SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を−

株価検索
  • ポートフォリオ
  • 取引
  • 口座管理
  • 入出金・振替

2019-08-22 10:29:25

マーケット > レポート > 週刊日本株式アウトルック

週刊日本株式アウトルック

日経平均の連続「マド」は典型的な二番底サイン

2016/04/15
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利

来週の株式見通し(2016/4/18〜4/22)

来週(2016/4/18〜4/22)の日経平均株価の予想レンジは16,500円-17,600円。東京株式市場は堅調な流れが続きそうだ。目先的な過熱感はあるが、円安基調が続けば先物への買い戻しが下値を支える展開が予想される。現物市場では外需関連株を中心に物色が続きそう。海外市場での金融株の上昇を背景に国内の銀行株にも買い戻しが続くことが予想される。特に、三井住友FG(8316)や三菱UFJFG(8306)などのメガバンク株が3/15に付けた戻り高値を上回り、底固め(二番底)を確認できることが重要だ。二番底が確認できればマイナス金利導入後に相場全体の下げを主導した銀行株の上昇が他の大型株にも波及し、市場全体の売買代金も膨らむ公算が大きい。

3月期決算企業の業績発表がスタートする。ドル円相場は円安方向にやや戻っているものの、企業の今期想定レートとは依然として円高方向にかけ離れている。景気減速感が企業の今期業績見通しや設備投資、株主還元などへのマインドにどの程度影響を与えうるかを見極めるため、国内の機関投資家の売買はしばらくは手控え姿勢か。一方、小型株の上昇で潤っている個人の短期資金は決算プレイを活発化させる公算が大きい。業績アナウンスで乱高下する個別株は少なくないだろう。米国市場が足元の米企業決算を比較的好感するムードが出てきている点は日本株にとっては下支え要因となる。米国市場が大幅に崩れない限りは、国内でも決算期間を通じて悪材料出尽くしとなるシナリオを想定したい。

国内の経済指標は目立ったものはない。米国では住宅関連指標や景気先行総合指数などの発表があり、米企業決算の内容と並行して材料視されそうだ。イベントでは、4/17にカタールの首都ドーハで開催される石油輸出国機構(OPEC)と非OPEC産油国の会合が注目される。原油価格の持ち直しが株価の上昇要因の1つとなっているだけに無視はできない。ロシアとサウジアラビアなどの産油国は他国の賛同を条件に1月の生産水準を凍結することで合意しているが、イランは制裁前の生産量を回復する意向を示している。 図表1に示したNY原油先物の推移をみると、1月に付けた1バレル=26ドル台後半の安値を底に二番底を形成した。現在は高値を更新しながら上昇トレンドが続いており、42ドル付近まで戻している。今回の会合でネガティブな反応がなければ、48ドル〜49ドルの上値のフシまで上昇が続く公算が大きい。

IMF(国際通貨基金)は4/12改定した経済見通しで2016年の世界成長率を3.2%とし、1月時点の予測から0.2ポイント下方修正した。新興国の景気減速で貿易や投資が鈍化することを懸念した。日本は個人消費の低迷で0.5%の成長にとどまり、2017年は-0.1%と主要国では唯一マイナス成長になると予測。一方、2016年の先進国が軒並み下方修正されるなか、中国は6.5%と1月時点から逆に上方修正された。足元、東京市場では資源・素材や建機といった中国と関わりが深そうな関連株が騰勢を強めているが、中国の貿易統計の改善なども含め中国経済が持ち直すことへの期待感が先行しているようだ。
当面は、コマツ(6301)や新日鉄住金(5401)など中国関連株の相対的な強さは残りそうだ。ただ、ミニ循環物色といった観点からいくと、3月中旬の戻り高値を先に更新したそれらの銘柄群には目先的な過熱感も強く、来週はいったん押し目形成のタイミングに入るシナリオが想定される。

図表1:NY原油先物の推移(2015/6/1-2016/4/14、日足、1バレル=ドル
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

米非鉄大手アルコアの決算を皮切りに米主要企業の1-3月期の決算発表期間に突入した。米主要企業の最終利益は前年同期比で7%程度の減益と、3四半期連続で減益となる見通し。米国市場では過去、アルコアの決算発表日を起点に20日間(ほぼ決算発表期間に相当)で株価はどう動いたのか。
図表2は、S&P500と小型株のラッセル2000を用いて、直近5年間(2011-2015年)とその前の5年間(2006-2010年)における四半期ごとのパフォーマンスを平均したものである。

