来週（2016/2/1〜2/5）の東京株式市場は戻りを試す展開が予想される。日経平均株価の予想レンジは17,000円-18,500円。海外では株式市場に影響大の経済指標が多く、結果をにらみながら神経質な展開が予想される。国内企業の決算内容に対する反応はまちまちだが、好決算にポジティブに反応するにしても持続性は市場全体の底入れ確認が前提となる。
日銀は1/28-29に開催した金融政策決定会合で2％の物価安定目標を早期に実現するため、｢マイナス金利付き量的・質的金融緩和｣の導入を決定した。発表直後には「補完措置」が発表された12月のときと同様、先物主導で乱高下する場面があったが、今回は円安主導で強含んだ。結果的に日経平均株価は長期のフシである24カ月移動平均線上を月間の終値で維持することに成功した。12月と違うのは株価調整で沈静化（割安）した水準であったことが要因とみられ、しばらくは円安バイアスを背景に堅調な動きが続きそうだ。
週明けは、財新・中国1月製造業PMIが発表される。1/4に発表された12月の同指数が市場予想を下回ったことで上海総合指数が急落し、「サーキットブレーカー」が発動された経緯がある。今回も同じようなリスクが考えられるがすでに株価下落で織り込み度合いが大きく、むしろ市場予想を上回る着地となった場合の海外市場の反応が注目される。

三菱UFJFG（8306）などのメガバンク株の戻りの鈍さは、再び全体的な底割れがあるかのような気にさせる。しかし、そういう「疑心暗鬼」のときこそが底入れ（悲観の中で生まれる）になるものである。
産油国を中心とした政府系ファンド（SWF）による日本の主力株への売りがクローズアップされている。メガバンク株も換金売りの対象になっていた。ただ、相場が下げているときは売り手の実体は明らかにされないが、そういう話が市場に出回るころには売りをほぼ終えているケースは少なくない。メガバンク株だけではなく主力株も総じてそうだが、配当利回りの高さをここまで無視して売り叩くのは、ポジション調整に迫られた一時的な換金売りとしか考えられない。

主力ハイテク株などの輸出関連株の弱さは、米国を中心とした海外景気の急減速を織り込む動きになっている可能性がある。そういった意味でも、来週は米1月雇用統計（2/5）はもちろん重要となるが、2/1に発表される米1月ISM製造業景況感指数の方がより重要視されそう。
図表1は、米ISM景況感指数とS&P500の推移である。ISM製造業景況感指数は12月まで2カ月連続で景気判断の分かれ目となる50を下回っており、3カ月連続となると景気の減速感がより表面化する。今週のFOMCの声明文では12月に続き、3月の利上げにも含みを残しており、マーケットの混乱を深める要因となる公算が大きい。逆に、3カ月ぶりに50以上を回復できれば、ドル買い・円売りが強まり、輸出関連株を中心に買い戻される展開が予想される。
一方、2/3に発表される米1月ISM非製造業景況感指数は、比較的高水準を維持している。S&P500は昨年以降、どちらかというと製造業指数よりも非製造業指数に連動しているようだ。1月に非製造業指数が製造業指数に遅行して大幅に低下するような結果となった場合、米国株は利上げ観測の後退で上昇するか、景気後退懸念で下落するか、いずれにしてもかなり大きな反応を示す可能性が高いといえそうだ。

米アップルの動向も懸念材料だ。同社の1-3月期の減収見通しが嫌気され、1/28の東京市場は村田製作所（6981）を中心としたアップル関連株への失望売りにつながった。米アップル株が昨年8月につけた安値（92ドル）を割り込むようだと、米主要指数を押し下げる要因になるほか、東京市場もアップル関連株への売りが全体に波及するといった「アップル・ショック」への十分な警戒が必要であろう。

