来週（2016/3/22〜3/25）の日経平均株価の予想レンジは16,150円-17,000円。東京株式市場は4日立会いとなり、外部環境をにらみながらの神経質な展開が予想される。主に3月本決算銘柄への権利・配当取り目的の駆け込み的な買い需要の発生が予想されるが、円高が主力株にとっての重荷となる。原油を中心とした商品市況の上昇、中国株高などがあれば資源関連株には支援材料となりそうだ。
まずは、3/21に全米不動産協会（NAR）から発表される米2月中古住宅販売件数（図表1）が注目される。昨年11月は住宅ローンの規則変更にともなう契約成立の遅れなどから大幅に落ち込んだが、12月は前月比12％程度の増加となるなど、2010年後半からの改善基調は概ね続いている。春の住宅購入のシーズンを背景に昨年7月の548万件を上回ることができるかが注目される。今週発表された米2月住宅着工件数は市場予想を上回り、3カ月ぶりに前月から増加した。当日はFOMC（米連邦公開市場委員会）の結果を控えていたため株価の反応は限定的だったが、住宅関連指標の改善が続けば株価上昇に弾みが付く可能性が高い。
日本株は海外市場の2日間の動向を3連休明けの相場で一気に織り込むかたちになるため、原油市場や為替市場の動向とともに、3/18発表の米3月ミシガン大学消費者信頼感指数や3/21発表のシカゴ連銀全米活動指数などのデータも重要となる。

週初から勢い付けば裁定取引の買いなどを通じて上値トライが期待できる一方、3連休中の海外市場が軟調であれば調整色を強める展開が予想される。特に円高・原油高の同時進行が続くケースなどは、自動車など輸出関連株の下げが指数を下押す可能性が高い。ただ、原油市場の底入れを背景とした資源関連株への買い戻し、不動産、建設、銀行、消費関連など内需株に底堅さがみられれば指数の下げは限られるだろう。
個別株ベースでは権利・配当取りの動きが下支え要因となる。2/17付け日本経済新聞では、2015年度に上場企業が予定している配当総額が約10兆8,000億円と、3年連続で過去最高を更新すると報じた。業績見通しを下方修正した企業でも、その約9割が従来計画通りの配当を維持する見込みという。

需給面では、海外投資家の動向（図表2）が当面の重要なポイントとなる。海外投資家は3月2週まで10週連続で日本株（先物・現物合算ベース）を売り越し、その間の売り越し額は4兆8,448億円に上る。ただ、週間ベースでは次第に売り越し額が減少傾向にあることや、直近3年間では4月1週に買い越し額が膨らむ傾向がある。
今年も4月1週前後で買い越しに転じることを見据えた投資戦略としては、指数連動商品への買い付けのほか、産油国ファンドやノルウェー年金基金などのSWF（政府系ファンド）が保有していると推測される銘柄への先回り買いもありだろう。

この時期になると毎年話題になるのが「配当再投資の買い」である。「配当再投資の買い」とは、年金資金などを配当込みベースで運用・管理する信託銀行などが、運用ポートフォリオに占める株式資産の配当落ちによる目減りを補うために買いを入れることである。配当金を実際受け取るのは2〜3カ月あとになるため、目減り分相当額を埋めるため先物買いが機械的に入りやすい。9月の最終週も同じである。

過去3月最終週の信託銀行の先物手口（TOPIX先物のみ）は以下の通り。

2009年　2,091億円買い越し（3/23-3/27）
2010年　2,426億円買い越し（3/29-4/2）
2011年　1,982億円買い越し（3/28-4/1）
2012年　2,095億円買い越し（3/26-3/30）
2013年　1,088億円買い越し（3/25-3/29）
2014年　2,595億円買い越し（3/24-3/28）
2015年　2,845億円買い越し（3/23-3/27）

運用機関がすべて同じタイミングで買いを入れるというわけではないが、例えば、権利付き最終日（今年は3/28）の引けにかけて買いを入れる場合もあるだろうし、権利落ち日、権利落ち日の翌営業日なども考えられる。
今年の配当落ち分はTOPIXで13P程度と見込まれている。3/17現在のTOPIX（1,358.97P）の0.96％相当にあたる。TOPIXに連動する資産が世の中に25兆円程度あるとした場合、2,400億円（25兆円×0.96％）程度が権利落ちにより運用資産が目減りする計算になるため、その分が買い需要と試算される。TOPIX先物ベースで換算すると18,000枚程度の買い需要になる。下落局面では一時的な下支えにしかならないケースが多いが、足元のように戻りを試す局面では、決して無視できないインパクトになると考えてもよさそうだ。