直近5年間とその前の5年間を比べると、棒グラフの向きがプラスとマイナスで反対になっている点が特徴的である。直近の5年間は景気拡大期間で、株価のパフォーマンスも期を追うごとによくなっていく、まさに景気拡大とともに企業収益が上振れしていくパターンだ。一方、その前の5年間は景気後退期間も入っているため、期を追うごとに業績への期待感の後退とともに、株価のモメンタムが鈍化していくことが読みとれる。
しかし、1-3月期の決算が判明する4月のグラフの向きは、S&P500に関しては両局面ともにプラス方向である。株式市場が期初の業績を過大評価するためだと推測される。
海外株式市場は年初から急落を強いられたが、米国市場はドル安による業績改善などを織り込み、S&P500は年初来でプラス圏まで戻している。過去4月のアノマリーではこのままリスクオンでもよさそうだが、決算が材料出尽くしとなり、やがて失望売りにつながらないように祈りたい局面である。

図表2:米決算期間の株価パフォーマンス(対象期間:2006/1-2015/12)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

日経平均株価(図表3)は2/12安値(14,865円)を前に反転上昇。目先の「なべ底」パターンからマドを開けて上放れる格好となった。4/8安値(15,471円)が2/12安値に対する二番底であれば、特有の反発力(マドをともなう上昇、陽線が連続するケースなどが多い)を示しており、現時点では順調に下値固めが進行中と判断したい。75日移動平均線(16,844円、4/14)を一時的に上回る場面もあるだろうが、昨年9月安値(16,901円)付近が上値のフシとなりやすい。ただ、その後の押しが1/21安値(16,017円)の水平ライン上までにとどまれば、3/14高値(17,291円)を上抜けていく波動がイメージできそう。3/14高値を上回れば、上昇に弾みがつく公算が大きい。

週足では、一目均衡表の転換線(16,267円、4/14)の上昇に株価が上手く順応する展開となった。来週も転換線の上昇が続く可能性は高いが、抵抗帯(雲)のネジレが発生するため、上述した昨年9月安値のフシまで上昇したあとは緩む動きはあるだろう。 ただ、二番底からの戻りは指値買いが追いつかないほど、力強く上昇するケースが多い。昨年9月安値のフシをあっさり上回るケースは、2/12安値〜3/14高値までの上昇幅を4/8安値からの上げで当てはめたN計算値17,897円処、昨年9月安値から4/8安値までの下げ幅を昨年9月安値に加えた18,331円処、200日移動平均線(18,399円、4/14)、3/14高値から4/8安値までの下げ幅の倍返しとなる19,111円処まで、上値余地が広がる可能性が高い。

一方、75日移動平均線(16,844円、4/14)を完全に抜けきれず、水準を再び切り下げていく可能性もまだ高い。つまり、昨年9月安値のフシまでも戻りきれない弱さが残っているようであれば、3/14高値を起点に逆N字波動を形成しながら調整が続くことになる。下値メドは、1/21安値から2/1高値(17,905円)までの上昇幅を3/14高値からの下落幅とみた15,403円処、2/12安値の14,865円処となる。2/12安値を下回ると下値模索が予想される。

図表3:日経平均株価の短期チャート(日足、2015/6/1-2016/4/13)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

来週の主要な国内経済指標の発表は、3月貿易統計、3月コンビニエンスストア売上高、3月訪日外客数(4/20)、2月第三次産業活動指数(4/22)などがある。

企業決算の発表は、ライフフーズ、東天紅(4/18)、東製鉄、いちごHD(4/19)、安川電、日鋳造、エンプラス、KOA(4/20)、サイバエージ、スーパーツール、小松ウオル、DNAチップ、総合メディ(4/21)、中外薬、富士通ゼ、ジャフコ、モバファク、アクシーズ、ユアテック、サーティワン、ベクター、JIEC、アジュバン、太洋工業、東邦レマック、モーニングスター(4/22)などが予定している。

一方、海外の経済指標の発表やイベントは、石油輸出国機構(OPEC)と非OPEC産油国の会合(カタール)(4/17)、米4月NAHB住宅市場指数(4/18)、独4月ZEW景況感指数、米3月住宅着工・許可件数(4/19)、米3月中古住宅販売件数(4/20)、ECB理事会(ドラギ総裁会見)、米4月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、米3月シカゴ連銀全米活動指数、米2月FHFA住宅価格指数、米3月CB景気先行総合指数(4/21)などが注目される。