図表2は、日経平均株価の日足チャートである。今週は1/27の大幅高によって終値ベースで1/25高値（17,110円）を上回り、ひとまず下方へのリスクは和らいだ公算が大きい。200日移動平均線（19,325円、1/28現在）からのマイナスかい離率は1/28現在で11.8％。昨年9月に安値を付けたときの11.4％と同水準であり、リバウンド余地は比較的大きい。一方、25日移動平均線（17,739円、同）は下落基調が続いている。25日移動平均線でいったん頭打ちとなり、同線が下げ止まるタイミングを待ちながら底固めから再び上昇に転じるパターンか。あるいは、昨年9月安値以降の上昇パターンのように、さほど大きな押し目なく、75日移動平均線（18,676円、同）や200日移動平均線を目指す展開などが想定される。

一方、今回の下げで昨年9/29の安値（16,901円）と同時に昨年来安値（16,592円）もいったん下回った。リバウンドが生じても25日移動平均線を超えることができない揺り戻し程度にとどまるケースは、底割れリスクは依然として残ると判断した方がよい。
　
短期的な上値メドは、25日移動平均線（17,739円、同）や、12/1高値（20,012円）から1/21安値（16,017円）までの下げに対する半値戻しとなる18,014円処、75日移動平均線（18,676円、同）となる。下値メドは、1/21安値（16,017円）、昨年6月高値（20,952円）から9月安値（16,901円）までの下げ幅（4,051円）を、昨年12月高値（20,012円）からの下げ幅で当てはめたN計算値15,961円処。2014年9月高値（16,374円）と同年10月安値（14,529円）の中値15,451円などがあげられる。

前々回も指摘したが、個人投資家が主体の信用取引の買い残高と、機関投資家が主体の裁定取引に伴う現物株の買い残高の合計（以下、仮需）が減少傾向にある。この残高が多ければ多いほど理論的には将来の売り圧力が増していることになり、株価が調整局面になれば信用の買い方の投げ売り（追証含む）や、裁定取引を解消する現物売りなどが市場への強い売り圧力となり、さらに下げ幅を拡大させる要因となる。
図表3は、仮需の2013年以降の残高の推移である。概ね仮需がピークから20％程度（2013年以降の急落局面における平均）減少すると株価の下落が一巡する傾向がある。昨年12月からの下落局面では、仮需はピーク（6兆8,247億円）から直近発表ベースの5兆815億円まで25.5％程度減少している。このデータは1/22時点となるため、遅行性がある点には注意が必要だが、今週の株価はもみ合い基調で推移しているため、さほど大きな変化はなさそう。よって、「満月（1/24）」の前営業日となる1/22の日経平均株価の900円を超える上昇は、売りが一巡したサインと捉えることができそうだ。

来週の主要な国内経済指標は、1月消費動向調査、12月17・18日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨（2/3）、12月景気動向指数（2/5）などが発表される。

企業決算では、三菱UFJFG、新日鉄住、塩野義、リコー（2/1）、三菱商、ヤフー、三菱電、野村、任天堂、小野薬、エーザイ、NTTデータ（2/2）、デンソー、武田、花王、日立、パナソニック、豊田織、シスメックス、アイシン、住友電、田辺三菱、JX、住友化、三菱自、豊田通商（2/3）、JT、富士重、菱地所、三井物、伊藤忠、三菱重、国際帝石、テルモ、マツダ、旭化成、三菱ケミHD、東芝（2/4）、大和ハウス、明治HD、トヨタ、オリンパス、丸紅、住友商、NTT（2/5）などが発表を予定している。

一方、海外の経済指標やイベントは、中国1月製造業PMI、財新・中国1月製造業PMI、米12月個人所得・個人支出、米12月建設支出、米1月ISM製造業景況感指数、米大統領選挙アイオワ州党員集会（2/1）、豪州準備銀行理事会、ユーロ圏12月失業率、米1月新車販売台数（2/2）、米1月ADP雇用統計、米1月ISM非製造業景況感指数（2/3）、BOE金融政策委員会、米12月製造業受注（2/4）、米1月雇用統計、米12月貿易収支、米12月消費者信用残高（2/5）などが注目される。

米国企業の決算発表は、アルファベット（2/1）、ダウ・ケミカル、ファイザー、エクソンモービル、ADM、UPS、ヤフーインク、ギリアド・サイエンシズ（2/2）、GM、メルク、ヤム・ブランズ（2/3）、ラルフローレン、リンクトイン（2/4）、エスティローダー（2/5）が予定している。