、75日移動平均線（16,844円、4/14）を完全に抜けきれず、水準を再び切り下げていく可能性もまだ高い。つまり、昨年9月安値のフシまでも戻りきれない弱さが残っているようであれば、3/14高値を起点に逆N字波動を形成しながら調整が続くことになる。下値メドは、1/21安値から2/1高値（17,905円）までの上昇幅を3/14高値からの下落幅とみた15,403円処、2/12安値の14,865円処となる。2/12安値を下回ると下値模索が予想される。

来週の主要な国内経済指標の発表は、3月貿易統計、3月コンビニエンスストア売上高、3月訪日外客数（4/20）、2月第三次産業活動指数（4/22）などがある。

企業決算の発表は、ライフフーズ、東天紅（4/18）、東製鉄、いちごHD（4/19）、安川電、日鋳造、エンプラス、KOA（4/20）、サイバエージ、スーパーツール、小松ウオル、DNAチップ、総合メディ（4/21）、中外薬、富士通ゼ、ジャフコ、モバファク、アクシーズ、ユアテック、サーティワン、ベクター、JIEC、アジュバン、太洋工業、東邦レマック、モーニングスター（4/22）などが予定している。

一方、海外の経済指標の発表やイベントは、石油輸出国機構(OPEC)と非OPEC産油国の会合（カタール）（4/17）、米4月NAHB住宅市場指数（4/18）、独4月ZEW景況感指数、米3月住宅着工・許可件数（4/19）、米3月中古住宅販売件数（4/20）、ECB理事会（ドラギ総裁会見）、米4月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、米3月シカゴ連銀全米活動指数、米2月FHFA住宅価格指数、米3月CB景気先行総合指数（4/21）などが注目される。

米企業決算の発表は、モルガン・スタンレー、ネットフリックス、IBM（4/18）、ジョンソン・エンド・ジョンソン、ゴールドマン・サックス、インテル、VMウェア、インテューイティブ・サージカル（4/19）、U･S･バンコープ、コカ・コーラ、クアルコム、アメリカン・エキスプレス、ニューモント・マイニング、ヤム・ブランズ（4/20）、パルト・グループ、D．R．ホートン、アンダーアーマー、ベライゾン、GM、スターバックス、ビザ、シュルンベルジェ、トラベラーズ・カンパニーズ、アルファベット、ニューコア、マイクロソフト（4/21）、GE、マクドナルド、キャタピラー（4/22）などが予定している。

新規上場では、4/19にグローバルウェイ（3936）がマザーズに上場する。企業口コミ求人サイト「キャリコネ」の運営とクラウド型ソフトウエアの開発が二本柱。企画からシステム開発、運営までを一貫して社内で手掛ける体制を構築している。求人サイトは既に出そろっているが、口コミで情報の非対称性を解消しようとする方向性は独自性を感じさせる。もう一方の事業は市場が条件反射的に買いに走る「クラウド型」に特化している点も注目か。ただ、売上高の推移が横ばいで利益率も足元では求人事業に劣る。実態としての成長性は乏しそうだが、足し合わせてほどほどの人気が期待できそう。吸収金額が少なくファンド株主もいないので、ひとまずロックアップ解除までは需給逼迫(ひっぱく)となりそうだ。

一方、ジャパンミート（3539）が4/21に東証2部に上場する。同社は関東の食料品専門スーパー。肉料理の外食店舗も運営している。グループ店舗数は2016年2月末現在、スーパーマーケット77店舗、外食14店舗。うち13店舗はジョイフル本田グループ店舗の敷地内に出している。本体よりも買収したハナマサの方が知られている感があるが、どちらにしても市場の関心は地元民を除いて薄い業態である。みずほ証券が年明けから公開価格割れを連発させていることも気掛かりだ。

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