米企業決算の発表は、モルガン・スタンレー、ネットフリックス、IBM(4/18)、ジョンソン・エンド・ジョンソン、ゴールドマン・サックス、インテル、VMウェア、インテューイティブ・サージカル(4/19)、U・S・バンコープ、コカ・コーラ、クアルコム、アメリカン・エキスプレス、ニューモント・マイニング、ヤム・ブランズ(4/20)、パルト・グループ、D.R.ホートン、アンダーアーマー、ベライゾン、GM、スターバックス、ビザ、シュルンベルジェ、トラベラーズ・カンパニーズ、アルファベット、ニューコア、マイクロソフト(4/21)、GE、マクドナルド、キャタピラー(4/22)などが予定している。

新規上場では、4/19にグローバルウェイ(3936)がマザーズに上場する。企業口コミ求人サイト「キャリコネ」の運営とクラウド型ソフトウエアの開発が二本柱。企画からシステム開発、運営までを一貫して社内で手掛ける体制を構築している。求人サイトは既に出そろっているが、口コミで情報の非対称性を解消しようとする方向性は独自性を感じさせる。もう一方の事業は市場が条件反射的に買いに走る「クラウド型」に特化している点も注目か。ただ、売上高の推移が横ばいで利益率も足元では求人事業に劣る。実態としての成長性は乏しそうだが、足し合わせてほどほどの人気が期待できそう。吸収金額が少なくファンド株主もいないので、ひとまずロックアップ解除までは需給逼迫(ひっぱく)となりそうだ。

一方、ジャパンミート(3539)が4/21に東証2部に上場する。同社は関東の食料品専門スーパー。肉料理の外食店舗も運営している。グループ店舗数は2016年2月末現在、スーパーマーケット77店舗、外食14店舗。うち13店舗はジョイフル本田グループ店舗の敷地内に出している。本体よりも買収したハナマサの方が知られている感があるが、どちらにしても市場の関心は地元民を除いて薄い業態である。みずほ証券が年明けから公開価格割れを連発させていることも気掛かりだ。

来週の注目銘柄(2016/4/18〜4/22)

銘柄
コード

銘柄名

目標株価(円)

ロスカット
株価(円)

注目ポイント

4612

3,100円

2,210円

2016年3月期の営業利益は第3四半期時点で前年同期比2.2倍と好調。5/12予定の本決算発表に期待が高まる。海外中心に事業環境は引き続き良好とみられ、円高で2017年3月期に減益が見込まれる化学メーカーが散見される中、増益基調を維持できる安定成長性を評価したい。直近で苦戦が続く中国での塗料販売に復調の兆しがみられるかがポイントだ。新中期経営計画では、世界トップレベルの塗料メーカーを目指してM&Aに注力する方針を掲げている。株価は2/12安値(2,012円)を前に急反発。信用売り残と買い残は低位で安定しており、戻り売り圧力は弱いとみられる。2015年高値(4,860円)から半値水準まで売られており、自律反発狙いでも十分な値幅が見込めそうだ。ターゲットは3,100円、ロスカットは2,210円

6674

650円

450円

車載用リチウムイオン電池が黒字化。欧米や中国のEV市場の成長が追い風となり、今期は受注増加が見込めそう。2016年3月期の第3四半期累計(4-12月)の連結営業利益は142億円(前年同期比5.9%増)で着地。国内自動車電池事業における補修用電池の価格改定や、海外事業における為替の影響、主原料の鉛相場下落が寄与した。2008年安値からの急騰で付けた高値1,228円はかなり遠い存在である。だが、9カ月移動平均線を上回ってきており、4月相場の緩む場面でも同線がサポート水準になっている。500円処を中心とした長期のもみ合いでエネルギーが次第に蓄積されつつあり、待ち伏せ狙いで下値は拾っていきたい。信用買い残はやや多いが出来高増加でこなせるレベルだ。ターゲットは650円、ロスカットは450円

7012

440円

267円

総合重機大手。航空機関連は好調だが、車両事業やガスタービン・機械事業における売り上げ計上時期の見直しのほか、ブラジル造船合弁事業にかかる損失の影響などから、1月に2016年3月期の通期連結業績予想を下方修正した。一方、発電燃料や燃料電池車向けなど次世代エネルギーとして期待される水素の運搬技術には定評あり。水素関連では大型低位株として物色人気を集めやすい。株価は売買高の増加を伴いながら、日足は連続陽線を形成。3/7高値(357円)が視野に入ってきた。上回ることができれば、二番底が確定で騰勢を強める展開が予想される。二番底形成後の上値の目安はE計算値の445円処となる。月足の一目均衡表では転換線(403.5円)を上回る場面がありそうだ。ターゲットは440円、ロスカットは267円