日経平均株価（図表3）は25日移動平均線（16,426円、3/17）が上昇に転じ、先高期待は依然として強い。下落基調で推移する75日移動平均線（17,570円、3/17）が株価の上値抵抗になりえるが、2/1高値（17,905円）をトライする場面はあるだろう。 一目均衡表では遅行スパンが好転（現在株価が26日前の株価水準を上回る状態）したことや、現在横ばいで推移する基準線（16,078円、3/17）が一時上昇に転じる公算が大きく株価にはポジティブに作用する可能性が高い。

一方、週足では下落基調の13週移動平均線（17,072円、3/17）が上値のフシになる可能性も高い。13週移動平均線が下げ止まるにはしばらく日柄調整が必要で、1月安値（16,017円）に向けて二番底を試す展開なども十分ありえる動きだ。25日移動平均線（16,426円、3/17）も強い上昇が続くというわけではなく、一時的に下回る程度は想定しておきたい。

短期的な上値メドは、75日移動平均線（17,570円、3/17）、2/1高値（17,905円）、12/15安値（18,562円）、200日移動平均線（18,769円、3/17）などが考えられる。
下値メドは、3/9安値（16,494円）、1/21安値（16,017円）、2/12安値（14,865円）などが考えられる。

来週の主要な国内経済指標の発表やイベントは、1月全産業活動指数（3/22）、3月14・15日開催の日銀金融政策決定会合「主な意見」（3/24）、2月消費者物価指数、2月企業向けサービス価格指数、2年国債入札（3/25）などがある。
企業決算の発表は、アークランド（3/22）、サッポロDGS、オプトエレクト（3/24）、ミタチ、壱番屋（3/25）などが予定している。

一方、海外の経済指標は、米2月シカゴ連銀全米活動指数、米2月中古住宅販売件数（3/21）、独3月Ifo景況感指数、独3月ZEW景況感指数、米1月FHFA住宅価格指数（3/22）、米2月新築住宅販売件数（3/23）、米2月耐久財受注（3/24）、米10-12月期GDP確定値（3/25）などが注目される。

なお、3/25はGood Fridayのため、米、独、仏、香港など多くの市場が休場となる。

新規上場では、3/22にチエル（3933）がJASDAQスタンダードに上場する。学校教育ICT（情報通信技術）事業を営んでおり、小学校から大学、専門学校の市場にて、教室での講義や授業などの教務支援を中心としたシステムと、教室や講義室の内外で生徒児童が使うデジタル教材を企画・開発・販売している。
学校や教育現場のICT化は国策であり成長期待がある。取り組みには自治体や学校により格差があるものの、国は2020年度までに小中学生に1人1台の情報端末（タブレット）を配備する計画。販売代理店形式をとるわりには足元の業績拡大ペースが鈍いが、いずれ本格普及期に入った時には飛躍的な成長が期待できる。吸収金額も少なくラッシュ一服のタイミングで、需給も逼迫（ひっぱく）しそうだ。一方、6社集中の翌営業日のため買い疲れ現象がネックになる可能性はある。

3/24はマザーズにベネフィットジャパン（3934）が上場する。MVNO（仮想移動体通信事業者）事業とモバイルデータ通信サービスの契約加入取り次ぎ事業が二本柱。天然水宅配事業も手掛ける。同社か同社の代理店が商業施設の各店頭を一時利用し、デモンストレーションによる販売活動を展開している。足元は利益率の高いMVNO事業に軸足を移しており、これが急成長している。利益率改善で営業利益は今期一気に80％増と急拡大している。吸収金額は小ぶりでバリュエーション面に目立った問題もないことから堅調なスタートは望めそう。

一方、同日に輸入車販売関連事業を手掛けるウイルプラスホールディングス（3538）がJASDAQスタンダードに上場する。新車、中古車、車両整備と損害保険の代理店を展開。伊米フィアット・クライスラー、独BMW、スウェーデンボルボの正規ディーラーをそれぞれ事業子会社として傘下に持つ。ガソリン価格が下がるなか、燃費の悪いイメージの強い外車には追い風だ。とはいえ、今期の営業利益は前々期に届かず。保守的な見積もりにはなっているようだが、個人消費が伸び悩むなか成長イメージは描きにくい。類似企業と比べた時の割安感もない。吸収金額は実質15億円弱で需給不安はそれほどでもないが、ラッシュ通過後の買い疲れと同日2社上場を考慮すると見送りでもよさそう。

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