SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を−

株価検索
  • ポートフォリオ
  • 取引
  • 口座管理
  • 入出金・振替

2019-06-24 18:43:34

マーケット > レポート > 週刊日本株式アウトルック

週刊日本株式アウトルック

悲観の中で底入れ?「黒田サプライズ」で長期の24カ月線上をキープ

2016/01/29
提供:DZHフィナンシャルリサーチ 日本株情報部 東野幸利

来週の株式見通し(2016/2/1〜2/5)

来週(2016/2/1〜2/5)の東京株式市場は戻りを試す展開が予想される。日経平均株価の予想レンジは17,000円-18,500円。海外では株式市場に影響大の経済指標が多く、結果をにらみながら神経質な展開が予想される。国内企業の決算内容に対する反応はまちまちだが、好決算にポジティブに反応するにしても持続性は市場全体の底入れ確認が前提となる。
日銀は1/28-29に開催した金融政策決定会合で2%の物価安定目標を早期に実現するため、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の導入を決定した。発表直後には「補完措置」が発表された12月のときと同様、先物主導で乱高下する場面があったが、今回は円安主導で強含んだ。結果的に日経平均株価は長期のフシである24カ月移動平均線上を月間の終値で維持することに成功した。12月と違うのは株価調整で沈静化(割安)した水準であったことが要因とみられ、しばらくは円安バイアスを背景に堅調な動きが続きそうだ。
週明けは、財新・中国1月製造業PMIが発表される。1/4に発表された12月の同指数が市場予想を下回ったことで上海総合指数が急落し、「サーキットブレーカー」が発動された経緯がある。今回も同じようなリスクが考えられるがすでに株価下落で織り込み度合いが大きく、むしろ市場予想を上回る着地となった場合の海外市場の反応が注目される。

三菱UFJFG(8306)などのメガバンク株の戻りの鈍さは、再び全体的な底割れがあるかのような気にさせる。しかし、そういう「疑心暗鬼」のときこそが底入れ(悲観の中で生まれる)になるものである。
産油国を中心とした政府系ファンド(SWF)による日本の主力株への売りがクローズアップされている。メガバンク株も換金売りの対象になっていた。ただ、相場が下げているときは売り手の実体は明らかにされないが、そういう話が市場に出回るころには売りをほぼ終えているケースは少なくない。メガバンク株だけではなく主力株も総じてそうだが、配当利回りの高さをここまで無視して売り叩くのは、ポジション調整に迫られた一時的な換金売りとしか考えられない。

主力ハイテク株などの輸出関連株の弱さは、米国を中心とした海外景気の急減速を織り込む動きになっている可能性がある。そういった意味でも、来週は米1月雇用統計(2/5)はもちろん重要となるが、2/1に発表される米1月ISM製造業景況感指数の方がより重要視されそう。
図表1は、米ISM景況感指数とS&P500の推移である。ISM製造業景況感指数は12月まで2カ月連続で景気判断の分かれ目となる50を下回っており、3カ月連続となると景気の減速感がより表面化する。今週のFOMCの声明文では12月に続き、3月の利上げにも含みを残しており、マーケットの混乱を深める要因となる公算が大きい。逆に、3カ月ぶりに50以上を回復できれば、ドル買い・円売りが強まり、輸出関連株を中心に買い戻される展開が予想される。
一方、2/3に発表される米1月ISM非製造業景況感指数は、比較的高水準を維持している。S&P500は昨年以降、どちらかというと製造業指数よりも非製造業指数に連動しているようだ。1月に非製造業指数が製造業指数に遅行して大幅に低下するような結果となった場合、米国株は利上げ観測の後退で上昇するか、景気後退懸念で下落するか、いずれにしてもかなり大きな反応を示す可能性が高いといえそうだ。

米アップルの動向も懸念材料だ。同社の1-3月期の減収見通しが嫌気され、1/28の東京市場は村田製作所(6981)を中心としたアップル関連株への失望売りにつながった。米アップル株が昨年8月につけた安値(92ドル)を割り込むようだと、米主要指数を押し下げる要因になるほか、東京市場もアップル関連株への売りが全体に波及するといった「アップル・ショック」への十分な警戒が必要であろう。

図表1:ISM景況感指数とS&P500(2006/1-2015/12)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