7181

3,080円

2,240円

保険料等収入と資産規模で生命保険最大手。日本郵政グループで保険業法に基づく免許・認可を得て生命保険業を営んでいる。1916年10月に逓信省において、簡易生命保険事業を創業したことが始まり。1926年10月に郵便年金事業が創業された。2003年4月に日本郵政公社が発足。2006年9月に郵政民営化法による準備会社として設立され、翌年10月に生命保険業の開始に伴い現商号に変更された。2015年の上場後の株価調整でバリュエーション面での割安感が目立ってきており、主力株のリバウンド相場では忘れてはならない存在だ。TOPIX の浮動株比率(FFW)が4/28から見直され、それまでに同社株もTOPIXをベンチマークとするパッシブ運用のリバランスに伴う買いインパクトが見込まれる。ターゲットは3,080円、ロスカットは2,240円

7267

3,400円

2,740円

主力輸出関連に買い戻し機運が強まる展開が予想される。同社の2月の国内生産は前年同月比18.5%増となり、2カ月連続のプラス。国内販売は低迷が続くが、北米・欧州向けの好調から輸出は8カ月連続のプラスとなった。海外生産は同32.4%増と12カ月連続でプラスとなり、2月単月として過去最高を記録した。円高で収益動向への懸念は根強いが、株価の調整局面である程度は織り込んだ可能性が高い。2/12安値(2,726円)を下回らずに切り返しに入っており、二番底を形成する前兆と捉えることができそうだ。PERは10倍近辺でPBRは1倍割れと、実力を考えれば割安感が強いことは周知の事実である。信用倍率も大手自動車株のなかでは最も低く、需給面に不安は乏しい。ターゲットは3,400円、ロスカットは2,740円

出所:DZHフィナンシャルリサーチが作成

  • 注目銘柄採用基準・・・ 東証1部上場銘柄で4/14現在、時価総額が1,000億円以上、配当利回りが1.0%以上、PBRが2.0倍以下、株価が13週移動平均線を上回っている銘柄の中から、業績面やテクニカル面、話題性などを考慮しピックアップした。
  • 「目標株価(円)」・・・一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
  • 「ロスカット株価(円)」・・・一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。
  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。
  • ※NISA口座で上場株式等の配当金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に事前にご登録いただく必要があります。

免責事項・注意事項

  • 本レポートは、株式会社DZHフィナンシャルリサーチ(以下、「DZH」と称します)により作成されたものです。本レポートは、DZHが信頼できると判断した各種データ、公開情報に基づいて作成しておりますが、DZHはその正確性、完全性を保証するものではありません。ここに示したすべての内容は、DZHで入手しえた資料に基づく現時点での判断を示しているに過ぎません。DZHは、本レポート中の情報を合理的な範囲で更新するようにしておりますが、法令上の理由などにより、これができない場合があります。
  • 本レポートは、お客様への情報提供のみを目的としたものであり、特定の金融商品の売買あるいは特定の金融商品取引の勧誘を目的としたものではありません。また、本レポートによる情報提供は、投資等に関するアドバイスを含んでおりません。本レポートにおいて言及されている投資やサービスは、個々のお客様の特定の投資目的、財務状況、もしくは要望を考慮したものではありませんので、個々のお客様に適切なものであるとは限りません。本レポートで直接あるいは間接に取り上げられている金融商品は、株価の変動や、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化、金利・為替の変動などにより投資元本を割り込むリスクがありますが、DZHは一切その責任を負いません。

    DZHおよびグループ会社は、本レポートの論旨と一致しないレポートを発行している場合があり、また今後そのようなレポートを発行する場合もあります。DZH、グループ会社およびその役職員は、本レポートに記載された金融商品について、ポジションを保有している場合があります。本レポートでインターネットのアドレス等を記載している場合がありますが、DZH自身のアドレスが記載されている場合を除き、ウェブサイト等の内容についてDZHは一切責任を負いません。本レポートの利用に際しては、お客様ご自身でリスク等についてご判断くださいますようお願い申し上げます。

お客様サイトへログイン

ご注意事項

ヘルプ

SBIアナリストレポート

アナリストによる投資情報を配信

商品・サービスのご案内

  • 業界最低水準!日経225先物、ミニ日経225先物手数料大幅引き下げ!
  • 【ドル/円0.3銭!】7通貨ペアのスプレッド縮小キャンペーン
  • 【リスクヘッジに効果的!?】SBI証券で貴金属関連商品に投資しよう!

PR


ページトップへ

入金・出金・振替

ご利用にあたって

何かお困りですか?

お問い合わせ  |  投資情報の免責事項  |  決算公告  |  金融商品取引法に係る表示  |  システム障害の備え

金融商品取引業者 株式会社SBI証券 関東財務局長(金商)第44号 加入協会/日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を− © SBI SECURITIES Co., Ltd. ALL Rights Reserved.