図表2は、日経平均株価の日足チャートである。今週は1/27の大幅高によって終値ベースで1/25高値(17,110円)を上回り、ひとまず下方へのリスクは和らいだ公算が大きい。200日移動平均線(19,325円、1/28現在)からのマイナスかい離率は1/28現在で11.8%。昨年9月に安値を付けたときの11.4%と同水準であり、リバウンド余地は比較的大きい。一方、25日移動平均線(17,739円、同)は下落基調が続いている。25日移動平均線でいったん頭打ちとなり、同線が下げ止まるタイミングを待ちながら底固めから再び上昇に転じるパターンか。あるいは、昨年9月安値以降の上昇パターンのように、さほど大きな押し目なく、75日移動平均線(18,676円、同)や200日移動平均線を目指す展開などが想定される。

一方、今回の下げで昨年9/29の安値(16,901円)と同時に昨年来安値(16,592円)もいったん下回った。リバウンドが生じても25日移動平均線を超えることができない揺り戻し程度にとどまるケースは、底割れリスクは依然として残ると判断した方がよい。
 
短期的な上値メドは、25日移動平均線(17,739円、同)や、12/1高値(20,012円)から1/21安値(16,017円)までの下げに対する半値戻しとなる18,014円処、75日移動平均線(18,676円、同)となる。下値メドは、1/21安値(16,017円)、昨年6月高値(20,952円)から9月安値(16,901円)までの下げ幅(4,051円)を、昨年12月高値(20,012円)からの下げ幅で当てはめたN計算値15,961円処。2014年9月高値(16,374円)と同年10月安値(14,529円)の中値15,451円などがあげられる。

前々回も指摘したが、個人投資家が主体の信用取引の買い残高と、機関投資家が主体の裁定取引に伴う現物株の買い残高の合計(以下、仮需)が減少傾向にある。この残高が多ければ多いほど理論的には将来の売り圧力が増していることになり、株価が調整局面になれば信用の買い方の投げ売り(追証含む)や、裁定取引を解消する現物売りなどが市場への強い売り圧力となり、さらに下げ幅を拡大させる要因となる。
図表3は、仮需の2013年以降の残高の推移である。概ね仮需がピークから20%程度(2013年以降の急落局面における平均)減少すると株価の下落が一巡する傾向がある。昨年12月からの下落局面では、仮需はピーク(6兆8,247億円)から直近発表ベースの5兆815億円まで25.5%程度減少している。このデータは1/22時点となるため、遅行性がある点には注意が必要だが、今週の株価はもみ合い基調で推移しているため、さほど大きな変化はなさそう。よって、「満月(1/24)」の前営業日となる1/22の日経平均株価の900円を超える上昇は、売りが一巡したサインと捉えることができそうだ。

図表2:日経平均株価の短期チャート(日足、2015/6/1-2016/1/28)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成
図表3:信用買い残高+裁定買い残高の推移(2013/1/11-2016/1/22)
  • 出所:BloombergよりDZHフィナンシャルリサーチが作成

来週の主要な国内経済指標は、1月消費動向調査、12月17・18日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨(2/3)、12月景気動向指数(2/5)などが発表される。

企業決算では、三菱UFJFG、新日鉄住、塩野義、リコー(2/1)、三菱商、ヤフー、三菱電、野村、任天堂、小野薬、エーザイ、NTTデータ(2/2)、デンソー、武田、花王、日立、パナソニック、豊田織、シスメックス、アイシン、住友電、田辺三菱、JX、住友化、三菱自、豊田通商(2/3)、JT、富士重、菱地所、三井物、伊藤忠、三菱重、国際帝石、テルモ、マツダ、旭化成、三菱ケミHD、東芝(2/4)、大和ハウス、明治HD、トヨタ、オリンパス、丸紅、住友商、NTT(2/5)などが発表を予定している。

一方、海外の経済指標やイベントは、中国1月製造業PMI、財新・中国1月製造業PMI、米12月個人所得・個人支出、米12月建設支出、米1月ISM製造業景況感指数、米大統領選挙アイオワ州党員集会(2/1)、豪州準備銀行理事会、ユーロ圏12月失業率、米1月新車販売台数(2/2)、米1月ADP雇用統計、米1月ISM非製造業景況感指数(2/3)、BOE金融政策委員会、米12月製造業受注(2/4)、米1月雇用統計、米12月貿易収支、米12月消費者信用残高(2/5)などが注目される。

米国企業の決算発表は、アルファベット(2/1)、ダウ・ケミカル、ファイザー、エクソンモービル、ADM、UPS、ヤフーインク、ギリアド・サイエンシズ(2/2)、GM、メルク、ヤム・ブランズ(2/3)、ラルフローレン、リンクトイン(2/4)、エスティローダー(2/5)が予定している。

来週の注目銘柄(2016/2/1〜2/5)

銘柄
コード

銘柄名

目標株価(円)

ロスカット
株価(円)

注目ポイント

4527

2,600円

2,010円

「春が近づいている」とは実感し難いが、1月も終盤となり、花粉症関連銘柄が物色され始める頃合いである。東京都が1/21に発表した「花粉症対策検討委員会」の検討結果によると、都内でスギ・ヒノキ花粉の飛散が始まるのは例年よりやや早く、区部で2/8〜2/9ごろ。花粉の総数は2015年の1.6倍程度、例年の1.1倍程度となる見込み。花粉症対策目薬の「アルガ−ド」「アルガード抗菌・花粉マスク」などを手がける同社株を買ってみたい。2016年3月期の業績は会社計画に対し、順調な進ちょくのもよう。大衆薬で国内首位の目薬に加え、「肌研(ハダラボ)」が急成長してスキンケアが大きな柱になっている。2月に予定されている第3四半期決算発表時に、業績予想の上方修正や増配も期待可能。株価は全体相場の軟調な地合いに連れて割安感のある水準まで下落している。ターゲットは2,600円、ロスカットは2,010円

7453

28,000円

21,400円

小売株の勝ち組。シンプルかつ統一感のある商品構成で、長年にわたり多くの消費者の支持を集め、コンスタントに業績を拡大している点が強み。安売りに走ることなくブランドイメージを高めている点も評価できる。1/7には3Q決算発表と併せて通期の上方修正を発表した。東アジア地域が伸びており、特に中国でスキンケアなどの伸びが著しいとの内容。株価は全体相場の下落の影響を受けて、上方修正発表後は軟調に推移している。一方、直近形成した週足の下ヒゲ陰線でいったん底打ちとなった公算が大きく、リバウンド狙いでも中期狙いでも買い場と判断したい。月足の一目均衡表では上昇基調にある転換線(23,735円)を月間終値で意識できれば、2月はリバウンド基調を強める展開が予想される。ターゲットは28,000円、ロスカットは21,400円

7611

4,200円

3,400円

中華食堂「日高屋」などを展開している。海外株式市場では不安定な動きが続いており、物色は内需でディフェンシブ性の強い銘柄に向かうことが予想される。昨年12月に発表された2016年2月期の第3四半期累計(3-11月)決算は、連結営業利益が前年同期比10.8%増の35.7億円と2ケタ増益を達成した。通期計画43億円に対する進ちょくも83%と高い。1/6発表の昨年12月の月次動向でも、既存店売上高は前年同期比プラスを確保しており、足元の業績は堅調に推移している。株価は2014年12月高値(3,437.5円)を上回り、長期の上昇波動が続いている。今年に入ってからの全体株安の影響をほとんど受けていない。1/21には25日移動平均線を割り込む場面もあったが、市場の強い反発の追い風もあり、順調に下値を切り上げる展開となっている。ターゲットは4,200円、ロスカットは3,400円

7731

2,000円

1,550円

半導体・液晶製造用露光装置で世界シェア高い。半導体露光装置の台数の下方修正を、映像事業の上方修正でカバー。中国向けの一眼レフ高価格帯の販売増に期待。今年に入って複数の証券会社が目標株価を引き上げ、日本経済新聞などでは同社が再生医療などに用いる細胞を培養する施設を設けると報じられた。第3四半期決算発表は2/4に予定されている。株価は2013年5月の戻り高値(2,971円)を起点に調整が続くが、24カ月移動平均線を上方にブレーク。短期的にも昨年9月安値(1,387円)を切り上げる上昇基調が続いており、順張りに適した銘柄と判断したい。直近の信用倍率は1.67倍と買い残の減少で需給面は改善基調だ。ターゲットは2,000円、ロスカットは1,550円

9201

4,900円

3,930円

原油価格の荒い動きが株式市場をかく乱するなか、原油安による恩恵も期待できる空運株は全体株安の影響が限定的で、日経平均株価が昨年末から1/27現在で10%程度下げているのに対して、同社の株価はほぼ横ばいにとどまっている。原油価格も安値圏から戻りを試す動きが散見され、そろそろ落ち着きがみられそうな局面だ。中国の旧正月も意識されるタイミングで、業績面での不安が少なく、インバウンドの恩恵も期待できる銘柄として選好が強まる公算が大きい。株価は25日移動平均線にしっかりサポートされた推移が続いている。信用倍率は昨年12月のピーク時には22.5倍まであったが、直近では8.5倍まで低下しており、需給面での重荷もとれてきた。13週移動平均線や26週移動平均線が4,360円処に控えており、同水準を上に抜ければ上値が軽くなる展開が予想される。ターゲットは4,900円、ロスカットは3,930円

出所:DZHフィナンシャルリサーチが作成

  • 注目銘柄採用基準・・・ 東証1部銘柄で1/27現在、時価総額が500億円以上、株価が200日移動平均線を上回る、配当利回りが0.8%以上、PER35.0倍以下、PBR5.0倍以下、信用倍率が10.0倍以下で1/22現在の信用買い残が前週から減少している、今期純利益が増益予想(日経予想)の中から、出来高面、話題性などを考慮しピックアップした。
  • 「目標株価(円)」・・・一目均衡表分析の値幅観測やフィボナッチ、株価の過去の節目などを基準に総合判断。
  • 「ロスカット株価(円)」・・・一目均衡表や移動平均線、株価の過去の節目などを用い総合判断。
  • ※本ページでご紹介する個別銘柄及び各情報は、投資の勧誘や個別銘柄の売買を推奨するものではありません。

免責事項・注意事項

  • 本レポートは、株式会社DZHフィナンシャルリサーチ(以下、「DZH」と称します)により作成されたものです。本レポートは、DZHが信頼できると判断した各種データ、公開情報に基づいて作成しておりますが、DZHはその正確性、完全性を保証するものではありません。ここに示したすべての内容は、DZHで入手しえた資料に基づく現時点での判断を示しているに過ぎません。DZHは、本レポート中の情報を合理的な範囲で更新するようにしておりますが、法令上の理由などにより、これができない場合があります。
  • 本レポートは、お客様への情報提供のみを目的としたものであり、特定の金融商品の売買あるいは特定の金融商品取引の勧誘を目的としたものではありません。また、本レポートによる情報提供は、投資等に関するアドバイスを含んでおりません。本レポートにおいて言及されている投資やサービスは、個々のお客様の特定の投資目的、財務状況、もしくは要望を考慮したものではありませんので、個々のお客様に適切なものであるとは限りません。本レポートで直接あるいは間接に取り上げられている金融商品は、株価の変動や、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化、金利・為替の変動などにより投資元本を割り込むリスクがありますが、DZHは一切その責任を負いません。

    DZHおよびグループ会社は、本レポートの論旨と一致しないレポートを発行している場合があり、また今後そのようなレポートを発行する場合もあります。DZH、グループ会社およびその役職員は、本レポートに記載された金融商品について、ポジションを保有している場合があります。本レポートでインターネットのアドレス等を記載している場合がありますが、DZH自身のアドレスが記載されている場合を除き、ウェブサイト等の内容についてDZHは一切責任を負いません。本レポートの利用に際しては、お客様ご自身でリスク等についてご判断くださいますようお願い申し上げます。

お客様サイトへログイン

ご注意事項

ヘルプ

SBIアナリストレポート

アナリストによる投資情報を配信

商品・サービスのご案内

  • MAXISETF売買手数料全額キャッシュバックキャンペーン
  • 【リスクヘッジに効果的!?】SBI証券で貴金属関連商品に投資しよう!

PR


ページトップへ

入金・出金・振替

ご利用にあたって

何かお困りですか?

今すぐ口座開設

お問い合わせ  |  投資情報の免責事項  |  決算公告  |  金融商品取引法に係る表示  |  システム障害の備え

金融商品取引業者 株式会社SBI証券 関東財務局長(金商)第44号 加入協会/日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
SBI証券(旧SBIイー・トレード証券:ネット証券最大手)−オンライントレードで株式・投資信託・債券を− © SBI SECURITIES Co., Ltd. ALL Rights Reserved.